株式会社ユニバーサル園芸社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサル園芸社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年11月１3日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】 UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森坂 拓実
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】 072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 管理本部長 安部 豪
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】 072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 管理本部長 安部 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年６月30日
（千円） 2,063,248 2,019,097 9,117,586
売上高
（千円） 145,004 159,844 1,162,351
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 67,481 159,004 676,674
期）純利益
（千円） 31,346 149,948 617,548
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,812,909 7,452,895 7,399,035
純資産額
（千円） 8,214,661 9,058,016 8,940,216
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 14.05 33.10 140.84
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 82.9 82.3 82.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
グリーン事業において、当社は令和２年７月31日付で株式会社小林ナーセリーを新たに設立し、植木、花卉及び種
苗の生産、販売等の事業を譲り受けております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりで経済活
動が引き続き停滞したことから厳しい経済状況となっております。欧米におきましても感染症拡大が収束せず、感
染再拡大の懸念もあり、景気 の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のた
めのマーケティング活動に注力しました。コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約
解除、契約内容の見直し等により売上は国内では微減となり、海外事業ではロックダウン等により経済状態が非常
に低迷しましたが、テレワークや外出自粛により園芸雑貨店とネット通信販売の需要が高まりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,019,097千円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は
163,633千円（同17.3％増）、経常利益は159,844千円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
159,004千円（同135.6％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリー
ンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,359,752千円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は129,771千円（同
15.5％減）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは21.0％（前年同四半期23.6％）、関西エリアは
22.2％（同24.1％）、海外エリアは△44.9％（同△21.0％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組みましたが、４月以降のコロナ禍による
需要の落ち込みが回復せず、減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は261,953千円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は11,223千円（同
18.0％減）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、テレワークや外出自粛による個人の植物への需要が高まり増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は477,719千円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益は4,807千円（前年同
四半期は34,816千円の営業損失）となりました。
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(2）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,058,016千円となり、前連結会計年度末に比べて117,799千円の
増加（1.3％増）となりました。
このうち流動資産は4,534,879千円となり、前連結会計年度末に比べて322,872千円の減少（6.6％減）となりま
した。これは主に現金及び預金が227,272千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,523,137
千円となり、前連結会計年度末に比べて440,672千円の増加（10.8％増）となりました。これは主に有形固定資産
が358,694千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,605,121千円となり、前連結会計年度末に比べて63,939千円
の増加（4.1％増）となりました。これは主に買掛金が117,166千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,452,895千円となり、前連結会計年度末に比べて53,860千
円の増加（0.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が62,916千円増加したこと等によるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、令和２年７月28日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー
（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して、事業譲渡を行う契約を締結すること
を決議しました。
詳細は「第４ ［経理の状況］ １ ［四半期連結財務諸表］ ［注記事項］ （企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日） （令和２年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
5,025,000 5,025,000
普通株式
あります。
（スタンダード）
5,025,000 5,025,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年７月１日～
－ 5,025,000 － 172,770 － 122,488
令和２年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
220,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,803,300 48,033
普通株式 同上
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,025,000 － －
発行済株式総数
－ 48,033 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれています。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪府茨木市大字佐保
220,500 － 220,500 4.39
193番地の２
㈱ユニバーサル園芸社
－ 220,500 － 220,500 4.39
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
3,476,829 3,249,557
現金及び預金
869,483 798,134
受取手形及び売掛金
360,319 359,057
商品及び製品
817 677
原材料及び貯蔵品
164,652 144,776
その他
△ 14,351 △ 17,325
貸倒引当金
4,857,751 4,534,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
987,321 1,210,468
土地
2,518,416 2,675,111
その他
△ 1,493,379 △ 1,514,525
減価償却累計額
その他（純額） 1,025,036 1,160,585
2,012,358 2,371,053
有形固定資産合計
無形固定資産
441,882 422,166
のれん
48,639 58,359
その他
490,522 480,526
無形固定資産合計
投資その他の資産
302,354 404,340
投資有価証券
450,998 444,860
繰延税金資産
509,024 511,524
投資不動産
△ 131,000 △ 132,848
減価償却累計額
投資不動産（純額） 378,023 378,675
その他 449,307 444,780
△ 1,099 △ 1,099
貸倒引当金
1,579,584 1,671,557
投資その他の資産合計
4,082,465 4,523,137
固定資産合計
8,940,216 9,058,016
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
291,724 369,720
買掛金
3,328 2,554
1年内返済予定の長期借入金
180,539 87,479
未払法人税等
3,746 49,185
賞与引当金
540,526 538,868
その他
1,019,865 1,047,808
流動負債合計
固定負債
2,985 3,024
長期借入金
211,007 212,354
退職給付に係る負債
224,721 224,884
長期未払金
82,602 117,049
その他
521,316 557,313
固定負債合計
1,541,181 1,605,121
負債合計
純資産の部
株主資本
172,770 172,770
資本金
122,488 122,488
資本剰余金
7,374,760 7,437,676
利益剰余金
△ 154,225 △ 154,225
自己株式
7,515,793 7,578,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,017 △ 888
その他有価証券評価差額金
△ 119,198 △ 124,925
為替換算調整勘定
△ 120,215 △ 125,813
その他の包括利益累計額合計
3,457 －
非支配株主持分
7,399,035 7,452,895
純資産合計
8,940,216 9,058,016
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
2,063,248 2,019,097
売上高
797,095 804,855
売上原価
1,266,152 1,214,241
売上総利益
1,126,620 1,050,608
販売費及び一般管理費
139,532 163,633
営業利益
営業外収益
459 1,982
受取利息
203 0
受取配当金
8,487 8,602
投資不動産賃貸料
839 －
為替差益
1,844 6,008
その他
11,834 16,593
営業外収益合計
営業外費用
1,794 744
支払利息
4,486 11,366
不動産賃貸原価
－ 6,898
為替差損
80 1,373
その他
6,361 20,382
営業外費用合計
145,004 159,844
経常利益
特別利益
－ 112,375
負ののれん発生益
－ 112,375
特別利益合計
145,004 272,219
税金等調整前四半期純利益
77,523 116,986
法人税等
67,481 155,233
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 3,770
67,481 159,004
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
67,481 155,233
四半期純利益
その他の包括利益
△ 137 129
その他有価証券評価差額金
△ 35,997 △ 5,414
為替換算調整勘定
△ 36,134 △ 5,285
その他の包括利益合計
31,346 149,948
四半期包括利益
（内訳）
31,346 153,406
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 3,457
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社小林ナーセリーを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法としております。
（追加情報）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、期初の想定より収束見込時期の不透明さが増しているものの、会計上
の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はございません。なお、影響について不確定要素が多
いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
減価償却費 41,382千円 43,870千円
のれんの償却額 22,947千円 18,577千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年９月26日
96,090 20.00
普通株式 令和元年６月30日 令和元年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年９月26日
96,088 20.00
普通株式 令和２年６月30日 令和２年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
グリーン事業 合計 算書計上
（注）１
卸売事業 小売事業 額
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 612,730 426,149 449,320 1,488,199 202,552 372,495 2,063,248 － 2,063,248
セグメント間の内部売上高又
1,115 604 － 1,719 60,974 － 62,694 △ 62,694 －
は振替高
計
613,845 426,753 449,320 1,489,919 263,527 372,495 2,125,942 △ 62,694 2,063,248
セグメント利益（△は損失） 144,972 102,715 △ 94,202 153,486 13,685 △ 34,816 132,355 7,176 139,532
（注）１ セグメント利益の調整額7,176千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
算書計上
グリーン事業 合計
（注）１
額
卸売事業 小売事業
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
635,770 477,064 244,597 1,357,432 183,951 477,713 2,019,097 － 2,019,097
セグメント間の内部売上高又
243 2,076 － 2,319 78,002 5 80,327 △ 80,327 －
は振替高
計 636,013 479,141 244,597 1,359,752 261,953 477,719 2,099,425 △ 80,327 2,019,097
セグメント利益（△は損失） 133,506 106,159 △ 109,895 129,771 11,223 4,807 145,802 17,831 163,633
（注）１ セグメント利益の調整額17,831千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
グリーン事業において、株式会社小林ナーセリーが植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業を譲り受
けたことに伴い、負ののれん発生益112,375千円を計上しております。なお、負ののれんの金額は取得原
価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
項目
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14円05銭 33円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 67,481 159,004
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
67,481 159,004
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,804,498 4,804,411
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、令和２年７月28日に当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が
営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して事業譲受を行う契約を締結し、令和２年７月31日に譲
受を完了いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社小林ナーセリー
事業の内容 植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、様々な園芸事業を営む上で、植木、花卉及び種苗の生産という分野におきまして
は進出しておりませんでしたが、今後は商品がより多様化してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関
連商品の業容拡大、成長のために必要と判断したためであります。
(3) 企業結合日
令和２年７月31日
(4) 企業結合の形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社小林ナーセリー
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年８月１日から令和２年８月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
取得原価 相手先希望により非開示
４ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
112,375千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し
ていないため、入手可能な情報に基づき、暫定的に算定した金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認
識しています。
５ 取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に
基づき暫定的な会計処理を行っております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
野場 友純 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 祐子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサル園芸社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年７月
１日から令和２年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和２年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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