株式会社アルゴグラフィックス 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルゴグラフィックス(E05018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
24,151,460 21,106,992 48,192,120
売上高
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 11,248,136 ) ( 9,341,563 )
（千円） 3,451,865 3,067,261 6,562,467
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,231,299 1,963,719 4,214,225
純利益 （千円）
（第2四半期連結会計期間） ( 1,089,292 ) ( 954,314 )
（千円） 2,605,596 2,923,336 4,344,099
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,269,175 34,462,467 32,329,362
純資産額
（千円） 43,667,841 46,998,654 48,274,695
総資産額
104.49 91.95 197.34
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 51.01 ) ( 44.69 )
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 104.49 91.95 197.34
期）純利益金額
（％） 67.4 69.5 63.4
自己資本比率
（千円） 2,244,213 2,182,248 6,410,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 665,154 130,580 △ 528,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 670,279 △ 791,977 △ 1,349,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 16,589,720 21,732,198 20,248,505
末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付
信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う緊急事態宣言が約
２ヵ月にわたり継続しておりましたが、解除後は徐々に社会経済活動が緩和され、多様な経済支援策も打ち出されて
おります。しかし、国内では収束の見通しが立たず予断を許さない状況であること、また、欧米を中心に再拡大の兆
候が見られ世界経済が引き続き停滞していることなどから、わが国経済も依然厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは各社においてそれぞれの特長をいかした事業戦略を推進しながら、グループ
間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
その結果として、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、リモートによる提案活動またウェビナー
形式のセミナー開催等を積極的に行ってまいりましたが、従来のお客様先への直接訪問による営業活動の代替として
は浸透度が十分とは言えない状況が続きました。また、在宅勤務に対応する各種ソリューションへの需要はあったも
のの、企業業績の見通しが一層不透明感を増す中、お客様のIT関連支出の一時凍結もしくは削減の動きも出たことか
ら、売上高は 21,106 百万円（前年同期比12.6％減）となりました。営業利益につきましては、減収の影響があった一
方、外注費の抑制等、利益率の維持に努めたことから、 2,917 百万円（同11.7％減）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は 1,963 百万円（同12.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、自動車関連ビジネスにおいて、サービス保守関連支出の一時凍結・削減、IT投資計画の
先送り等の影響があったことから、外部顧客への売上高が20,191百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は
2,842百万円（同12.0％減）となりました。連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきまして
は、低下傾向のデバイス設計需要の影響を受け、外部顧客への売上高が915百万円（前年同期比2.6％減）、セグメン
ト利益は74百万円（同2.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比
べ1,276百万円減少 し、 46,998 百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が1,350百万円増加 、受取手形及び売掛金が2,451百万円減少、電子記録債権が298百万
円減少、リース投資資産が129百万円減少、商品が521百万円減少、仕掛品が66百万円増加、その他が276百万円減少
したことなどにより、前連結会計年度末比2,262百万円減 の 33,034 百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が9百万円減少 、無形固定資産が165百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証
券が1,241百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比986百万円増 の 13,963 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が2,997百万円減少 、未払法人税等が514百万円減少、賞与引当金が45百万円減少、役員賞与引
当金が75百万円減少、その他が290百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比3,922百万円減 の 8,652 百万
円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が87百万円増加 、株式給付引当金が39百万円増加、役員株式給付引当金が5百万
円増加、その他が380百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比513百万円増 の 3,883 百万円となりまし
た。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が1,202百万円増加 、その他有価証券評価差額金が911百万円増加、退職給付に係る調整累計
額が17百万円増加、為替換算調整勘定が64百万円減少し たことなどにより、前連結会計年度末 比2,133百万円増の
34,462 百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 得られた資
金2,182 百万円、投資活動により 得られた資金130 百万円、財務活動により 使用した資金791 百万円等を加味した結
果、前連結会計年度末に比べ 1,483百万円増加 （7.3％増）し、 21,732 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は2,182 百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 2,994 百万円、減価償却費 24 百万円、のれん償却額 139 百万円、 退職
給付に係る負債の 増加額113 百万円、 株式給付引当金の 増加額39 百万円、 売上債権の 減少額2,750 百万円、 リース投資
資産の 減少額129 百万円、 たな卸資産の 減少額455 百万円、 前渡金の 減少額320 百万円、 前受金の 増加額233 百万円であ
ります。
支出の主な内訳は、賞与引当金の 減少額45 百万円、 役員賞与引当金の 減少額75 百万円、 その他の流動資産の 増加額
30 百万円、 仕入債務の 減少額2,997 百万円、 未払消費税等の 減少額47 百万円、 その他の流動負債の 減少額550 百万円、
法人税等の支払額 1,308 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は130 百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入 652 百万円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出 510 百万
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は791 百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額 761 百万円、非支配株主への配当金の支払額 30 百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 139 百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,440,000
計 85,440,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
22,354,000 22,354,000
普通株式
（市場第一部）
す。
22,354,000 22,354,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
1,980,536
－ 22,354,000 － 1,873,136 －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
ＳＣＳＫ㈱ 東京都江東区豊洲３－２－20 4,740,000 21.79
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 1,216,400 5.59
（信託口）（注）２
㈱日本カストディ銀行（信託口）（注）３ 東京都中央区晴海１－８－12 1,129,400 5.19
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
COLLATERAL NON TREATY-PB 868,200 3.99
（東京都中央区日本橋１－４－１）
（常任代理人 メリルリンチ日本証券㈱）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) U.S.A 748,860 3.44
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505224 02101 U.S.A. 685,500 3.15
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
589,000 2.71
藤澤 義麿 神奈川県大和市
㈱日本カストディ銀行（信託E口）（注）４ 東京都中央区晴海１－８－12 399,400 1.84
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OMO2 505002 367,700 1.69
CANADA
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
360,000 1.65
㈱タムロン 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
東京都千代田区大手町１－５－５ 360,000 1.65
㈱みずほ銀行
－ 11,464,460 52.70
計
（注）１ 自己株式（598,954株）は大株主から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 927,400 株であります。
３ ㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は898,100株であります。
４ ㈱日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」
制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株
式として処理しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 598,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,751,200 217,512 －
普通株式
3,900 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
22,354,000 － －
発行済株式総数
－ 217,512 －
総株主の議決権
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式399,400株（議決権の数3,994個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
598,900 － 598,900 2.68
㈱アルゴグラフィックス
箱崎町５－14
－ 598,900 － 598,900 2.68
計
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式399,400株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連
結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
21,581,121 22,931,167
現金及び預金
9,199,416 6,747,697
受取手形及び売掛金
976,280 677,552
電子記録債権
759,097 629,541
リース投資資産
18,866 18,147
有価証券
1,078,563 557,454
商品
26,443 92,537
仕掛品
2,132 1,790
原材料及び貯蔵品
1,655,707 1,378,799
その他
35,297,629 33,034,688
流動資産合計
固定資産
218,722 208,838
有形固定資産
無形固定資産
913,071 750,614
のれん
47,741 44,324
その他
960,813 794,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,883,010 12,124,831
投資有価証券
914,519 835,357
その他
11,797,529 12,960,188
投資その他の資産合計
12,977,065 13,963,966
固定資産合計
48,274,695 46,998,654
資産合計
負債の部
流動負債
7,382,475 4,385,108
買掛金
1,268,900 754,280
未払法人税等
606,262 561,205
賞与引当金
110,000 35,000
役員賞与引当金
3,207,736 2,917,011
その他
12,575,374 8,652,606
流動負債合計
固定負債
2,838,879 2,926,487
退職給付に係る負債
213,789 253,767
株式給付引当金
82,349 87,768
役員株式給付引当金
234,939 615,557
その他
3,369,958 3,883,580
固定負債合計
15,945,333 12,536,186
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
2,117,347 2,117,656
資本剰余金
24,543,512 25,745,805
利益剰余金
△ 689,412 △ 689,467
自己株式
27,844,583 29,047,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,859,342 3,770,705
その他有価証券評価差額金
△ 68,625 △ 50,930
退職給付に係る調整累計額
△ 41,588 △ 105,841
為替換算調整勘定
2,749,129 3,613,933
その他の包括利益累計額合計
208 147
新株予約権
1,735,440 1,801,257
非支配株主持分
32,329,362 34,462,467
純資産合計
48,274,695 46,998,654
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
24,151,460 21,106,992
売上高
17,805,421 15,153,036
売上原価
6,346,038 5,953,955
売上総利益
※１ 3,040,713 ※１ 3,036,522
販売費及び一般管理費
3,305,325 2,917,433
営業利益
営業外収益
19,541 17,457
受取利息
70,185 105,479
受取配当金
52,713 1,752
持分法による投資利益
－ 2,073
投資事業組合運用益
6,813 24,609
その他
149,254 151,372
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,031
デリバティブ評価損
775 －
投資事業組合運用損
1,938 513
その他
2,714 1,544
営業外費用合計
3,451,865 3,067,261
経常利益
特別損失
－ 72,888
投資有価証券評価損
－ 72,888
特別損失合計
3,451,865 2,994,372
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 969,589 850,342
107,785 74,625
法人税等調整額
1,077,374 924,968
法人税等合計
2,374,491 2,069,404
四半期純利益
143,191 105,684
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,231,299 1,963,719
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,248,136 9,341,563
売上高
8,126,447 6,486,581
売上原価
3,121,688 2,854,982
売上総利益
※２ 1,506,425 ※２ 1,507,535
販売費及び一般管理費
1,615,263 1,347,446
営業利益
営業外収益
12,313 11,475
受取利息
6,682 22,208
受取配当金
38,121 18,299
持分法による投資利益
－ 2,438
投資事業組合運用益
11,919 －
デリバティブ評価益
2,547 22,610
その他
71,584 77,032
営業外収益合計
営業外費用
－ 8,924
デリバティブ評価損
377 －
投資事業組合運用損
52 413
その他
430 9,337
営業外費用合計
1,686,416 1,415,141
経常利益
1,686,416 1,415,141
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 483,229 405,050
20,218 12,100
法人税等調整額
503,447 417,150
法人税等合計
1,182,969 997,991
四半期純利益
93,677 43,676
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,089,292 954,314
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,374,491 2,069,404
四半期純利益
その他の包括利益
191,611 911,363
その他有価証券評価差額金
28,535 △ 66,100
為替換算調整勘定
17,792 17,694
退職給付に係る調整額
△ 6,834 △ 9,025
持分法適用会社に対する持分相当額
231,105 853,932
その他の包括利益合計
2,605,596 2,923,336
四半期包括利益
（内訳）
2,456,119 2,831,510
親会社株主に係る四半期包括利益
149,477 91,826
非支配株主に係る四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,182,969 997,991
四半期純利益
その他の包括利益
△ 69,778 406,168
その他有価証券評価差額金
△ 7,397 56,287
為替換算調整勘定
8,895 8,895
退職給付に係る調整額
△ 11,021 △ 60
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 79,300 471,291
その他の包括利益合計
1,103,668 1,469,282
四半期包括利益
（内訳）
1,013,030 1,412,782
親会社株主に係る四半期包括利益
90,638 56,500
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,451,865 2,994,372
税金等調整前四半期純利益
31,433 24,561
減価償却費
140,343 139,395
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） － 72,888
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,088 △ 45,057
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65,000 △ 75,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119,795 113,111
株式給付引当金の増減額（△は減少） 27,385 39,978
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11,211 5,418
△ 89,726 △ 122,936
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 52,713 △ 1,752
売上債権の増減額（△は増加） 1,800,302 2,750,446
リース投資資産の増減額（△は増加） 46,205 129,556
たな卸資産の増減額（△は増加） 657,806 455,357
前渡金の増減額（△は増加） 410,618 320,040
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 32,219 △ 30,560
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,859,560 △ 2,997,366
前受金の増減額（△は減少） 172,026 233,125
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 73,138 △ 47,815
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 544,339 △ 550,121
15,208 △ 50,323
その他
3,158,413 3,357,319
小計
利息及び配当金の受取額 194,991 133,699
△ 1,109,191 △ 1,308,770
法人税等の支払額
2,244,213 2,182,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,146,937 △ 510,425
定期預金の預入による支出
1,007,752 652,407
定期預金の払戻による収入
△ 20,390 △ 4,895
有形固定資産の取得による支出
△ 500,543 △ 6,428
投資有価証券の取得による支出
△ 5,034 △ 79
その他
△ 665,154 130,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 544,335 △ 761,396
配当金の支払額
△ 125,862 △ 30,432
非支配株主への配当金の支払額
△ 82 △ 147
その他
△ 670,279 △ 791,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,692 △ 37,158
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 913,471 1,483,692
15,676,249 20,248,505
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,589,720 ※１ 21,732,198
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
D&A Technology Co.,Ltd. 30,086 千円 29,049 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
1,246,138 千円 1,288,852 千円
給与手当
290,321 289,230
賞与引当金繰入額
100,100 97,392
退職給付費用
45,000 35,000
役員賞与引当金繰入額
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
616,037 千円 654,170 千円
給与手当
145,240 131,157
賞与引当金繰入額
52,420 48,110
退職給付費用
22,500 12,500
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
18,010,910 千円 22,931,167 千円
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金 △1,398,990 △1,156,522
（注）
株式給付信託別段預金 △40,272 △60,593
有価証券勘定
18,073 18,147
現金及び現金同等物 16,589,720 21,732,198
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 543,879 50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2019年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金10,040千円を含
めて記載しております。
２ 当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配
当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月23日
普通株式 543,878 25 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として 日本カストディ銀行 （信託E口）が保有する当社株式に対する配当金 9,985 千円を含
めて記載しております。
２ 当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の配当
額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 761,426 35 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2020年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金13,979千円を含
めて記載しております。
２ 当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の配当
額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月19日
普通株式 652,651 30 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月19日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）
の信託財産として 日本カストディ銀行 （信託E口）が保有する当社株式に対する配当金 11,982 千円を含めて記載し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
PLM事業 EDA事業 計
売上高
23,211,828 939,632 24,151,460 － 24,151,460
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,134 3,799 6,933 △ 6,933 －
又は振替高
23,214,962 943,431 24,158,394 △ 6,933 24,151,460
計
3,228,909 76,416 3,305,325 － 3,305,325
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
PLM事業 EDA事業 計
売上高
20,191,402 915,589 21,106,992 － 21,106,992
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,220 277 2,497 △ 2,497 －
又は振替高
20,193,622 915,867 21,109,489 △ 2,497 21,106,992
計
2,842,539 74,893 2,917,433 － 2,917,433
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅲ 前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
PLM事業 EDA事業 計
売上高
10,732,876 515,259 11,248,136 － 11,248,136
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,100 1,277 3,377 △ 3,377 －
又は振替高
10,734,976 516,536 11,251,513 △ 3,377 11,248,136
計
1,547,807 67,455 1,615,263 － 1,615,263
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
PLM事業 EDA事業 計
売上高
8,901,912 439,651 9,341,563 － 9,341,563
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,100 － 2,100 △ 2,100 －
又は振替高
8,904,012 439,651 9,343,663 △ 2,100 9,341,563
計
1,325,023 22,422 1,347,446 － 1,347,446
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 104円49銭 91円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,231,299 1,963,719
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,231,299 1,963,719
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,354,565 21,355,646
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 104円49銭 91円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △7 △7
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 51円1銭 44円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,089,292 954,314
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,089,292 954,314
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,354,793 21,355,646
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 51円1銭 44円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △7 △3
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第２四半期連結累計期間400,567株、当第２四半期連結累計期間399,400株、前第２四半期連結会計期間400,333
株、当第２四半期連結会計期間399,400株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………652百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴ
グラフィックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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EDINET提出書類
株式会社アルゴグラフィックス(E05018)
四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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