株式会社日阪製作所 四半期報告書 第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社日阪製作所
【英訳名】 HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 竹下 好和
【本店の所在の場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】 大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】 大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社日阪製作所東京支店
（東京都中央区京橋一丁目19番８号）
株式会社日阪製作所名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 16,222 13,888 32,511
売上高
（百万円） 1,279 1,050 2,573
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,137 686 2,080
期）純利益
（百万円） 826 1,837 1,176
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,760 52,159 50,831
純資産
（百万円） 61,565 62,009 60,566
総資産
（円） 39.78 24.44 73.39
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.2 83.9 83.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,869 1,959 2,018
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,303 329 △ 3,035
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,881 △ 381 △ 2,168
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,227 13,259 11,344
（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
9.62 7.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公
表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表
分）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動が急速に
停滞し極めて厳しい状況となりました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や
人の移動の制限などにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳し
い状況となりました。足元では社会経済活動制限の段階的な緩和により、緩やかな回復の兆しがあるものの、依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域においても、一部の業界を除き設備投資の抑制に伴う計画案件の延期や規模縮小が発生
するなど、弱含みで推移しました。
このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、景気悪化の影響を受
け、前年同期に比べ10.9％減少し14,254百万円となりました。売上高は受注の低迷や納期の延期、大口案件の減少
などにより、前年同期に比べ14.4％減少し13,888百万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルス対策として経費削減に努めましたが、売上が減少したことにより、営業利益は
前年同期に比べ21.7％減少し866百万円となり、経常利益は前年同期に比べ17.9％減少し1,050百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益として負ののれん発生益を計上していたことなど
により、前年同期に比べ39.6％減少し686百万円となりました。
2020年８月７日に公表しました当第２四半期連結累計期間の業績予想と比較し、受注高、売上高は上記理由によ
り、わずかに計画を下回りましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を達成し
ました。
なお、当第２四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。詳細は「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
また、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更いたしました。従来「その他」に含めていた子会
社事業を事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の３つの主要セグメントに
振り分けています。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示して
います。
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する
事業です。
受注高は、前年同期に比べ22.8％減少し5,074百万円となりました。船舶の新造案件や鉄鋼、産業機械関連の中
小型汎用品が低調となったことなどにより減少となりました。
売上高は、前年同期に比べ5.2％減少し5,619百万円となりました。メンテナンス関連が堅調に推移したものの、
産業機械関連の中小型汎用品が低調となったことなどにより減収となりました。
セグメント利益は、前年同期に比べ13.6％減少し432百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製
品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ0.1％減少し7,145百万円となりました。新型コロナウイルスワクチン向けの培養プラ
ントなど医薬機器が好調に推移しましたが、食品機器や染色仕上機器の引き合いが落ち込み、横ばいとなりまし
た。
売上高は、前年同期に比べ22.5％減少し6,248百万円となりました。医薬機器や染色仕上機器でプラント案件が
ありましたが、食品機器の大型案件が減少したほか、移動制限による納期延期などがあったことから、減収となり
ました。
セグメント利益は、前年同期に比べ34.8％減少し279百万円となりました。
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『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ11.4％減少し1,983百万円となりました。設備投資の減少やプラント案件の規模縮小
などにより、引き合いが減少しました。
売上高は、受注が減少したことなどにより、前年同期に比べ10.5％減少し1,969百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期に比べ26.2％減少し161百万円となりました。
『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
プロセスエンジニアリング事業
熱交換器事業 バルブ事業 その他事業
7,145（ △0.1％ ） 51（ 54.3％）
受注高 5,074（△22.8％） 1,983（△11.4％）
5,619（ △5.2％） 51（ 54.3％）
売上高 6,248（△22.5％） 1,969（△10.5％）
36（ 117.7％）
セグメント損益 432（△13.6％） 279（△34.8％） 161（△26.2％）
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、仕入債務の減少1,465百
万円や固定資産の取得による支出420百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益966百万円の
計上や売上債権の減少1,590百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末11,344百万円から1,915百
万円増加し、当第２四半期連結会計期間末では13,259百万円（前年同期比118.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,959百万円（前年同期比104.8％）となりました。
これは、仕入債務の減少による支出等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や 売上債権の減少
による収入等が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は329百万円（前年同期は3,303百万円の支出）となりました。
これは、固定資産の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入や定期預金の払戻に
よる収入等が上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は381百万円（前年同期比20.3％）となりました。
これは、配当金の支払や短期借入金の返済等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 129,020,000
計 129,020,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,732,800 32,732,800
普通株式
市場第一部 100株
32,732,800 32,732,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 32,732,800 － 4,150 － 5,432
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,128,900 7.57
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,533,300 5.45
託口）
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,400,000 4.98
日鉄ステンレス株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラ 960,770 3.41
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 912,640 3.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市西区立売堀４丁目11－14 910,802 3.24
因幡電機産業株式会社
兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２－33 642,000 2.28
株式会社タクマ
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 株式会社日本カス 612,640 2.17
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
大阪市北区曾根崎２丁目12－７ 579,286 2.06
日阪製作所協力業者持株会
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 527,974 1.87
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行）
－ 10,208,312 36.32
計
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表
示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,628,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,082,700 280,827 －
普通株式
21,600 － －
単元未満株式 普通株式
32,732,800 － －
発行済株式総数
－ 280,827 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区曾根崎２
4,628,500 － 4,628,500 14.14
株式会社日阪製作所
丁目12－７
－ 4,628,500 － 4,628,500 14.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
11,676 13,962
現金及び預金
9,431 7,186
受取手形及び売掛金
2,134 1,965
電子記録債権
500 －
有価証券
2,259 2,308
商品及び製品
2,395 3,873
仕掛品
1,517 1,282
原材料及び貯蔵品
271 287
その他
△ 48 △ 11
貸倒引当金
30,139 30,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,607 6,380
機械及び装置（純額） 1,573 1,518
6,325 6,342
その他（純額）
14,506 14,240
有形固定資産合計
無形固定資産
209 268
ソフトウエア
146 134
のれん
294 234
その他
650 638
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,927 12,528
投資有価証券
603 498
退職給付に係る資産
3,739 3,248
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
15,269 16,275
投資その他の資産合計
30,427 31,154
固定資産合計
60,566 62,009
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,979 2,288
支払手形及び買掛金
2,303 1,534
電子記録債務
100 －
短期借入金
3 3
1年内返済予定の長期借入金
64 208
未払法人税等
240 198
製品保証引当金
713 723
賞与引当金
1,665 2,704
その他
8,070 7,662
流動負債合計
固定負債
10 8
長期借入金
1,439 1,962
繰延税金負債
109 117
退職給付に係る負債
105 99
その他
1,664 2,188
固定負債合計
9,735 9,850
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150 4,150
資本金
8,813 8,820
資本剰余金
37,956 38,127
利益剰余金
△ 3,990 △ 3,990
自己株式
46,929 47,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,021 5,131
その他有価証券評価差額金
△ 5 1
繰延ヘッジ損益
△ 155 △ 128
為替換算調整勘定
△ 85 △ 74
退職給付に係る調整累計額
3,774 4,930
その他の包括利益累計額合計
127 122
非支配株主持分
50,831 52,159
純資産合計
60,566 62,009
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
16,222 13,888
売上高
12,465 10,626
売上原価
3,757 3,262
売上総利益
※１ 2,650 ※１ 2,395
販売費及び一般管理費
1,106 866
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
177 175
受取配当金
12 20
持分法による投資利益
24 17
その他
221 220
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 1
売上割引
1 0
手形売却損
22 17
為替差損
21 15
休止固定資産維持費用
1 0
その他
49 36
営業外費用合計
1,279 1,050
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
239 －
負ののれん発生益
239 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
※２ 30
－
減損損失
－ 28
投資有価証券評価損
－ 26
災害関連費用
0 84
特別損失合計
1,518 966
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 325 182
54 103
法人税等調整額
380 285
法人税等合計
1,138 680
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 6
に帰属する四半期純損失（△）
1,137 686
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,138 680
四半期純利益
その他の包括利益
△ 187 1,111
その他有価証券評価差額金
△ 1 6
繰延ヘッジ損益
△ 127 24
為替換算調整勘定
3 10
退職給付に係る調整額
1 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 311 1,156
その他の包括利益合計
826 1,837
四半期包括利益
（内訳）
824 1,842
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,518 966
税金等調整前四半期純利益
529 476
減価償却費
11 11
のれん償却額
△ 239 －
負ののれん発生益
－ 30
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 7
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 93 △ 41
賞与引当金の増減額（△は減少） 57 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 108 119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 7
△ 184 △ 182
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） 37 15
持分法による投資損益（△は益） △ 12 △ 20
投資有価証券評価損益（△は益） － 28
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 △ 0
－ 26
災害関連費用
売上債権の増減額（△は増加） 1,712 1,590
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 91 △ 93
仕入債務の増減額（△は減少） △ 685 △ 1,465
前受金の増減額（△は減少） 5 501
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3 51
未収入金の増減額（△は増加） △ 67 4
△ 59 △ 294
その他
2,550 1,749
小計
利息及び配当金の受取額 184 182
△ 0 △ 0
利息の支払額
－ 18
災害関連保険金の受取額
△ 70 △ 43
災害関連費用の支払額
△ 793 53
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,869 1,959
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110 △ 165
定期預金の預入による支出
110 294
定期預金の払戻による収入
－ △ 0
長期預金の預入による支出
500 －
長期預金の払戻による収入
△ 2,735 △ 420
固定資産の取得による支出
0 127
固定資産の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
500 500
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
△ 1,588 －
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0 －
△ 2 △ 1
保険積立金の積立による支出
1 6
保険積立金の解約による収入
24 △ 9
その他
△ 3,303 329
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 100
短期借入金の返済による支出
△ 0 △ 1
長期借入金の返済による支出
△ 3 △ 4
リース債務の返済による支出
－ 7
連結子会社の第三者割当増資による収入
△ 1,582 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 293 △ 281
配当金の支払額
－ △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,881 △ 381
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,340 1,915
14,568 11,344
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,227 ※ 13,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益
を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は62百万円増加し、売上原価は94百万円減少、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ156百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は234百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産
拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に
稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適
切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である第１四半期連結会計期間から
変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は48百万円、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ49百万円増加しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 0 百万円 4 百万円
15 28
輸出受取手形割引高
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売手数料 89 百万円 31 百万円
653 698
給料及び手当
260 265
賞与引当金繰入額
40 54
退職給付費用
31 32
減価償却費
11 11
のれん償却額
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（百万円）
場所 用途 種類 減損損失
30
千葉県習志野市 賃貸用資産 土地
当社グループは、事業の報告セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資
産をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予
定額等を基に算定しております。
当該資産の売却は完了しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 11,563百万円 13,962百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △335 △702
現金及び現金同等物 11,227 13,259
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月15日
普通株式 298 10 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月14日
普通株式 281 10 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月16日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間に
次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年５月17日をもって終了
しております。
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 1,750,400株
（3）株式の取得価額の総額 1,582百万円
（4）取得日 2019年５月17日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月22日
普通株式 281 10 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年11月13日
普通株式 421 15 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
5,925 8,063 2,200 16,189 33 16,222
外部顧客への売上高
500 428 219 1,148 16 1,165
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,148
「その他」の区分の利益 16
のれんの償却額 △11
全社費用（注） △70
棚卸資産の調整額 3
その他の調整額 19
四半期連結損益計算書の営業利益 1,106
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「プロセスエンジニアリング」において、第１四半期連結会計期間より小松川化工機株式会社等の株式
取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計
上額は、当第２四半期連結累計期間においては239百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利
益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれんの金額は当第２四半期会計期
間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
5,619 6,248 1,969 13,837 51 13,888
外部顧客への売上高
432 279 161 873 36 910
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 873
「その他」の区分の利益 36
のれんの償却額 △11
全社費用（注） △46
棚卸資産の調整額 △2
その他の調整額 15
四半期連結損益計算書の営業利益 866
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容
に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行
い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
ております。
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「プロセスエンジニアリング」の
売上高が62 百万円増加 し、セグメント利益が156 百万円増加 しております。
（ 有形固定資産の減価償却方法の変更 ）
「会計方針の変更」に記載のとおり、 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の
国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更してお
ります。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル
生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は
安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一する
ことがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である第１四半期
連結会計期間から変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて 、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「熱交換
器」で22百万円、「プロセスエンジニアリング」で10百万円、「バルブ」で14百万円、「その他」で1百
万円増加しております。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失 ）
「その他」セグメントにおいて、不動産物件の売却を決定したことに伴い減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては30百万円であります。
当該資産の売却は完了しております。
（ 重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 39円78銭 24円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,137 686
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,137 686
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,592,565 28,104,322
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………421百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号2018年３月30日公表分）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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