日本パーカライジング株式会社 四半期報告書 第136期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第136期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パーカライジング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パーカライジング株式会社(E00898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第136期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本パーカライジング株式会社
【英訳名】 NIHON PARKERIZING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 本 満
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本パーカライジング株式会社 東日本事業部
(神奈川県平塚市堤町３番９号)
日本パーカライジング株式会社 中京営業所
(名古屋市瑞穂区桃園町４番18号)
日本パーカライジング株式会社 西日本事業部
(大阪府吹田市広芝町11番41－１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 59,967 44,317 119,028
経常利益 (百万円) 9,262 4,448 15,723
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,875 2,938 9,449
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 5,715 3,859 9,564
包括利益
純資産 (百万円) 170,655 171,688 170,947
総資産 (百万円) 216,275 214,504 216,773
１株当たり四半期
(円) 48.87 24.84 78.87
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.4 67.2 66.1
営業活動による
(百万円) 6,784 9,174 17,514
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,790 △ 2,019 △ 8,732
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,662 △ 3,919 △ 6,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,916 59,363 56,507
四半期末(期末)残高
第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期
(円) 20.41 18.84
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第135期第２四半期連結累計期間・第135期連結会計
年度及び第136期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、社会・経済活
動が大きく制限され停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。足元では徐々に経済活動が再開されている
ものの、特定の国・地域では同感染症が再拡大するなど予断を許さない状況が続いております。わが国経済にお
きましても、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い、個人消費や企業収益に持ち直しの兆しも見られまし
たが、同感染症はいまだ終息の目処が立たず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、世界的な需要の減速によ
り、工場の操業停止や生産調整が相次ぎ、自動車生産台数は減少いたしました。もう一つの柱であります鉄鋼業
界においても、鋼材需要の後退を受け減産となるなど、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況で推移いたしまし
た。
売上高は443億17百万円（前年同期比26.1％減）となりました。依然厳しい状況に変わりはありませんが、四半
期毎の状況では、当第２四半期連結会計期間の売上高は235億24百万円と第１四半期連結会計期間に比べ27億30百
万円(13.1％増)となるなど、国内を中心に改善基調で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高
は、前年同期に比べ薬品事業が21.7％減、装置事業が35.1％減、加工事業が26.6％減、その他が19.4％減といず
れも減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が22.9％減、アジアが32.6％減、欧米が25.3％
減といずれも減収で推移しております。
営業利益は29億63百万円（前年同期比61.1％減）、経常利益は44億48百万円（前年同期比52.0％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は29億38百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の総資産経常利益率（ROA）は2.1％（年換算4.2％）と前期に比べ2.2ポ
イント減少いたしました。また、自己資本利益率（ROE）は2.0％（年換算4.0％）と前期に比べ2.1ポイント減少
いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で５億93百万円程度の減収、営業利益で12百万円
程度の減益となっております。
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第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業区分を一部変更しており、当第２四半期連結
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は 182 億円（前年同期比 21.7 ％減）となり 、営業利益は23億33百万円（前年同期比38.9％減）となりまし
た。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、
素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、
国内では鉄鋼・自動車業界など取引先で減産調整が行われたことから、大幅な減収減益で推移しました。海外に
おいても政府要請による工場シャットダウンを余儀なくされるなど、厳しい状況で推移しました。
②装置事業
売上高は 75 億 50 百万円（前年同期比 35.1 ％減）となり 、営業利益は１億13百万円（前年同期比78.8％減）とな
りました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売して
おります。当事業の業績は物件ごとの検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業であります
が、大型案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現場工程の遅れや受注案件においても顧
客の設備投資見直しにより売上計上時期のずれ込みなどが懸念される状況にあります。
③加工事業
売上高は 170 億 22 百万円（前年同期比 26.6 ％減）となり 、営業利益は11億79百万円（前年同期比70.4％減）とな
りました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しておりま
す。主要取引先である自動車部品メーカーの減産に伴い、国内を中心に当社グループの一部工場で一時休業を実
施いたしました。海外においても米国やタイなどで政府要請による工場シャットダウンなど生産活動が制限され
たことにより、大幅な減収減益で推移しました。
④その他
売上高は 15 億 43 百万円（前年同期比 19.4 ％減）となり、 営業利益は48百万円（前年同期比49.7％減）となりま
した。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営ん
でおります。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し22億68百万円減少し2,145億4百万円となりました。流動資産は32億41
百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が59億45百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が69
億66百万円、有価証券が17億83百万円それぞれ減少いたしました。固定資産は９億73百万円増加いたしました。
主な要因は、有形固定資産が16億40百万円減少した一方で、投資その他の資産が投資有価証券の時価上昇などに
より26億18百万円増加いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し30億10百万円減少し428億15百万円となりました。流動負債は40億円減
少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が46億79百万円減少いたしました。固定負債は９億90百万円
増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価上昇に伴い繰延税金負債が11億53百万円増加いたしまし
た。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し７億41百万円増加し1,716億88百万円となりました。主な要因は、利
益剰余金が13億84百万円、自己株式が13億95百万円、その他有価証券評価差額金が25億96百万円それぞれ増加し
た一方で、為替換算調整勘定が15億47百万円、非支配株主持分が２億45百万円それぞれ減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は67.2%と前連結会計年度末と比較し1.1ポイント増加するとともに、１株当たり純
資産は1,225円57銭と22円23銭増加いたしました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
現金及び現金同等物は、期首と比較し 28億56百万円増加 し、 593億63百万円 となりました。なお、当第２四半期
連結累計期間では、現金及び現金同等物に係る換算差額により３億79百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べ 23億89百万円 収入が増加し 91億74百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前四半
期純利益51億47百万円、減価償却費27億48百万円、売上債権の増減額66億71百万円、仕入債務の増減額△44億32
百万円、法人税等の支払額△19億69百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べ 27億70百万円 支出が減少し 20億19百万円の支出 となりました。主な支出は、有形固定資産の取
得による支出24億21百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べ 12億56百万円 支出が増加し 39億19百万円の支出 となりました。主な支出は、配当金の支払額15
億80百万円、自己株式の取得による支出14億87百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９億70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 132,604,524 132,604,524
おける標準となる株式
市場第一部
（単元株式数 100株）
計 132,604,524 132,604,524 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 132,604,524 ― 4,560 ― 3,912
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
(AVFC) リ フィデリティ ファンズ
5NT,UK 8,541 7.10
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラ 7,015 5.83
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３
6,657 5.53
式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１－１
5,578 4.63
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
トディ銀行）
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 4,765 3.96
株式会社雄元 東京都中央区日本橋二丁目16－８ 4,708 3.91
公益財団法人里見奨学会 東京都中央区日本橋二丁目16－８ 4,633 3.85
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８－12
4,157 3.45
口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 3,113 2.58
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 日本製鉄退職金口 再信
東京都中央区晴海一丁目８－12 2,664 2.21
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
計 ― 51,834 43.10
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る
株式数であります。
２ 株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりま
せん。
３ 上記のほか当社所有の自己株式12,354千株があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入し
ており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式166千株については、自己株式に
含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ―
ける標準となる株式
12,354,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
5,536,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,146,708 同上
114,670,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
43,024
発行済株式総数 132,604,524 ― ―
総株主の議決権 ― 1,146,708 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 83 株
相互保有株式 ㈱雄元 98
パーカー熱処理工業㈱ 26
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式166,600株（議決権の数1,666 個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
日本パーカライジング
12,354,000 － 12,354,000 9.31
日本橋一丁目15－１
株式会社
東京都中央区
(相互保有株式)
4,708,900 － 4,708,900 3.55
株式会社雄元
日本橋二丁目16－８
(相互保有株式)
東京都中央区
パーカー熱処理工業
817,300 － 817,300 0.61
日本橋二丁目16－８
株式会社
(相互保有株式)
静岡県駿東郡長泉町
長泉パーカライジング
10,500 － 10,500 0.00
下長窪1088
株式会社
計 ― 17,890,700 － 17,890,700 13.49
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
166,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,992 65,937
受取手形及び売掛金 36,420 29,453
有価証券 2,676 892
商品及び製品 2,995 2,749
仕掛品 1,620 1,942
原材料及び貯蔵品 5,174 5,071
その他 3,614 3,165
△ 1,460 △ 1,420
貸倒引当金
流動資産合計 111,034 107,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,419 22,021
機械装置及び運搬具（純額） 16,819 16,349
土地 16,589 16,510
建設仮勘定 4,515 4,284
2,133 1,669
その他（純額）
有形固定資産合計 62,476 60,835
無形固定資産
2,489 2,484
投資その他の資産
投資有価証券 29,245 32,207
退職給付に係る資産 77 8
繰延税金資産 2,268 2,194
その他 9,285 9,076
△ 103 △ 94
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,773 43,391
固定資産合計 105,739 106,712
資産合計 216,773 214,504
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,473 13,794
1年内返済予定の長期借入金 511 443
未払法人税等 1,843 1,555
賞与引当金 2,447 2,086
役員賞与引当金 95 44
8,012 9,459
その他
流動負債合計 31,384 27,383
固定負債
長期借入金 983 899
役員退職慰労引当金 204 211
退職給付に係る負債 9,819 9,831
繰延税金負債 1,647 2,801
1,786 1,688
その他
固定負債合計 14,441 15,432
負債合計 45,826 42,815
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,560 4,560
資本剰余金 4,300 4,300
利益剰余金 137,710 139,095
△ 10,388 △ 11,784
自己株式
株主資本合計 136,183 136,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,208 9,804
繰延ヘッジ損益 55 △ 0
為替換算調整勘定 △ 244 △ 1,791
31 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,051 8,048
非支配株主持分 27,713 27,468
純資産合計 170,947 171,688
負債純資産合計 216,773 214,504
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 59,967 44,317
38,902 29,944
売上原価
売上総利益 21,065 14,372
※1 13,455 ※1 11,409
販売費及び一般管理費
営業利益 7,610 2,963
営業外収益
受取利息 145 137
受取配当金 408 384
受取賃貸料 396 389
持分法による投資利益 679 137
補助金収入 34 408
461 602
その他
営業外収益合計 2,125 2,060
営業外費用
支払利息 8 15
賃貸費用 151 150
為替差損 74 228
238 180
その他
営業外費用合計 473 575
経常利益 9,262 4,448
特別利益
固定資産売却益 147 4
投資有価証券売却益 81 776
－ 9
その他
特別利益合計 228 790
特別損失
固定資産除売却損 200 49
投資有価証券売却損 － 39
6 2
その他
特別損失合計 206 90
税金等調整前四半期純利益 9,284 5,147
法人税等 2,342 1,748
四半期純利益 6,942 3,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,066 460
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,875 2,938
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 6,942 3,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 480 2,641
繰延ヘッジ損益 － △ 61
為替換算調整勘定 △ 585 △ 2,032
退職給付に係る調整額 1 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 162 △ 91
△ 1,227 460
その他の包括利益合計
四半期包括利益 5,715 3,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,610 3,935
非支配株主に係る四半期包括利益 1,104 △ 75
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,284 5,147
減価償却費 3,107 2,748
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 48
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 137 △ 360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 120 114
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19 7
受取利息及び受取配当金 △ 553 △ 521
支払利息 8 15
為替差損益（△は益） △ 18 192
固定資産売却損益（△は益） △ 53 △ 4
有形固定資産除却損 104 49
売上債権の増減額（△は増加） 3,320 6,671
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,343 △ 178
前渡金の増減額（△は増加） 416 △ 13
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,485 △ 4,432
未払金の増減額（△は減少） △ 91 △ 595
前受金の増減額（△は減少） 861 3,449
未払消費税等の増減額（△は減少） 125 △ 598
持分法による投資損益（△は益） △ 679 △ 137
△ 875 △ 1,180
その他
小計 9,082 10,326
利息及び配当金の受取額
753 835
利息の支払額 △ 10 △ 18
△ 3,041 △ 1,969
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,784 9,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,123 △ 1,564
定期預金の払戻による収入 54 14
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 146 △ 493
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,111 2,174
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,433 △ 2,421
有形固定資産の売却による収入 276 225
470 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,790 △ 2,019
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 75 －
短期借入金の返済による支出 △ 50 －
長期借入れによる収入 － 52
長期借入金の返済による支出 △ 278 △ 196
自己株式の取得による支出 △ 207 △ 1,487
配当金の支払額 △ 1,353 △ 1,580
非支配株主への配当金の支払額 △ 696 △ 596
自己株式の売却による収入 83 －
△ 236 △ 109
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,662 △ 3,919
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 140 △ 379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 809 2,856
現金及び現金同等物の期首残高 53,726 56,507
※1 52,916 ※1 59,363
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年４月１日以
降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用して
おりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に
稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として
定額法を採用することが、今後のグループの経営実態を適正に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は226百万円、経常利益およ
び税金等調整前当四半期純利益は243百万円それぞれ増加しております
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、第２四半期連結会計期間末日以降四半
期連結財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当第２四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を
与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定
要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書にて記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料 4,181 百万円 3,949 百万円
賞与引当金繰入額 1,529 1,279
退職給付費用 424 311
法定福利費 807 761
運送費 1,017 724
減価償却費 617 530
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 55,286 百万円 65,937 百万円
預入期間が３か月を超える
△2,369 △6,574
定期預金等
現金及び現金同等物 52,916 59,363
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,352 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 1,352 11.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,580 13.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 1,443 12.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
23,233 11,630 23,189 58,053 1,914 59,967 － 59,967
売上高
(2)セグメント間の内部
606 137 19 763 117 881 △ 881 －
売上高又は振替高
計 23,840 11,767 23,209 58,817 2,032 60,849 △ 881 59,967
セグメント利益又は
3,818 532 3,979 8,331 95 8,427 △ 816 7,610
損失（△）
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△816百万円には、セグメント間取引消去135百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△952百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
18,200 7,550 17,022 42,774 1,543 44,317 － 44,317
売上高
(2)セグメント間の内部
405 190 17 612 68 680 △ 680 －
売上高又は振替高
計 18,605 7,741 17,039 43,386 1,611 44,998 △ 680 44,317
セグメント利益又は
2,333 113 1,179 3,626 48 3,674 △ 710 2,963
損失（△）
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △710百万円 には、セグメント間取引消去 87百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △798百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
第１四半期連結会計期間から、事業区分を見直したことに伴い、一部の装置事業およびその他に含まれていた運送
事業・金属板試験片製造・販売事業について薬品事業へ変更し、一部の薬品事業について加工事業へ変更いたしまし
た。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法
を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それ
ぞれ薬品事業で91百万円、装置事業で４百万円、加工事業で117百万円、その他で７百万円増加しております。ま
た、各報告セグメントに配分していない全社費用が５百万円減少しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 48円87銭 24円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,875 2,938
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,875 2,938
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 120,216,776 118,268,266
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２. 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号
を「株式会社日本カストディ銀行」に変更しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間176,700株、当第２四半期連結累計期間172,371株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第136期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,443百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
那 須 伸 裕
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライ
ジング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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