エステー株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 エステー株式会社
【英訳名】 S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 貴子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 経営戦略部門担当 兼経営管理部門担当 兼関係会社担当
吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6314
【事務連絡者氏名】 執行役 経営戦略部門担当 兼経営管理部門担当 兼関係会社担当
吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 24,440,393 25,473,570 47,545,804
売上高
（千円） 2,448,410 2,841,014 3,344,492
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,703,846 1,981,030 2,261,238
期）純利益
（千円） 992,030 2,596,713 1,782,831
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,707,883 32,264,808 30,135,829
純資産額
（千円） 43,191,456 46,573,373 43,275,714
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 77.05 89.36 102.19
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 76.88 89.27 101.97
（当期）純利益金額
（％） 67.7 68.2 68.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 378,642 1,176,041 3,637,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,967,242 △ 842,620 △ 3,684,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 351,979 △ 451,020 △ 884,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,326,344 9,989,743 10,122,492
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
64.31 63.51
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済
活動が停滞し、インバウンド需要の減少や外出の自粛などにより景気の下振れリスク懸念が高まりました。ま
た、在宅等による生活必需品等への需要の高まりや、緊急事態宣言の解除に伴い外出の自粛の緩和や政府の各種
政策により緩やかに個人消費が回復しつつありますが、感染者数の再拡大等の懸念もあり、依然として先行きに
対する不透明感は継続しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランドのさらなる深化」「新分
野・新市場の探索」「サーモケア 成長への基盤づくり」「海外事業 構造改革」「成長に向けた体制づくり」の
５つの重点ポイントに取り組んでおります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、巣ごもり需要
と衛生意識の高まりから全体的に伸長し、254億73百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面では、販売数量増加や主力カテゴリーでのコストダウンにより売上総利益が増加したことや、マーケ
ティング費用等の投資を下期へ計画変更した他、外出自粛などで活動経費等が抑制できたことにより、営業利益
28億87百万円（同20.0％増）、持分法投資利益などの減少により経常利益28億41百万円（同16.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益19億81百万円（同16.3％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の
業績は以下のとおりであります。
エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めておりま
す。在宅勤務や外出の自粛要請などの影響による業務用や車用消臭芳香剤の落ち込みや、海外子会社の売上が低
迷したものの、「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調だった他、悪臭
成分を感じにくくする新技術を用いた新製品「消臭力 DEOX」が貢献しました。また、内食需要の高まりから
「脱臭炭 冷蔵庫用」が大きく伸長し、売上高は115億60百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、主力ブランド「ムシューダ」シリーズにおいて機能性向上やデザイン性を重視したラ
インアップの充実を図る取り組みを進めております。昨年の消費税増税による駆け込み需要の減少や、今秋の衣
替えシーズンは残暑により売り場展開が遅れた影響もありましたが、外出自粛中の巣ごもりで衣替えへの需要が
拡大したことにより、「ムシューダカバー」等の伸長の他、新製品の「ムシューダ ダニよけ」も貢献し、売上
高は54億61百万円（同0.6％増）となりました。
サーモケア（カイロ）は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めて
おります。前シーズンの返品は減少したものの、残暑の影響から売り場展開が遅れた結果、売上高は7億88百万円
（同9.7％減）となりました。
ハンドケア（手袋）は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進め
ております。新型コロナウイルスに対する除菌・衛生意識の高まりや内食需要の高まりから使い捨て手袋が大き
く伸長した他、海外での家庭用手袋も伸長し、売上高は31億46百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、競争が激しい市場であるため、差別化によりユーザー拡大に向けた取り組みを進めて
おります。その結果、タンクタイプやシートタイプが好調に推移し、売上高は23億64百万円（同13.6％増）とな
りました。
ホームケア（その他）は、「洗浄力」ブランドの浸透と国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた
取り組みを進めております。内食需要の高まりから「米唐番」が大きく伸長した他、巣ごもりによる需要から
「洗浄力 モコ泡わトイレクリーナー」が好調に推移したことや、業務用ルートで持続性のある除菌剤新製品
「Dr.CLEAN+（ドクタークリーン）除菌・ウイルス除去スプレー」も発売し、売上高は21億53百万円（同2.6％
増）となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して32億97百万円増加し、465億73百
万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加21億50百万円、商品及び製品の増加4億88百万円、投
資有価証券の増加7億99百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して11億68百万円増加し、143億8百万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金の増加3億2百万円、電子記録債務の増加3億43百万円、未払法人税等の増加3億26百万円、繰延税金
負債の増加2億29百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して21億28百万円増加し、322億64百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金の増加15億77百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億89百万円等であります。
以上の結果、自己資本は317億72百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少し、
68.2％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較
して1億32百万円減少し、99億89百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の収入（前年同期は3億78百万円の支出）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益28億81百万円、減価償却費6億39百万円、仕入債務の増加額6
億44百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額21億74百万円、法人税等の支払額6億6百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億42百万円の支出（前年同期は29億67百万円の支出）となりまし
た。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億6百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億51百万円の支出（前年同期は3億51百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払4億2百万円であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,817,000
計 96,817,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
23,000,000 23,000,000
普通株式
（市場第一部）
となる株式
単元株式数 100株
23,000,000 23,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2020年７月１日～
- 23,000,000 - 7,065,500 - 7,067,815
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区桜新町１丁目17-11 5,587 24.98
株式会社シャルダン
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,336 5.98
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
日本マスタートラスト信託銀行株
913 4.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海１丁目８-12 884 3.95
託者 株式会社日本カストディ銀
行 （注）
665 2.98
鈴木 喬 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 596 2.67
託口）
541 2.42
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
524 2.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
504 2.25
鈴木 貴子 東京都品川区
500 2.24
鈴木 幹一 東京都杉並区
－ 12,053 53.89
計
（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行を名義人とする884
千株は、株式会社みずほ銀行が所有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） -
ない当社における標準
普通株式
633,300
となる株式
完全議決権株式（その他） 22,343,100 223,431
普通株式 同上
23,600 -
単元未満株式 普通株式 同上
23,000,000 - －
発行済株式総数
- 223,431 －
総株主の議決権
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,100株（議決権の数1,941個）につきましては、
「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区下落合
633,300 - 633,300 2.75
１丁目４番10号
エステー株式会社
－ 633,300 - 633,300 2.75
計
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,100株（0.84％）は、上記自己株式に含めてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,159,371 10,022,793
現金及び預金
※ 5,796,565
7,947,187
受取手形及び売掛金
5,902,371 6,390,484
商品及び製品
236,790 210,103
仕掛品
1,046,181 1,096,737
原材料及び貯蔵品
510,753 536,911
その他
△ 4,585 △ 30,745
貸倒引当金
23,647,447 26,173,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,588,169 4,500,521
機械装置及び運搬具（純額） 2,257,409 2,097,620
工具、器具及び備品（純額） 320,518 346,886
3,318,945 3,580,324
土地
リース資産（純額） 234,385 203,622
80,459 60,205
建設仮勘定
10,799,888 10,789,181
有形固定資産合計
無形固定資産
1,360,830 1,312,228
のれん
335,057 375,678
その他
1,695,887 1,687,906
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,339,178 7,138,356
投資有価証券
5,435 4,905
長期貸付金
8,778 8,971
退職給付に係る資産
118,630 131,438
繰延税金資産
660,468 667,079
その他
- △ 27,938
貸倒引当金
7,132,490 7,922,812
投資その他の資産合計
19,628,266 20,399,901
固定資産合計
43,275,714 46,573,373
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,592,353 2,894,845
支払手形及び買掛金
2,614,720 2,957,948
電子記録債務
736,199 702,886
短期借入金
75,526 36,756
リース債務
2,978,376 2,765,420
未払金
762,602 875,149
未払費用
668,632 995,094
未払法人税等
277,162 340,269
未払消費税等
118,100 78,000
返品調整引当金
31,518 183,276
営業外電子記録債務
95,432 73,925
その他
10,950,626 11,903,571
流動負債合計
固定負債
91,862 77,573
リース債務
315,474 545,158
繰延税金負債
262,175 262,175
再評価に係る繰延税金負債
114,716 107,591
役員退職慰労引当金
76,499 63,753
役員株式給付引当金
1,319,414 1,347,927
退職給付に係る負債
9,115 814
その他
2,189,258 2,404,994
固定負債合計
13,139,885 14,308,565
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065,500 7,065,500
資本金
7,067,815 7,041,082
資本剰余金
15,269,715 16,847,566
利益剰余金
△ 1,107,935 △ 1,085,810
自己株式
28,295,094 29,868,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,228,295 2,818,232
その他有価証券評価差額金
△ 537,202 △ 537,202
土地再評価差額金
△ 341,813 △ 361,926
為替換算調整勘定
△ 17,558 △ 14,676
退職給付に係る調整累計額
1,331,721 1,904,426
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,858 5,529
499,155 486,513
非支配株主持分
30,135,829 32,264,808
純資産合計
43,275,714 46,573,373
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
24,440,393 25,473,570
売上高
13,376,082 13,876,822
売上原価
11,064,311 11,596,748
売上総利益
返品調整引当金繰入額 91,000 78,000
106,100 118,100
返品調整引当金戻入額
11,079,411 11,636,848
差引売上総利益
※ 8,672,464 ※ 8,749,682
販売費及び一般管理費
2,406,946 2,887,165
営業利益
営業外収益
3,497 3,138
受取利息
78,283 69,882
受取配当金
75,361 79,032
仕入割引
59,592 -
持分法による投資利益
70,171 108,453
その他
286,905 260,506
営業外収益合計
営業外費用
7,211 6,210
支払利息
226,826 242,371
売上割引
- 7,789
持分法による投資損失
11,404 50,285
その他
245,442 306,658
営業外費用合計
2,448,410 2,841,014
経常利益
特別利益
350 -
固定資産売却益
- 68,989
投資有価証券売却益
- 3,978
新株予約権戻入益
350 72,967
特別利益合計
特別損失
16,763 1,288
固定資産除売却損
- 30,960
投資有価証券評価損
16,763 32,248
特別損失合計
2,431,996 2,881,732
税金等調整前四半期純利益
789,986 913,475
法人税、住民税及び事業税
△ 73,161 △ 54,622
法人税等調整額
716,824 858,853
法人税等合計
1,715,171 2,022,879
四半期純利益
11,324 41,849
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,703,846 1,981,030
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,715,171 2,022,879
四半期純利益
その他の包括利益
△ 653,053 589,917
その他有価証券評価差額金
△ 61,367 △ 13,672
為替換算調整勘定
1,744 2,881
退職給付に係る調整額
△ 10,463 △ 5,292
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 723,141 573,833
その他の包括利益合計
992,030 2,596,713
四半期包括利益
（内訳）
1,004,370 2,553,734
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12,340 42,978
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,431,996 2,881,732
税金等調整前四半期純利益
664,770 639,019
減価償却費
48,601 48,601
のれん償却額
- △ 3,978
新株予約権戻入益
固定資産除売却損益（△は益） 16,413 1,288
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） - △ 38,028
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,101 54,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,312 31,239
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 7,125
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,915 △ 12,745
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 15,100 △ 40,100
△ 81,780 △ 73,020
受取利息及び受取配当金
7,211 6,210
支払利息
為替差損益（△は益） △ 15,259 △ 16,929
持分法による投資損益（△は益） △ 59,592 7,789
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,830,299 △ 2,174,477
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,498,016 △ 532,726
仕入債務の増減額（△は減少） 489,510 644,366
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 499,219 966
249,458 295,878
その他
△ 90,162 1,712,095
小計
87,926 77,162
利息及び配当金の受取額
△ 6,068 △ 6,995
利息の支払額
△ 370,338 △ 606,221
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 378,642 1,176,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,050 -
定期預金の預入による支出
△ 804,185 △ 806,725
有形固定資産の取得による支出
99,714 0
有形固定資産の売却による収入
△ 2,040,848 -
事業譲受による支出
△ 4,876 △ 5,261
投資有価証券の取得による支出
- 87,400
投資有価証券の売却による収入
△ 65,958 △ 23,564
子会社出資金の取得による支出
△ 99,038 △ 94,469
その他
△ 2,967,242 △ 842,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 148,929 △ 4,920
- 10,137
非支配株主からの払込みによる収入
△ 88 △ 272
自己株式の取得による支出
2,838 3,198
自己株式の処分による収入
△ 401,831 △ 402,547
配当金の支払額
△ 101,827 △ 56,614
その他
△ 351,979 △ 451,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,774 △ 15,149
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,745,640 △ 132,748
11,071,984 10,122,492
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,326,344 ※ 9,989,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加
情報） （新型コロナウイルス感染症の影響等について） 」に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形（輸出手形）割引高 18,530 千円 - 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運送費及び保管費 845,090 千円 864,297 千円
拡販費 1,604,474 1,858,171
広告宣伝費 1,629,496 1,362,338
給料 1,196,200 1,226,468
退職給付費用 86,295 84,387
役員株式給付引当金繰入額 5,915 5,662
貸倒引当金繰入額 3,055 26,209
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,376,244千円 10,022,793千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △71,605 △59,885
流動資産の「その他」（注） 21,705 26,834
現金及び現金同等物 7,326,344 9,989,743
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財
産に属する銀行勘定貸であります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 401,831 18 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月30日
普通株式 401,884 18 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月18日
普通株式 402,547 18 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月27日
普通株式 402,599 18 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金3,493千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 77円05銭 89円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,703,846 1,981,030
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,703,846 1,981,030
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,113 22,167
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 76円88銭 89円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（千株） 49 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間211千株、当第２四半期連結累計期間194千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・402,599千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月4日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。
２．2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金3,493千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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