田辺工業株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 田辺工業株式会社
【英訳名】 TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 四月朔日 義雄
【本店の所在の場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 ０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 ０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 17,215,403 16,793,802 37,708,621
売上高
（千円） 1,142,006 1,144,623 2,685,227
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 738,643 689,916 1,880,534
期）純利益
（千円） 765,167 649,327 1,962,069
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,075,666 16,597,259 16,272,568
純資産額
（千円） 30,714,151 32,231,572 30,530,265
総資産額
（円） 69.03 64.47 175.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） ( － ) ( － ) ( － )
（当期）純利益
（％） 49.1 51.5 53.3
自己資本比率
（千円） △ 607,813 △ 1,602,493 844,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 683,950 △ 842,365 △ 1,257,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,592,161 3,164,780 △ 497,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 4,868,117 4,385,192 3,683,160
末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
57.54 41.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．連結売上高には、消費税等は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、国内外の経済活動
は大きな影響を受け、一部、輸出や生産に持ち直しの動きや企業収益に改善の動きが見られるものの、先行きの不
透明感は高まり景気は極めて厳しい状況で推移しました。
設備工事業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、 公共投資は底堅い動きがありましたが、民
間設備投資の判断は各社慎重であり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に
努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとな
りました。
ａ.財政状態
当 第２四半期連結会計期間 末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加し、32,231百万円となり
ました。
当 第２四半期連結会計期間 末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円増加し、15,634百万円となり
ました。
当 第２四半期連結会計期間末 の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、16,597百万円となり
ました。
ｂ.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において 設備増強工事、定期修繕工事を中心とした中小案件
の受注があったものの 、大型設備投資案件の受注が少なく、 受注高21,415百万円（前年同四半期比19.4％減）と
なりました。 売上高は、 国内において前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等がありましたが、一部の
海外子会社において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや移動制限により、工場の稼働率低下、工事
進捗の鈍化等が生じたこともあり、 16,793百万円（同2.4％減）と前年同四半期並みの結果となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、 施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底の取り
組み等を継続してきた結果、売上総利益は前年同四半期を上回りましたが、販売費及び一般管理費の増加等もあ
り、 営業利益 1,097百万円（同1.8％減）、経常利益1,144百万円（同0.2％増）と前年同四半期並みとなり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の計上により689百万円（同6.6％減）と前年同四半期を下回る結果と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの増設工事（機械・電気
一体型）を中心とした受注がありましたが 、 大型設備投資案件の受注が少なく、 受注高は前年同四半期を大きく下回
りました。売上高は 前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等があり、一部の海外子会社において新型コロナ
ウイルス感染症によるロックダウンがあったものの、 前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新や増強工事、定修工事等の受
注が堅調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増設工事に伴う電気計装工事
等の受注が低下した影響もあり受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は繰越となる物件もあること等から前
年同四半期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資や保守等の受注が堅調でしたが、受注高は前年度四半期を若干下回りまし
た。売上高は繰越となる物件もあること等から前年同四半期を下回りました。
管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注は堅調でしたが、受注高は前年同四半期を若干下回りました。売上高は
繰越となる物件もあること等から前年同四半期を下回りました。
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この結果、設備工事事業全体では受注高20,942百万円（前年同四半期比19.3％減）、売上高16,324百万円（同
1.5％減）、セグメント利益は売上総利益率の改善もあり1,554百万円（同9.0％増）となりました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、 タイ国経済の低迷、新型コロナウイルス感染症による移動制限等
から工場の稼働率低下が生じた期間もあり、 ＨＤＤ向け表面処理、自動車部品の表面処理ともに不調で、受注高372
百万円（同27.5％減）、売上高372百万円（同27.5％減）と前年同四半期を下回り、セグメント損失76百万円（前年
同四半期は41百万円の利益）となりました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高101百万円（同18.0％増）、売上高97百万円（同25.4％減）、セグメント利益2百万円（同
84.9％減）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は32,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加しまし
た。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は22,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,281百
万円増加しました。主に現金及び預金、未成工事支出金の増加によるものであります
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万
円増加しました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ717百万
円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万
円増加しました。主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は16,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円
増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.3％から51.5％となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は16,793百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は2,984百万円（同2.4％増）となりました。
売上総利益率は17.8％（前年同四半期は16.9％）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,886百万円（前年同四半期比5.1％増）となりまし
た。 主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
（営業外損益）
当第２四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は46百万円の収益（同97.3％増）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常利益は1,144百万円（同0.2％増）となりました。
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（特別損益）
当第２四半期連結累計期間の特別損益（純額）は、表面処理事業の事業用資産に係る減損損失を計上したこと
等から49百万円の損失（前年同四半期は18百万円の損失）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は689百万円（同6.6％減）となりました。
１株当たりの四半期純利益は64円47銭となりました。（前年同四半期の１株当たりの四半期純利益は69円03
銭）
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、長期借入金の増加等があり、当第２四半期連結累計期
間中に702百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には4,385百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,095百万円となり、未成工事支出金の増
加、仕入債務の減少等が多く、営業活動によるキャッシュ・フローは1,602百万円の支出（前年同四半期比
163.6％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により842百万円の支出（同23.2％
増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、設備資金として導入した長期借入金の増加等により3,164
百万円の収入（同98.8％増）となりました。
(4 )経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
( 5 )事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99,850千円であります。また、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,728,000 10,728,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
10,728,000 10,728,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
10,728,000
－ － 885,320 － 1,475,320
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
田辺工業取引先持株会 新潟県上越市大字福田20番地 869 8.12
有限会社ケイアンドアイ 東京都荒川区南千住6丁目37番9-2603号 860 8.03
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町
1071 500 4.67
株式会社第四銀行
番地1
338 3.16
四月朔日 義雄 千葉県千葉市若葉区
田辺工業従業員持株会 322 3.01
新潟県上越市大字福田20番地
田辺 よし江 313 2.92
東京都荒川区
244 2.28
田辺商事株式会社 新潟県糸魚川市寺島2丁目3番18号
220 2.05
出頭 健一 新潟県上越市
新潟県糸魚川市大字田海１２－１ 220 2.05
株式会社田辺エージェンシー
213 1.99
田辺 則子 新潟県糸魚川市
－ 4,101 38.33
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,699,000 106,990 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
10,728,000 － －
発行済株式総数
－ 106,990 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
新潟県上越市大字
27,000 － 27,000 0.25
田辺工業株式会社
福田20番地
－ 27,000 － 27,000 0.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,683,160 4,385,192
現金及び預金
16,373,673 15,584,799
受取手形・完成工事未収入金等
1,187,489 2,296,971
未成工事支出金
※１ 237,813 ※１ 475,922
その他のたな卸資産
166,102 186,315
その他
△ 1,595 △ 1,542
貸倒引当金
21,646,643 22,927,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,642,301 6,663,852
建物及び構築物
4,775,553 5,172,300
機械、運搬具及び工具器具備品
2,416,216 2,874,758
土地
358,379 368,797
リース資産
664,181 382,528
建設仮勘定
△ 7,261,703 △ 7,499,952
減価償却累計額
7,594,930 7,962,284
有形固定資産合計
無形固定資産 117,379 163,096
投資その他の資産
369,367 398,524
投資有価証券
664,799 665,550
繰延税金資産
137,145 114,458
その他
1,171,311 1,178,533
投資その他の資産合計
8,883,621 9,303,914
固定資産合計
30,530,265 32,231,572
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
7,326,232 6,102,076
支払手形・工事未払金等
※２ 641,500 ※２ 3,484,412
短期借入金
45,621 47,642
リース債務
1,382,456 938,262
未払金
351,514 359,034
未払費用
419,400 425,156
未払法人税等
881,546 751,082
未成工事受入金
36,387 35,059
完成工事補償引当金
1,078,892 758,994
賞与引当金
55,000 25,000
役員賞与引当金
75,694 85,458
その他
12,294,245 13,012,179
流動負債合計
固定負債
540,000 1,200,000
長期借入金
96,426 88,253
リース債務
130,000 130,000
長期未払金
1,197,025 1,203,879
退職給付に係る負債
1,963,451 2,622,133
固定負債合計
14,257,696 15,634,312
負債合計
純資産の部
株主資本
885,320 885,320
資本金
1,475,320 1,475,320
資本剰余金
14,172,082 14,537,363
利益剰余金
△ 7,020 △ 7,020
自己株式
16,525,702 16,890,983
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,083 26,250
その他有価証券評価差額金
73,308 △ 12,826
為替換算調整勘定
△ 333,525 △ 307,147
退職給付に係る調整累計額
△ 253,133 △ 293,723
その他の包括利益累計額合計
16,272,568 16,597,259
純資産合計
30,530,265 32,231,572
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
17,215,403 16,793,802
売上高
14,301,642 13,809,474
売上原価
2,913,760 2,984,328
売上総利益
※ 1,795,453 ※ 1,886,471
販売費及び一般管理費
1,118,307 1,097,856
営業利益
営業外収益
830 513
受取利息
6,925 6,112
受取配当金
18,739 19,993
受取地代家賃
－ 14,845
為替差益
19,908 20,323
その他
46,403 61,789
営業外収益合計
営業外費用
6,580 6,384
支払利息
12,010 4,910
コミットメントフィー
4,114 3,727
その他
22,704 15,022
営業外費用合計
1,142,006 1,144,623
経常利益
特別利益
528 6,044
固定資産売却益
528 6,044
特別利益合計
特別損失
17,835 687
固定資産処分損
1,220 －
固定資産売却損
－ 54,521
減損損失
19,056 55,208
特別損失合計
1,123,478 1,095,459
税金等調整前四半期純利益
384,834 405,542
法人税等
738,643 689,916
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
738,643 689,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
738,643 689,916
四半期純利益
その他の包括利益
△ 40,729 19,166
その他有価証券評価差額金
43,931 △ 86,135
為替換算調整勘定
23,321 26,378
退職給付に係る調整額
26,523 △ 40,589
その他の包括利益合計
765,167 649,327
四半期包括利益
（内訳）
765,167 649,327
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,123,478 1,095,459
税金等調整前四半期純利益
272,408 303,662
減価償却費
－ 54,521
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 53 △ 52
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 287,967 △ 349,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,546 8,403
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 606 △ 1,296
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,804 －
△ 7,756 △ 6,626
受取利息及び受取配当金
6,580 6,384
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,540 △ 16,477
有形固定資産売却損益（△は益） 692 △ 6,044
13,102 254
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 459,452 771,335
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 483,447 △ 1,109,491
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,443 △ 241,685
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 30,305 △ 22,674
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,166,775 △ 1,236,854
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,142,947 △ 113,522
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 115,757 △ 372,444
41,126 53,957
その他
45,871 △ 1,183,089
小計
利息及び配当金の受取額 7,756 6,626
△ 6,430 △ 6,265
利息の支払額
△ 655,010 △ 419,764
法人税等の支払額
△ 607,813 △ 1,602,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 683,855 △ 1,103,653
有形固定資産の取得による支出
6,077 250,044
有形固定資産の売却による収入
△ 602 △ 5,858
無形固定資産の取得による支出
△ 3,089 △ 2,708
投資有価証券の取得による支出
239 227
投資有価証券の売却による収入
△ 2,720 19,582
その他
△ 683,950 △ 842,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,100,000 2,689,912
－ 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 200,000 △ 180,000
長期借入金の返済による支出
△ 286,412 △ 319,240
配当金の支払額
△ 21,426 △ 25,891
リース債務の返済による支出
1,592,161 3,164,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,233 △ 17,890
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 310,630 702,031
4,557,487 3,683,160
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,868,117 ※ 4,385,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、再び感染が拡大する局面において
は、再度の大規模な社会的制限を伴う措置が実施される可能性があります。
このような状況の下、当社グループにおいては、感染予防や拡大防止に係る諸施策を一層強化・徹底してお
ります。日本国内においては、依然として重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じておらず、生産活動に
重大な支障は生じておりません。また、子会社が所在する各国においても、前連結会計年度末から現在に至る
迄、各子会社の事業活動に重大な影響を及ぼす変化は生じておりません。
このため、当社グループにおいては、前連結会計年度末に設定した仮定を踏襲し、係る仮定の下で、工事進
行基準の適用に係る進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを
行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行
う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
材料貯蔵品 237,813 千円 475,922 千円
※２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 100,000 2,500,000
差引額 3,900,000 1,500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 492,937 千円 506,225 千円
282,630 286,075
賞与引当金繰入額
25,000 25,000
役員賞与引当金繰入額
33,150 34,107
退職給付費用
87,750 102,516
減価償却費
47,360 50,098
事業税
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,868,117千円 4,385,192千円
現金及び現金同等物 4,868,117 4,385,192
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 288,924 27.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 321,027 30.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
16,571,854 513,167 17,085,021 130,381 17,215,403
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
16,571,854 513,167 17,085,021 130,381 17,215,403
計
1,425,286 41,533 1,466,819 16,049 1,482,868
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,466,819
「その他」の区分の利益 16,049
全社費用（注） △364,561
四半期連結損益計算書の営業利益 1,118,307
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
16,324,580 372,008 16,696,589 97,213 16,793,802
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
16,324,580 372,008 16,696,589 97,213 16,793,802
計
セグメント利益又は損失
1,554,169 △ 76,187 1,477,982 2,426 1,480,408
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,477,982
「その他」の区分の利益 2,426
全社費用（注） △382,552
四半期連結損益計算書の営業利益 1,097,856
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメント「表面処理事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めな
くなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては54百万円であります。
（金融商品関係）
著しい変動はありません。
（有価証券関係）
著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
重要なデリバティブ取引はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益
69円03銭 64円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 738,643 689,916
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
738,643 689,916
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,700 10,700
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
田辺工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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