株式会社ＺＯＡ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＺＯＡ
【英訳名】 ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊井 一史
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,127,092 4,864,238 8,452,233
売上高
（千円） 86,715 274,732 225,036
経常利益
（千円） 56,049 190,027 148,862
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 331,986 331,986 331,986
資本金
（株） 2,296,500 1,454,000 2,296,500
発行済株式総数
（千円） 1,866,763 2,098,714 1,959,576
純資産額
（千円） 4,638,458 4,661,128 4,636,130
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 38.24 130.69 101.97
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 35
１株当たり配当額
（％） 40.2 45.0 42.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 68,826 395,044 236,454
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 13,033 △ 717 △ 123,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 257,875 △ 170,454 △ 227,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 886,657 1,172,434 948,649
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
23.18 53.31
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済の急速な悪化や個人消
費の低迷が依然として続いており回復の見込みが立たず、この状況は当面続くものと考えられ、先行き不透明な状況
が長く継続すると見込まれます。
パソコン業界においては、テレワークやオンライン教育の推進により、パソコン本体及びＷｅｂカメラやヘッド
セット等の周辺機器の需要が急増し、ニーズが高い状況が続いております。その他、ｅスポーツの盛り上がりによる
ゲーミングＰＣ需要もあり、パソコン本体の販売は好調に推移しました。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、自信をもってお勧めできる高性能で低価格なパソコンの仕
入れを強化し、当該商品を軸にした販売強化に取り組みました。また、販売時に当社の強みでもあります初期設定や
今まで使っていたパソコンに入っているデータの引っ越し等、サポートの提供を徹底することでお客様には今までと
同じような環境で新しいパソコンを利用できる用途提案がうけて、サポートを添付した販売件数が増加しました。加
えて、お客様のご自宅にお伺いしてパソコンの設置や無線環境の設定を行う出張サポートサービスを強化してまいり
ました。購入から設置まで自社でトータルサポートする取り組みは非常に好評で、多数のサポート依頼を受けており
ます。これらサポートの強化に伴い、収益性が向上して利益増加につながっております。
また、急激に人気が高まっているゲーミングＰＣの販売も好調を維持しており、ライトユーザーに対するメーカー
品の販売に加えて、自作ＰＣを希望されるお客様に対する組み立て代行サービスも件数が増加しております。専門店
として従業員の知識・経験に基づいたアドバイスや提案が競合他店との差別化につながり、たくさんのお客様にご来
店いただいております。
その他、パソコン以外の周辺機器においても、Ｗｅｂカメラやヘッドセット、液晶ディスプレイ、無線ルータ等の
テレワークやオンライン教育に必要な機器を中心に、全カテゴリにおいて好調に推移しました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比13.8％の増加となりました。
バイク事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大により移動手段としてバイク需要が増加傾向にあり、ヘル
メットを中心として全体的に好調に推移しております。加えて、オイルやクリーナー等のメンテナンス用品も販売良
好で実績を押し上げております。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比0.7％の増加となりました。
インターネット通信販売事業においては、各モール特有のセール企画を最大限に活用する取り組みを実践し、売上
高を大幅に向上させることを継続的に実施しております。また、販売分析や話題性の高い商品等の情報収集を強化
し、仕入れに反映させることでニーズの高い商品をしっかりと調達することで売上高の増加につながっております。
その他、コロナウイルスの感染拡大により巣ごもり消費が増加傾向にあるため、商品掲載や価格変更のサイトメン
テナンスを強化することで機会ロスの削減に努めております。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比31.2％の増加となりました。
経費に関しては、通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で経費が増加しておりますが、それに見
合うだけの売上・利益の増加がされております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績については、売上高4,864,238千円（前年同期比17.9％増）、経常利
益274,732千円（前年同期比216.8％増）、四半期純利益190,027千円（前年同期比239.0％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて24,997千円増加し、4,661,128千円となりまし
た。その主たる要因は、現金及び預金が223,784千円増加し、売掛金が96,891千円、商品が77,388千円それぞれ減少
したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて114,139千円減少し、2,562,414千円となりました。その主たる要因は、買
掛金が28,867千円増加し、長期借入金が119,588千円減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて139,137千円増加し、2,098,714千円となりました。この結果、当第２四
半期会計期間末における自己資本比率は45.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ223,784千円増加し、1,172,434千円
（前事業年度比23.6％増）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増
減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、395,044千円の収入超過（前年同期は68,826千円の収入超過）となりまし
た。その主たる要因は、税引前四半期純利益274,732千円を計上し、たな卸資産が76,538千円、売上債権が91,802千
円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、717千円の支出超過（前年同期は13,033千円の収入超過）となりました。
その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出11,058千円、差入保証金の回収による収入7,297千円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、170,454千円の支出超過（前年同期は257,875千円の支出超過）となりまし
た。その主たる要因は、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出319,588千円、配当金の支
払額50,866千円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,100,000
計 8,100,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,454,000 1,454,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,454,000 1,454,000 － －
計
（注）2020年６月29日に自己株式842,500株を消却しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2020年７月１日～
― 1,454,000 ― 331,986 ― 323,753
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
数（株）
対する所有株式
数の割合（％）
414,700 28.52
長嶋 しのぶ 静岡県沼津市
大阪市北区中之島三丁目２－４ 290,000 19.94
ダイワボウ情報システム株式会社
209,700 14.42
伊井 一史 静岡県三島市
66,100 4.54
安井 明宏 静岡県沼津市
50,000 3.43
長嶋 慶 東京都中央区
46,600 3.20
西股 縁 東京都港区
静岡県沼津市大諏訪719 37,100 2.55
ＺＯＡ社員持株会
港区六本木一丁目６－１ 16,500 1.13
株式会社ＳＢＩ証券
15,300 1.05
青山 泰長 愛知県西尾市
港区南青山二丁目６－２１ 12,200 0.83
楽天証券株式会社
－ 1,158,200 79.66
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 1,453,800 14,538
普通株式 ない当社における標準
となる株式
200 － －
単元未満株式 普通株式
1,454,000 － －
発行済株式総数
－ 14,538 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
― ― － － － －
― － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
948,649 1,172,434
現金及び預金
368,850 271,958
売掛金
1,619,340 1,541,952
商品
65,344 60,849
その他
△ 1,387 △ 1,244
貸倒引当金
3,000,798 3,045,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
849,149 859,758
土地
211,237 198,813
その他（純額）
1,060,386 1,058,571
有形固定資産合計
無形固定資産 12,141 11,144
562,804 545,462
投資その他の資産
1,635,332 1,615,177
固定資産合計
4,636,130 4,661,128
資産合計
負債の部
流動負債
523,044 551,912
買掛金
612,432 605,748
1年内返済予定の長期借入金
55,668 94,889
未払法人税等
32,103 32,701
賞与引当金
14,668 15,649
ポイント引当金
195,925 126,796
その他
1,433,842 1,427,697
流動負債合計
固定負債
1,152,778 1,039,874
長期借入金
4,133 4,133
長期未払金
85,800 90,709
退職給付引当金
1,242,711 1,134,716
固定負債合計
2,676,553 2,562,414
負債合計
純資産の部
株主資本
331,986 331,986
資本金
345,049 323,753
資本剰余金
1,950,743 1,442,974
利益剰余金
△ 668,202 －
自己株式
1,959,576 2,098,714
株主資本合計
1,959,576 2,098,714
純資産合計
4,636,130 4,661,128
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,127,092 4,864,238
売上高
3,216,866 3,758,138
売上原価
910,225 1,106,100
売上総利益
※ 825,030 ※ 833,796
販売費及び一般管理費
85,195 272,303
営業利益
営業外収益
3,716 4,524
受取手数料
673 684
その他
4,389 5,209
営業外収益合計
営業外費用
2,344 2,674
支払利息
524 106
その他
2,869 2,781
営業外費用合計
86,715 274,732
経常利益
86,715 274,732
税引前四半期純利益
30,666 84,704
法人税等
56,049 190,027
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,715 274,732
税引前四半期純利益
15,868 13,870
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 126 △ 143
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,493 597
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 918 981
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,545 4,909
△ 608 △ 605
受取利息及び受取配当金
2,344 2,674
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,092 91,802
たな卸資産の増減額（△は増加） 157,718 76,538
仕入債務の増減額（△は減少） △ 94,171 28,867
△ 26,220 △ 50,577
その他
89,472 443,645
小計
利息及び配当金の受取額 608 605
△ 2,186 △ 2,717
利息の支払額
△ 19,068 △ 46,489
法人税等の支払額
68,826 395,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,915 △ 11,058
有形固定資産の取得による支出
△ 3,337 △ 824
差入保証金の差入による支出
11,216 7,297
差入保証金の回収による収入
3,416 3,749
長期貸付金の回収による収入
6,654 119
その他
13,033 △ 717
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 －
△ 305,416 △ 319,588
長期借入金の返済による支出
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 100,044 －
自己株式の取得による支出
△ 42,415 △ 50,866
配当金の支払額
△ 257,875 △ 170,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 177 △ 88
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176,192 223,784
1,062,850 948,649
現金及び現金同等物の期首残高
※ 886,657 ※ 1,172,434
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を期末日後
半年程度は続くものとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行って
おりました。
しかしながら、当第２四半期会計期間末において、現時点で入手可能な情報等を踏まえ改めて当該感染症による
今後の影響を検討した結果、その影響は徐々に改善するものの、当該状況による影響は当事業年度末ごろまで続く
ものとの仮定に変更しました。
なお、当該変更による四半期財務諸表への重要な影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び手当 209,037 千円 208,970 千円
賃借料 154,363 141,529
賞与引当金繰入額 32,411 32,701
退職給付費用 5,296 4,909
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 886,657千円 1,172,434千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 886,657 1,172,434
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 43,680 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 50,890 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月29日付けで、自己株式842,500株の
消却を実施いたしました。これにより資本剰余金が21,296千円、利益剰余金が646,906千円、自己株式が
668,202千円それぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 38円24銭 130円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 56,049 190,027
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 56,049 190,027
普通株式の期中平均株式数（株） 1,465,727 1,454,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ＺＯＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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