株式会社きちりホールディングス 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きちりホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社きちりホールディングス
【英訳名】 KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 2,508,998 1,667,689 8,048,544
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 73,157 △ 302,081 △ 366,392
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） 34,862 △ 171,616 △ 609,260
四半期（当期）純損失（△）
（千円） 34,862 △ 156,958 △ 639,578
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,830,308 1,226,147 1,379,617
純資産額
（千円） 3,952,875 8,753,050 8,335,384
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 3.41 △ 16.78 △ 59.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 46.0 13.0 15.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第23期第１四半期連結累計期間及び第22期の
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する 金融・財政政策が行
われているものの 、企業活動や消費活動の状況は依然として鈍く、雇用・所得環境の減退を招くなど、景気の先行
きは不透明なまま推移しております。
当飲 食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた自治体からの営業自粛要請やテレワー
クの広がり等により売上が大きく減少する等、厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは飲食事業において、2020年７月、池袋にある大規模商業施設「ハレザ池
袋」内にハンバーグにデミグラスソースをはじめ様々なソースやトッピングを組み合わせることで365日毎日ハン
バーグを楽しむことが出来る「グリルデミ玉」の１号店をオープンいたしました。
また、各自治体による営業自粛緩和後は、「新しい生活様式」に対応した飲食業界最高レベルの感染予防策とし
てお客様とスタッフの接触を８割減らす「新居酒屋様式」の提案を継続して行っております。同時に既存店舗での
テイクアウトやデリバリーの販売強化を積極的に進めると共に、ティーラテ専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ」の公式オン
ラインショップでのＥＣ販売などの非対面型サービス事業の強化も継続し、コロナ禍での競合優位性を確保する取
り組みに注力いたしました。
このように多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、 新たな業態の構築にも尽
力しております。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、
異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、
あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター
「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライ
アント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,667百万円（前年同期比33.5％減）、営業損失307
百万円（前年同期は営業利益74百万円）、経常損失302百万円（前年同期は経常利益73百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失171百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円）となりました。また、
助成金収入として54百万円を特別利益に計上しております。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,753百万円となり、前連結会計年度末と比較して417百万円増
加しております。
流動資産合計は5,955百万円となり、前連結会計年度末と比較して299百万円増加しております。増加の主な要因
は、現金及び預金が201百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,797百万円となり、前連結会計年度末と比較して118百万円増加しております。増加の主な要因
は、繰延税金資産が93百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は7,526百万円となり、前連結会計年度末と比較して571百万円増
加しております。
流動負債合計は2,555百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,678百万円減少しております。減少の主な要
因は、短期借入金が3,000百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は4,971百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,249百万円増加しております。増加の主な要
因は、長期借入金が3,256百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,226百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円減少
しております。減少の主な要因は、利益剰余金が171百万円減少したことによるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,550,400 10,550,400
普通株式
市場第一部 100株
10,550,400 10,550,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日
－ 10,550,400 － 381,530 － 341,475
～2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 325,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,222,600 102,226 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
10,550,400 － －
発行済株式総数
－ 102,226 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区安土町
株式会社きちりホー
325,600 - 325,600 3.1
２－３－１３
ルディングス
－ 325,600 - 325,600 3.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,045,724 5,246,961
現金及び預金
130,567 165,160
売掛金
78,995 93,226
原材料及び貯蔵品
401,079 450,628
その他
5,656,365 5,955,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,166,858 1,169,934
186,917 150,780
その他（純額）
1,353,776 1,320,715
有形固定資産合計
無形固定資産
16,796 18,050
のれん
53,997 61,387
その他
70,794 79,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,387 108,387
投資有価証券
789,846 790,160
差入保証金
370,867 464,216
繰延税金資産
36,125 34,936
その他
△ 780 △ 780
貸倒引当金
1,254,447 1,396,920
投資その他の資産合計
2,679,018 2,797,074
固定資産合計
8,335,384 8,753,050
資産合計
負債の部
流動負債
156,316 196,031
買掛金
4,200,000 1,200,000
短期借入金
259,762 437,122
1年内返済予定の長期借入金
474 21,984
未払法人税等
- 23,792
賞与引当金
10,808 8,852
株主優待引当金
605,982 667,499
その他
5,233,344 2,555,283
流動負債合計
固定負債
1,498,692 4,755,484
長期借入金
24,890 25,978
資産除去債務
198,839 190,156
その他
1,722,421 4,971,618
固定負債合計
6,955,766 7,526,902
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
495,518 495,518
資本剰余金
548,688 377,096
利益剰余金
△ 113,857 △ 113,857
自己株式
1,311,880 1,140,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,342 735
為替換算調整勘定
△ 11,342 735
その他の包括利益累計額合計
24,252 27,717
新株予約権
54,826 57,406
非支配株主持分
1,379,617 1,226,147
純資産合計
8,335,384 8,753,050
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,508,998 1,667,689
売上高
679,044 481,656
売上原価
1,829,953 1,186,033
売上総利益
1,755,371 1,493,427
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 74,582 △ 307,394
営業外収益
0 58
受取利息
178 -
受取保証料
358 -
還付加算金
- 11,255
助成金収入
- 1,326
その他
536 12,639
営業外収益合計
営業外費用
575 5,358
支払利息
868 1,192
支払手数料
518 776
その他
1,961 7,326
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 73,157 △ 302,081
特別利益
- 54,122
助成金収入
- 54,122
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
73,157 △ 247,959
純損失（△）
12,048 19,602
法人税、住民税及び事業税
26,246 △ 93,348
法人税等調整額
38,295 △ 73,746
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,862 △ 174,212
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 2,596
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,862 △ 171,616
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,862 △ 174,212
その他の包括利益
- 17,254
為替換算調整勘定
- 17,254
その他の包括利益合計
34,862 △ 156,958
四半期包括利益
（内訳）
34,862 △ 159,538
親会社株主に係る四半期包括利益
- 2,579
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見 合う
金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞
与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価
証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当
該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
390,533千円 390,533千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 43,915千円 48,677千円
のれんの償却額 -千円 963千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月30日
普通株式 76,685 7.5 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行ってお
ります。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
３円41銭 △16円78銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
34,862 △171,616
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 34,862 △171,616
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,224,738 10,224,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――― ―――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちり
ホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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