新日本建設株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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新日本建設株式会社(E00221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 見 克 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 49,164 38,838 112,542
経常利益 (百万円) 6,213 4,453 14,601
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,706 3,068 10,539
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,711 3,118 10,506
純資産額 (百万円) 68,005 75,808 73,274
総資産額 (百万円) 107,339 117,904 117,031
１株当たり四半期(当期)
(円) 80.51 52.50 180.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.4 64.3 62.6
営業活動による
(百万円) △ 7,831 △ 7,720 7,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 99 30 282
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 594 △ 597 △ 1,135
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,321 48,909 57,196
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.94 30.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に経済活動が制限さ
れ、景気は大幅に悪化しました。経済活動が再開されたことから景気に持ち直しの動きがみられたものの、現段階
では同感染症の収束時期は見通せておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、今後、企業業績の落ち込みにより、設備投資
の減少が懸念される等、先行き不透明感が強まっております。一方、開発事業等では、首都圏マンションの供給戸
数が減少するなか、初月契約率は改善傾向にありますが、今後は個人消費マインドが低下した場合の販売に与える
影響が懸念されます。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高388億38百万円（前年同四半期比
21.0％減）、営業利益44億41百万円（前年同四半期比27.4％減）、経常利益44億53百万円（前年同四半期比28.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億68百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといっ
た季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っておりま
す。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移し、利益率も改善したことから、当セグメントの売上高は341億76百万円（前年同
四半期比8.6％増）、セグメント利益は41億58百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。
(開発事業等)
マンション販売の契約は順調に進捗しているものの、当連結会計年度における分譲マンションの完成・引渡
が前連結会計年度に比べて第４四半期連結会計期間に集中し、当第２四半期連結累計期間の引渡物件が少な
かったことから、当セグメントの売上高は47億49百万円（前年同四半期比73.7％減）、セグメント利益は6億2
百万円（前年同四半期比81.9％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億49百万円増加し、1,052億79百万円となりました。この主な要因
は、開発事業等支出金が114億12百万円増加したこと、及び現金預金が82億87百万円減少したことによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億76百万円減少し、126億24百万円となりました。この主な要因は、
固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8億73百万円増加し、1,179億4百万円となりました。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億68百万円減少し、402億28百万円となりました。この主な要因
は、未成工事受入金が21億54百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、18億68百万円となりました。この主な要因は、退職
給付に係る負債が24百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億60百万円減少し、420億96百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億33百万円増加し、758億8百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が24億84百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて82億87百
万円減少し、489億9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて1億11百万円増加し、マイナス77億20百万円と
なりました。この主な要因は、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて1億30百万円増加し、30百万円となりました。
この主な要因は、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて2百万円減少し、マイナス5億97百万円となりま
した。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,360,720 61,360,720
す。
(市場第一部)
計 61,360,720 61,360,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 61,360,720 ― 3,665 ― 3,421
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社シンニホンコム 千葉県千葉市中央区春日１－７－４ 19,700 33.70
株式会社ユニオンサイト 千葉県千葉市中央区春日１－７－４ 6,761 11.57
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 2,877 4.92
株式会社京葉銀行
千葉県千葉市中央区富士見１－11－11
(常任代理人 日本マスタートラ 2,383 4.08
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,874 3.21
株式会社（信託口）
公益財団法人新日育英奨学会 千葉県千葉市美浜区ひび野１－４－３ 1,700 2.91
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) 1,545 2.64
(東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
業部)
Ｊ銀行)
東方地所株式会社 千葉県千葉市中央区栄町39－10 1,500 2.57
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002 1,312 2.25
(東京都港区港南２－15－１ 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀
シティＡ棟)
行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 991 1.70
（信託口）
計 ― 40,647 69.53
（注）上記のほか当社所有の自己株式2,900千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,900,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 584,395 ―
58,439,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,120
発行済株式総数 61,360,720 ― ―
総株主の議決権 ― 584,395 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区
(自己保有株式)
2,900,100 ― 2,900,100 4.73
新日本建設株式会社
ひび野一丁目４番３
計 ― 2,900,100 ― 2,900,100 4.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 57,196 48,909
受取手形・完成工事未収入金等 20,704 16,038
販売用不動産 1,311 3,594
未成工事支出金 557 653
開発事業等支出金 23,800 35,213
材料貯蔵品 95 85
その他 573 786
△ 8 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 104,230 105,279
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,008 8,011
△ 3,833 △ 3,946
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 4,174 4,064
機械及び装置
140 148
△ 110 △ 113
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 29 34
車両運搬具及び工具器具備品
157 165
△ 113 △ 119
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 43 45
土地
6,494 6,494
リース資産 140 146
△ 74 △ 88
減価償却累計額
リース資産（純額） 65 57
有形固定資産合計 10,807 10,697
無形固定資産
40 67
投資その他の資産
投資有価証券 590 587
繰延税金資産 824 743
その他 550 545
△ 13 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,952 1,860
固定資産合計 12,801 12,624
資産合計 117,031 117,904
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,590 35,020
未払法人税等 3,059 1,957
未成工事受入金 2,883 728
開発事業等受入金 153 774
賞与引当金 488 534
完成工事補償引当金 147 126
2,572 1,086
その他
流動負債合計 41,896 40,228
固定負債
役員退職慰労引当金 186 197
退職給付に係る負債 855 880
繰延税金負債 294 266
524 523
その他
固定負債合計 1,861 1,868
負債合計 43,757 42,096
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 66,766 69,251
△ 579 △ 579
自己株式
株主資本合計 73,273 75,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 53
△ 6 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 0 50
純資産合計 73,274 75,808
負債純資産合計 117,031 117,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 31,138 34,088
18,026 4,749
開発事業等売上高
売上高合計 49,164 38,838
売上原価
完成工事原価 27,449 29,155
13,405 3,465
開発事業等売上原価
売上原価合計 40,855 32,621
売上総利益
完成工事総利益 3,689 4,933
4,620 1,283
開発事業等総利益
売上総利益合計 8,309 6,217
※1 2,187 ※1 1,775
販売費及び一般管理費
営業利益 6,121 4,441
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 8
受取和解金 80 -
11 9
その他
営業外収益合計 99 18
営業外費用
支払利息 8 4
0 2
その他
営業外費用合計 8 7
経常利益 6,213 4,453
特別利益
421 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 421 -
税金等調整前四半期純利益 6,634 4,453
法人税、住民税及び事業税
1,679 1,352
248 31
法人税等調整額
法人税等合計 1,927 1,384
四半期純利益 4,706 3,068
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,706 3,068
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,706 3,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17 46
22 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4 49
四半期包括利益 4,711 3,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,711 3,118
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,634 4,453
減価償却費 140 143
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 421 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53 29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,486 11
その他の引当金の増減額（△は減少） 36 25
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 9
支払利息 8 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,296 4,663
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,889 △ 13,783
仕入債務の増減額（△は減少） △ 620 2,429
未払金の増減額（△は減少） 72 △ 1,595
未成工事受入金等の増減額(△は減少） 1,363 △ 1,533
68 △ 123
その他
小計 △ 5,343 △ 5,288
利息及び配当金の受取額
7 9
利息の支払額 △ 8 △ 4
△ 2,487 △ 2,436
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,831 △ 7,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 4
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 81 △ 1
投資有価証券の売却による収入 - 72
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99 30
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 584 △ 583
△ 10 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 594 △ 597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,526 △ 8,287
現金及び現金同等物の期首残高 50,848 57,196
※1 42,321 ※1 48,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
つなぎ住宅ローン利用顧客に関す
719百万円 28百万円
る保証
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 606 百万円 571 百万円
賞与引当金繰入額 183 百万円 215 百万円
広告宣伝費 449 百万円 160 百万円
租税公課 213 百万円 158 百万円
退職給付費用 36 百万円 26 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 11 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１
四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった
季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 42,321百万円 48,909百万円
現金及び現金同等物 42,321百万円 48,909百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 584 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 526 9 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 584 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 526 9 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,138 18,026 49,164 ― 49,164
セグメント間の内部売上高
332 ― 332 △ 332 ―
又は振替高
計 31,470 18,026 49,496 △ 332 49,164
セグメント利益 3,179 3,339 6,518 △ 396 6,121
(注) １．セグメント利益の調整額△396百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 34,088 4,749 38,838 ― 38,838
セグメント間の内部売上高
87 ― 87 △ 87 ―
又は振替高
計 34,176 4,749 38,925 △ 87 38,838
セグメント利益 4,158 602 4,761 △ 320 4,441
(注) １．セグメント利益の調整額△320百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 80円51銭 52円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,706 3,068
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,706 3,068
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,460,944 58,460,684
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
526百万円
② １株当たりの金額
9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本 間 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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