株式会社タムロン 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社タムロン
【英訳名】 Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鯵坂 司郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（百万円） 45,053 33,568 63,285
売上高
（百万円） 4,878 2,120 7,403
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,687 1,479 5,330
（当期）純利益
（百万円） 2,764 995 5,242
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,061 45,043 54,539
純資産額
（百万円） 66,332 57,570 69,297
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 143.29 65.89 207.13
益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 78.5 78.2 78.7
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
68.25 30.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式
として計上しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的拡大により、社会情勢の混乱や経済活動の停滞が生じ急激に悪化し、マイナス成長に陥りました。
第３四半期に入り、第２四半期の大幅な落ち込みからは回復が見られましたが、いまだ段階的な経済活動の再開
にとどまり、本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、世界各地での渡航や外出規制、各種イベントの中止や
延期等による購買契機の減少に加え、個人所得減少による消費意欲の減退等の影響を大きく受け、レンズ交換式
カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラの台数が前年同期比で約半減と大幅に落ち込みました。
なお、平均為替レートにつきましては、米ドル、ユーロ共に前年同期比で約２円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感
染症の世界的拡大等によるデジタルカメラ市場の大幅縮小の影響により、売上高は335億68百万円（前年同期比
25.5％減）となりました。販管費は前年同期比13.5％減少いたしましたが、大幅な減収に伴う売上総利益の減少
や、急激な需要減少に伴う国内の生産拠点における一部休業継続による操業度悪化等の影響もあり、営業利益は
17億94百万円（前年同期比59.5％減）、経常利益は21億20百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は14億79百万円（前年同期比59.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズでは、2019年末から2020年初めにかけて「寄れる」単焦点シリーズ３機種、５月に望
遠ズームレンズ70-180ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ（Ａ056）、６月には広角端28ｍｍで世界初の開放Ｆ2.8を実現した高
倍率ズームレンズ28-200ｍｍ Ｆ/2.8-5.6 ＲＸＤ（Ａ071）を発売し、35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ
対応の新製品投入を進めました。しかしながら、世界各国での渡航や外出規制、店舗閉鎖、各種イベントの中止
や延期等による市場の大幅な落ち込みの影響により、自社ブランド、ＯＥＭ共に減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は226億39百万円（前年同期比30.0％減）、営業利益は31億56百万円
（前年同期比45.1％減）となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラやビデオカメラ用レンズは従前よりスマートフォンの台頭による市場縮小が継続し
ていましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響も加わったことで更に販売が低迷し、ドローン用
レンズは受注機種の販売が伸び悩み、共に減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は10億33百万円（前年同期比43.7％減）、営業損失68百万円（前年
同期は営業利益46百万円）となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズは注力分野であるセンシング用途での販売増等により２ケタの増収となりました。監視や
ＦＡ／マシンビジョン用等の産業向けでは、第３四半期からは増収に転換しましたが上半期において新型コロナ
ウイルス感染症の拡大影響によるプロジェクト案件やカメラメーカーの開発の停滞等により中国市場でのレンズ
ユニットの販売が伸び悩んだことに加え、米中貿易摩擦の影響等によるカメラモジュールの販売減もあり、減収
となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は98億95百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は７億37百万円（前
年同期比1.5％減）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は575億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億27百万円減少いた
しました。うち、流動資産が114億59百万円減少し、402億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が84
億29百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億67百万円減少し、173億66百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が２億75百万円減少したことによるものであります。
また負債は125億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億30百万円減少いたしました。うち、流動負債が
24億93百万円減少し、98億６百万円となりました。これは主に、未払費用が９億35百万円、未払法人税等が８億75
百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は２億62百万円増加し、27億２千万円となりまし
た。
純資産は、前連結会計年度末に比べ94億96百万円減少し、450億43百万円となりました。これは主に、自己株式
が88億51百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億42百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
25,950,000 25,950,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
25,950,000 25,950,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年７月１日～
－ 25,950,000 － 6,923 － 7,432
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
29,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
4,898,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,015,900 210,159 －
普通株式
6,600 － －
単元未満株式 普通株式
25,950,000 － －
発行済株式総数
－ 210,159 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株（議決権1,737
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
埼玉県さいたま市
（自己保有株式）
29,500 － 29,500 0.11
見沼区蓮沼1385番地
株式会社タムロン
（相互保有株式）
埼玉県さいたま市
4,898,000 － 4,898,000 18.87
株式会社ニュー
見沼区蓮沼1385番地
ウェル
－ 4,927,500 － 4,927,500 18.98
計
（注）１．自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株を含め
ておりません。
２．2020年７月16日付で当社の連結子会社である株式会社ニューウェルの清算が結了したことに伴い、株
式会社ニューウェルが保有する当社株式は当社の自己保有株式となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
28,384 19,955
現金及び預金
12,907 9,688
受取手形及び売掛金
5,658 5,062
製品
2,496 2,950
仕掛品
1,233 1,471
原材料及び貯蔵品
1,011 1,099
その他
△ 28 △ 24
貸倒引当金
51,662 40,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,159 13,365
建物及び構築物
△ 8,257 △ 8,499
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,902 4,866
18,625 19,044
機械装置及び運搬具
△ 14,590 △ 15,097
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,035 3,946
工具、器具及び備品 21,541 22,058
△ 19,212 △ 19,504
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,328 2,553
土地 1,165 1,160
1,073 1,022
その他
13,505 13,549
有形固定資産合計
無形固定資産 698 669
投資その他の資産
2,864 2,588
投資有価証券
321 383
繰延税金資産
314 239
その他
△ 68 △ 63
貸倒引当金
3,431 3,147
投資その他の資産合計
17,634 17,366
固定資産合計
69,297 57,570
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,660 2,946
買掛金
2,418 2,507
短期借入金
2,857 1,922
未払費用
1,019 143
未払法人税等
2,343 2,287
その他
12,299 9,806
流動負債合計
固定負債
225 347
長期借入金
195 225
株式給付引当金
1,365 1,487
退職給付に係る負債
672 661
その他
2,458 2,720
固定負債合計
14,758 12,527
負債合計
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
7,432 7,432
資本剰余金
38,336 38,176
利益剰余金
△ 483 △ 9,334
自己株式
52,208 43,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
920 729
その他有価証券評価差額金
△ 1 －
繰延ヘッジ損益
1,399 1,105
為替換算調整勘定
11 11
退職給付に係る調整累計額
2,330 1,846
その他の包括利益累計額合計
54,539 45,043
純資産合計
69,297 57,570
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
45,053 33,568
売上高
28,088 20,932
売上原価
16,964 12,636
売上総利益
12,538 10,841
販売費及び一般管理費
4,426 1,794
営業利益
営業外収益
70 30
受取利息
29 24
受取配当金
87 －
為替差益
176 127
補助金収入
－ 221
雇用調整助成金
175 153
その他
539 558
営業外収益合計
営業外費用
32 26
支払利息
－ 158
為替差損
13 23
固定資産除却損
13 －
たな卸資産廃棄損
27 22
その他
86 231
営業外費用合計
4,878 2,120
経常利益
4,878 2,120
税金等調整前四半期純利益
1,191 641
法人税等
3,687 1,479
四半期純利益
3,687 1,479
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,687 1,479
四半期純利益
その他の包括利益
102 △ 191
その他有価証券評価差額金
－ 1
繰延ヘッジ損益
△ 1,054 △ 294
為替換算調整勘定
29 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 922 △ 484
その他の包括利益合計
2,764 995
四半期包括利益
（内訳）
2,764 995
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ニューウェルの清算が結了したことか
ら、連結の範囲から除外いたしました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役
（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が
定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付
するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末429百万円、186,200株、
当第３四半期連結会計期間末400百万円、173,700株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 1,891百万円 2,015百万円
のれんの償却額 － 220
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 907 35 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月５日
普通株式 648 25 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2019年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれています。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 1,114 43 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月４日
普通株式 525 25 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金８百万円が含まれています。
２．2020年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
2020年７月16日付で当社の連結子会社である株式会社ニューウェルの清算が結了したことに伴い、株式会
社ニューウェルが保有する当社株式は当社の自己保有株式となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）２
レンズ関連
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
32,358 1,834 10,860 45,053 － 45,053
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
32,358 1,834 10,860 45,053 － 45,053
計
5,745 46 748 6,540 △ 2,114 4,426
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△2,114百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用
等であります。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）２
レンズ関連
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
22,639 1,033 9,895 33,568 － 33,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
22,639 1,033 9,895 33,568 － 33,568
計
セグメント利益又は損失（△） 3,156 △ 68 737 3,824 △ 2,030 1,794
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,030百万円には、のれん償却額△220百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,809百万円が含まれています。全社費用は、当社の総務、経理等
の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 143円29銭 65円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,687 1,479
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,687 1,479
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,734,317 22,451,652
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 186,200 株、当第３四半期連結累計期間
173,700株 であります。
（重要な後発事象）
（希望退職者の募集）
当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしま
した。
１．希望退職者募集の理由
当社は、持続的な発展・成長を実現するための中長期的な成長戦略の１つとして、「スマートファクトリー化
による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する」を掲げ、その施策に取り組
んでまいりました。
そのような状況の下、デジタルカメラ市場の縮小の継続、さらには、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大
の影響により、当該市場が急激な需要減少に陥ったことから、当社においては2020年５月より国内の生産拠点に
おける一部休業を余儀なくされ、いまだ一部休業を継続せざるを得ない状況となっております。
これらの環境変化や今後の市場環境等も踏まえ、当社におきましては、中長期的な視点での戦略の見直し・強
化に着手すると共に、その迅速な実行により、事業基盤の再構築を早期実現する必要性があるものと認識してお
ります。特に主力事業である交換レンズの市場縮小が継続するとの認識のもと、現行での生産能力を前提とした
事業計画では、将来の収益構造のさらなる悪化につながるとの判断に至りました。この度、スマートファクト
リー化等のより一層の推進も考慮し、交換レンズの生産を主力とする日本国内の生産拠点における人員構成の適
正化を図り、事業競争力を強化していく必要があると判断し、希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者募集の概要
（１）対象者 弘前工場、浪岡工場の正社員（45歳以上）、準社員等
（２）募集人数 200名
（３）募集期間 2020年11月10日～2020年11月20日
（４）退職日 2020年12月31日
（５）優遇措置 所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。
希望者に対しては再就職支援サービス会社を通じて、再就職の支援を行う。
３．希望退職者募集による損益への影響
希望退職者募集に伴い発生する特別加算金等の費用は、2020 年12月期連結決算において特別損失として計上
する予定です。なお、現時点では応募者数及びその内訳が未確定であるため、当社連結業績に与える影響額は未
定です。
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四半期報告書
２【その他】
2020年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………525百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月１日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いまし
た。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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