株式会社クレステック 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社クレステック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第1四半期 第1四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年6月30日
(千円) 4,309,666 3,967,331 15,964,557
売上高
(千円) 195,777 120,269 584,290
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 137,077 70,666 257,988
期)純利益
(千円) 55,129 73,064 211,152
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,400,078 4,255,530 4,232,508
純資産額
(千円) 13,600,542 13,582,485 12,918,334
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 44.67 23.00 83.98
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 27.6 28.1 29.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激に悪化した前
期から大きく回復傾向にはあるものの第2波への警戒もあり、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減速した前期から回復傾向にはあるも
のの、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、新型コロナウイルス感染拡大は続いているものの
経済は大きく回復しつつあり、欧州でも感染拡大は続いているものの徐々に経済は回復しつつあります。中国で
は、新型コロナウイルスの感染がほぼ収束し、世界に先駆けて経済の回復が進んでおります。東南アジア/南アジ
アでも感染拡大は続いているものの経済活動は徐々に回復傾向にあります。
こうした経済状況のもと、第1四半期では当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気回復
傾向により、多くの顧客において生産活動が徐々に回復しつつあり、当社グループの取引においても多くの国や地
域で徐々に回復しつつあります。国内では、多くの顧客との取引が回復傾向にあり、東南アジアでは、新事業分野
である生活用品やヘルスケア用品などの取引は堅調に推移し、厳しいロックダウンの影響があったフィリピンでも
ようやく一定量の生産活動は回復しました。中国では、全般的な生産活動の復調や医薬品分野の継続的な拡大によ
り堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による従業員への感染リスクや社内感染による生
産停止などの企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底すると同
時に、前期までの中期経営計画の経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”を引き続き推進してまいりまし
た。事業強化では、新たな事業領域の拡大に向けた企業連携の強化を推進し、体制強化では“次なる成長に向けた
人材育成”として大学との共同研究の拡大や社内に教育推進担当を設置し教育体制の強化に取り組んでおります。
このような経済状況のもとで、当第1四半期連結累計期間の売上高は 3,967,331 千円(前年同期比 7.9 %減)、営
業利益は 163,990 千円(前年同期比 26.3 %減)、経常利益は 120,269 千円(前年同期比 38.6 %減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 70,666 千円(前年同期比 48.4 %減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前期から大きく減少した電器や輸送機器関連の主要顧客の取引も、
第1四半期に入り取引が徐々に復調したことにより、収益も回復傾向となりました。
このような状況のもとで、日本では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,096,283千円(前年
同期比6.7%減)、セグメント利益は17,084千円(前年同期比69.0%減)となりました。
② 中国地域
新型コロナウイルスの感染がほぼ収束しており、華東地区では輸送機器関連の回復に加え、欧米メーカーを含め
た医薬品関連が引き続き堅調に推移しました。華南地区でも取引の復調に加え、東莞工場の継続的な改革により、
収益は改善しております。
このような状況のもとで、中国では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は904,587千円(前年同
期比3.3%増)、セグメント利益は97,435千円(前年同期比196.5%増)となりました。
③ 東南アジア/南アジア地域
フィリピンでは、厳しいロックダウンで制限されていた生産活動も徐々に緩和され、取引は大きく回復しまし
た。インドネシアでは、一部、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、生活用品やヘルスケア用品
などの新規顧客との取引が増加し、収益改善も進みました。タイ、ベトナムでは、新型コロナウイルスの感染はほ
ぼ収束に向かっており、顧客の生産活動も回復傾向にあります。
このような状況のもとで、東南アジア /南アジア では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
1,624,451千円(前年同期比17.9%減)、セグメント利益は40,644千円(前年同期比71.4%減)となりました。
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④ 欧米地域
新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、概ね
堅調に推移しました。更に大統領選関連の取引もあり増収にはなりましたが、継続的に取り組んでいる新規翻訳事
業への投資による費用が増加しております。欧州でも新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、顧客の生
産活動は徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもとで、欧米では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は342,009千円(前年同
期比22.1%増)、セグメント利益は17,497千円(前年同四半期はセグメント損失810千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は 8,681,133 千円となり、前連結会計年度末に比べ 766,038 千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が 461,786 千円、受取手形及び売掛金が 262,790 千円増加したことによる
ものであります。
固定資産は 4,901,352 千円となり、前連結会計年度末に比べ 101,886 千円減少いたしました。これは主に有形固定
資産が 92,874 千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は 13,582,485 千円となり、前連結会計年度末に比べ 664,151 千円増加いたしました。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は 6,522,490 千円となり、前連結会計年度末に比べ 577,654 千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が 337,027 千円、支払手形及び買掛金が 239,363 千円増加したことによるも
のであります。
固定負債は 2,804,464 千円となり、前連結会計年度末に比べ 63,474 千円増加いたしました。これは主にリース債
務が 47,655 千円減少しましたが、 長期借入金が 116,864 千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 9,326,955 千円となり、前連結会計年度末に比べ 641,129 千円増加いたしました。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,255,530 千円となり、前連結会計年度末に比べ 23,022 千円
増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が 29,052 千円減少しましたが、利益剰余金が 33,756 千円、非支配
株主持分が 28,131 千円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,109千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
3,248,900 3,248,900 - -
計
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2020年7月1日~
- 3,248,900 - 215,400 - 140,400
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 173,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,073,700 30,737 -
普通株式
2,200 - -
単元未満株式 普通株式
3,248,900 - -
発行済株式総数
- 30,737 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
(自己保有株式)
静岡県浜松市東区
173,000 - 173,000 5.32
笠井新田町676番地
㈱クレステック
- 173,000 - 173,000 5.32
計
(注)2020年8月11日開催の当社取締役会の決議に基づき自己株式を13,700株取得したことにより、当第1四半期会計
期間末日時点での自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて186,765株となっておりま
す。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,981,640 3,443,426
現金及び預金
2,612,250 2,875,041
受取手形及び売掛金
948,219 939,015
商品及び製品
485,172 546,508
仕掛品
341,902 323,840
原材料及び貯蔵品
563,194 570,155
その他
△ 17,285 △ 16,853
貸倒引当金
7,915,094 8,681,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,517,604 1,492,741
機械装置及び運搬具(純額) 1,649,165 1,635,000
工具、器具及び備品(純額) 153,820 150,939
561,323 559,972
土地
47,135 890
建設仮勘定
72,850 69,479
その他(純額)
4,001,899 3,909,025
有形固定資産合計
無形固定資産
98,167 95,136
のれん
25,050 22,728
その他
123,217 117,865
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,069 82,543
投資有価証券
39,735 35,503
退職給付に係る資産
388,962 389,762
繰延税金資産
371,738 372,038
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
878,121 874,462
投資その他の資産合計
5,003,239 4,901,352
固定資産合計
12,918,334 13,582,485
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
949,420 1,188,784
支払手形及び買掛金
※2 2,803,217 ※2 3,140,245
短期借入金
997,892 986,720
1年内返済予定の長期借入金
305,531 311,155
リース債務
94,426 102,774
未払法人税等
96,572 163,509
賞与引当金
605,852 561,385
未払金
91,922 67,914
その他
5,944,835 6,522,490
流動負債合計
固定負債
1,718,220 1,835,085
長期借入金
598,013 550,358
リース債務
73,910 75,262
役員退職慰労引当金
343,731 336,741
退職給付に係る負債
7,000 6,900
製品保証引当金
114 115
繰延税金負債
2,740,990 2,804,464
固定負債合計
8,685,826 9,326,955
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
190,034 190,034
資本剰余金
3,968,310 4,002,067
利益剰余金
△ 131,283 △ 144,416
自己株式
4,242,460 4,263,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,405 △ 5,895
その他有価証券評価差額金
△ 379,234 △ 408,286
為替換算調整勘定
△ 37,386 △ 33,579
退職給付に係る調整累計額
△ 422,026 △ 447,760
その他の包括利益累計額合計
412,074 440,205
非支配株主持分
4,232,508 4,255,530
純資産合計
12,918,334 13,582,485
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,309,666 3,967,331
売上高
3,196,969 2,957,019
売上原価
1,112,696 1,010,312
売上総利益
販売費及び一般管理費
13,710 13,710
役員報酬
336,567 348,362
給料
22,656 24,639
賞与引当金繰入額
1,364 1,352
役員退職慰労引当金繰入額
17,934 23,286
退職給付費用
93 43
貸倒引当金繰入額
24,367 39,673
減価償却費
1,703 3,031
のれん償却額
58,644 55,832
賃借料
12,719 10,109
研究開発費
400,369 326,279
その他
890,129 846,321
販売費及び一般管理費合計
222,566 163,990
営業利益
営業外収益
2,152 1,134
受取利息
126 94
受取配当金
9,712 9,060
作業くず売却益
6,212 14,262
その他
18,203 24,552
営業外収益合計
営業外費用
39,008 34,063
支払利息
2,293 29,013
為替差損
3,689 5,196
その他
44,992 68,273
営業外費用合計
195,777 120,269
経常利益
特別利益
- 104
固定資産売却益
- 104
特別利益合計
特別損失
37 70
固定資産売却損
32 1,096
固定資産除却損
69 1,166
特別損失合計
195,708 119,207
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,735 39,722
18,931 △ 10,773
法人税等調整額
54,667 28,949
法人税等合計
141,040 90,258
四半期純利益
3,962 19,591
非支配株主に帰属する四半期純利益
137,077 70,666
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
141,040 90,258
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,068 △ 489
その他有価証券評価差額金
△ 85,578 △ 20,512
為替換算調整勘定
1,735 3,807
退職給付に係る調整額
△ 85,910 △ 17,193
その他の包括利益合計
55,129 73,064
四半期包括利益
(内訳)
73,998 44,932
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 18,869 28,131
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 10,060 千円 8,052 千円
※2 コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 2,020,000千円 2,020,000千円
差引額 780,000千円 780,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 167,834千円 182,247千円
のれんの償却額 1,703千円 3,031 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年8月9日
普通株式 70,572 23 2019年6月30日 2019年9月26日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年8月11日
普通株式 36,910 12 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
東南アジア/
日本 中国地域 欧米地域 計
(注)2
南アジア地域
売上高
1,174,479 876,038 1,979,044 280,103 4,309,666 - 4,309,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
94,166 38,584 10,963 35,037 178,752 △ 178,752 -
売上高又は振替高
1,268,645 914,623 1,990,008 315,141 4,488,418 △ 178,752 4,309,666
計
セグメント利益
55,179 32,860 142,179 △ 810 229,410 △ 6,843 222,566
又は損失(△)
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
東南アジア/
日本 中国地域 欧米地域 計
(注)2
南アジア地域
売上高
1,096,283 904,587 1,624,451 342,009 3,967,331 - 3,967,331
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
96,887 64,664 10,268 42,368 214,188 △ 214,188 -
売上高又は振替高
1,193,170 969,252 1,634,719 384,377 4,181,520 △ 214,188 3,967,331
計
17,084 97,435 40,644 17,497 172,661 △ 8,670 163,990
セグメント利益
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 44.67円 23.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 137,077 70,666
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
137,077 70,666
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,068,380 3,073,032
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(連結子会社の工場移転に伴う固定資産の取得及び譲渡に関連する特別利益及び特別損失の計上)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSUZHOU CRESTEC PRINTING
CO.,LTD.(以下、「蘇州クレステック社」)の工場移転に伴う固定資産の取得及び譲渡を決議し、売買及び譲渡
契約を締結いたしました。当該事象に関連して特別利益及び特別損失が発生する見込みです。
(1)取得及び譲渡の理由
当社の連結子会社である蘇州クレステック社について、蘇州市当局からの地下鉄8号線駅周辺再開発事業に
かかる移転要請に対し、当局と代替用地について協議を重ね、移転先として同じ蘇州市内に当局から土地(借
地権)を取得し、当該取得に伴い、当局からの移転要請にも応じることといたしました。
(2)取得する固定資産の概要
① 名称 工場用地
② 所在地 18 Tai Shan Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA
③ 敷地面積 15,190.4㎡
④ 取得価額 5,468千人民元(約85百万円)
(3)譲渡する固定資産の概要
① 固定資産の内容 土地使用権及び建物
② 所在地 596-598 Chang Jiang Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA
③ 移転補償金総額 25,696千人民元(約400百万円)
④ 帳簿価額 10,635千人民元(約165百万円)
(4)相手先の概要
(取得先) 蘇州市自然資源・規画局
(譲渡先) 蘇州高新区(虎丘区)土地管理局
(5)取得及び譲渡の日程
取得実行日 2020年11月(予定)
譲渡実行日 2021年4月~5月(予定)
(6)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2021年6月期の連結決算において、移転補償金20,556千人民元(約320百万円)を特別利
益に計上し、固定資産除却損10,635千人民元(約165百万円)を特別損失に計上する予定です。
なお、移転補償金の一部5,140千人民元(約80百万円)については、移転完了予定である2023年6月期に計
上する予定です。
(連結子会社における固定資産の減損損失の計上)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会にて、当社の連結子会社であるCRESTEC PRINTING(DONGGUAN)LTD.に
おいて、著しい市場環境の変化に適した生産体制の構築を図り、更なる収益の改善に取り組むべく、同社が保有
する生産設備について縮小することを決議しました。当該決議に伴い、2021年6月期第2四半期にて同社の生産
設備(主に機械装置)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,487千人民元(約85百万円)を減損
損失として特別損失に計上いたします。
なお、回収可能価額としては、設備の正味売却価額によっております。
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四半期報告書
2【その他】
(剰余金の配当)
2020年8月11日開催の取締役会において、2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰
余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………36,910千円
(2)1株当たりの金額…………………………………12.00円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年9月28日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社クレステック
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
木全 泰之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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