ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年 11 月 25 日
【発行者名】 ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー
（ PIMCO Select Funds plc ）
【代表者の役職氏名】 取締役、ライアン・ P ・ブルート
（ Ryan P. Blute, Director ）
【本店の所在の場所】 アイルランド、 D02 HD32 、ダブリン２、サー・ジョン・ロジャーソン
ズ・キー 78
（ 78 Sir John Rogerson’s Quay, Dublin 2, D02 HD32, Ireland ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出） ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー
外国投資証券に係る外国投資法人
－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
の名称】
（ PIMCO Select Funds plc
- Eurodollar High Quality Fund ）
【届出の対象とした募集（売出） 記名式無額面投資証券
外国投資証券の形態及び金額】 ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー
－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券
円ヘッジ・インスティテューショナル・クラス投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券
12 億 3,000 万米ドル（約 1,314 億 5,010 万円）を上限とする。
円ヘッジ・インスティテューショナル・クラス投資証券
1,087 億 6,100 万円を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、ファンドの投資証券の 2020 年４月末日現在の１口当たり
の純資産価格に基づいて算出されている（米ドル・インスティテューショナル・
クラス投資証券については 12.30 米ドルに１億口を、円ヘッジ・インスティテュー
ショナル・クラス投資証券については 1,087.61 円に１億口をそれぞれ乗じて算出
した金額である。）。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、 2020 年４月 30 日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 106.87 円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年 10 月 27 日付でファンドの設立地における英文目論見書が変更され、投資方針、投資制限、投資リ
スク、申込（販売）手続等、買戻し手続等および定義に関する事項等が変更されましたので、 2020 年６月
30 日付をもって提出した有価証券届出書（ 2020 年９月 30 日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済）
（以下「原届出書」といいます。）を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
（注）下線部は訂正部分を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
① 投資目的および投資方針
＜訂正前＞
（前略）
デリバティブの使用に関連する市場リスクは担保され、中央銀行の要件に従い、バリュー・アッ
ト・リスク（以下「 VaR 」という。）手法を用いてリスク管理される。 VaR は、過去のデータを用い
て、片側 99 ％の信頼区間で計算されるファンドの一日当たりの予想最大損失を予測する統計的手法で
ある。ただし、一日当たりの VaR の数値を超過する１％の統計的確率が存在する。 VaR 手法は過去の観
測期間を用いるため、異常な市況が表われず、または過去の観測期間から省かれている場合、 VaR の結
果が偏ることがある。したがって、投資者は、異常な市況において多大な損失を被る可能性がある。
管理会社は、中央銀行の要件に従い、 VaR モデルの定期的なバック・テストおよびストレス・テストを
行うことによりかかるリスクの軽減を試みる。
ファンドは、絶対 VaR モデルを用いる予定である。したがって、ファンドのポートフォリオの VaR
は、ファンドの純資産価額の 20 ％を超えず、保有期間は 20 日とする。過去の観測期間を、一年未満と
することはできない。上記の制限は、中央銀行により要求される現在の VaR の制限であることに留意さ
れたい。ただし、ファンドの VaR モデルまたは中央銀行の制限が変更された場合、ファンドは本投資法
人のリスク管理プロセスを適宜更新することにより、かかる新しいモデルまたは制限を利用する能力
を有する。デリバティブ商品の使用に関連するすべてのエクスポージャーの測定および監視は、少な
くとも毎日実行される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
デリバティブの使用に関連する市場リスクは担保され、中央銀行の要件に従い、バリュー・アッ
ト・リスク（以下「 VaR 」という。）手法を用いてリスク管理される。 VaR は、過去のデータを用い
て、片側 99 ％の信頼区間で計算されるファンドの一日当たりの予想最大損失を予測する統計的手法で
ある。ただし、一日当たりの VaR の数値を超過する１％の統計的確率が存在する。 VaR 手法は過去の観
測期間を用いるため、異常な市況が表われず、または過去の観測期間から省かれている場合、 VaR の結
果が偏ることがある。したがって、投資者は、異常な市況において多大な損失を被る可能性がある。
ファンドは、絶対 VaR モデルを用いる予定である。したがって、ファンドのポートフォリオの VaR
は、ファンドの純資産価額の 20 ％を超えず、保有期間は 20 日とする。過去の観測期間を、一年未満と
することはできない。上記の制限は、中央銀行により要求される現在の VaR の制限であることに留意さ
れたい。ただし、ファンドの VaR モデルまたは中央銀行の制限が変更された場合、ファンドは本投資法
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人のリスク管理プロセスを適宜更新することにより、かかる新しいモデルまたは制限を利用する能力
を有する。デリバティブ商品の使用に関連するすべてのエクスポージャーの測定および監視は、少な
く とも毎日実行される。
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
担保
（中略）
現金担保は、以下の投資対象以外に投資されてはならない。
・関連金融機関への預金
・高格付国債
・リバース・レポ契約。ただし、慎重な監督に服する金融機関との間の取引であることおよびファ
ンドがいつでも現金の全額を累積ベースで回収することができることを条件とする。
・ 欧州 マネー・マーケット・ファンド の共通定義 に関する ESMA ガイドライン（参照番号： CESR/10-
049 ） に定義される短期マネー・マーケット・ファンド
（中略）
指数
一部のファンドは、当該ファンドの英文目論見書補遺において指数を参照している場合がある。か
かる指数は、デュレーションの測定、当該ファンドがアウト・パフォームすることを追求するベンチ
マークおよび相対的 VaR 測定のために参照される場合があるが、これらに限られない様々な目的で利用
することができる。かかる指数の特定の目的は、英文目論見書補遺において明示しなければならな
い。関連する英文目論見書補遺に別段の記載のない限り、指数はベンチマーク規則第３条（１）
（７）（ｅ）に従いファンドのパフォーマンスを測定するためには使用されない。 投資主は、本投資
法人および／またはその販売会社が、財務比較またはリスク比較のみを目的として、マーケティング
資料またはその他の文書において随時他の指数に言及することができることに留意されたい。ただ
し、当該ファンドの英文目論見書補遺においてかかる指数が当該ファンドの運用に関する正式なベン
チマークとする旨が記載されない限り、かかる指数はそのような正式なベンチマークとはならない。
管理会社は、ベンチマーク規則の第 28 条（２）に従って、ベンチマーク規則の第３条（１）（７）
（ｅ）に従って使用する指数が著しく変更された場合または提供されなくなった場合に管理会社が取
るべき措置を詳述した書面による計画を策定した。この計画書は、管理会社が適切な代替指数を提案
するためにとる措置を詳述している。
金融指数
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
担保
（中略）
現金担保は、以下の投資対象以外に投資されてはならない。
・関連金融機関への預金
・高格付国債
・リバース・レポ契約。ただし、慎重な監督に服する金融機関との間の取引であることおよびファ
ンドがいつでも現金の全額を累積ベースで回収することができることを条件とする。
・ マネー・マーケット・ファンドに関する 2 017 年６月 14 日付欧州議会および理事会規則（ EU ）
2017/1131 （以下「 MMF 規則」という。）の第２条（１４） に定義される短期マネー・マーケッ
ト・ファンド
（中略）
指数
一部のファンドは、当該ファンドの英文目論見書補遺において指数を参照している場合がある。か
かる指数は、デュレーションの測定、当該ファンドがアウト・パフォームすることを追求するベンチ
マークおよび相対的 VaR 測定のために参照される場合があるが、これらに限られない様々な目的で利用
することができる。かかる指数の特定の目的は、英文目論見書補遺において明示しなければならな
い。関連する英文目論見書補遺に別段の記載のない限り、指数はベンチマーク規則第３条（１）
（７）（ｅ）に従いファンドのパフォーマンスを測定するためには使用されない。管理会社は、ベン
チマーク規則の第 28 条（２）に従って、ベンチマーク規則の第３条（１）（７）（ｅ）に従って使用
する指数が著しく変更された場合または提供されなくなった場合に管理会社が取るべき措置を詳述し
た書面による計画を策定した。この計画書は、管理会社が適切な代替指数を提案するためにとる措置
を詳述している。
アクティブ運用を行うファンドは、パッシブ投資戦略に追随するのではなく、投資助言会社は、か
かるファンドの投資決定を行うにあたり投資技術およびリスク分析を適用する。ファンドがアクティ
ブ運用されるかパッシブ運用されるかについては、関連する英文目論見書補遺において開示される。
関連する英文目論見書補遺において参照される場合、ベンチマークは、デュレーションの測定、当
該ファンドがアウト・パフォームすることを追求するベンチマーク、パフォーマンスの比較および／
または相対的 VaR 測定を含むが、これらに限られない目的で、ファンドのアクティブ運用の一環として
利用される場合がある。かかる場合、ファンドの証券の一部はベンチマークの構成銘柄であり、ベン
チマークに類似する比率を有する可能性があり、ファンドは、随時当該ベンチマークのパフォーマン
スとの高い相関関係を示す可能性がある。 ただし、ベンチマークは、ファンドのポートフォリオ構成
を決定するために利用されず、また、ファンドは、ベンチマークの構成銘柄ではない証券に全額を投
資される可能性がある。
関連する英文目論見書補遺において特段参照されない限り、ベンチマークは、ファンドのアクティ
ブ運用において利用されない。ただし、投資家は、ファンドが、随時、英文目論見書補遺において参
照されていない一または複数の金融指数のパフォーマンスとの高い相関関係を示す可能性があること
に留意すべきである。かかる相関関係は、偶発的なものである場合もあれば、当該金融指数が、ファ
ンドが投資された資産クラス、市場セクターもしくは地理的位置を表章するものであるため、または
ファンドの運用において利用される投資方法と類似の投資方法を利用しているために生じる場合もあ
る。
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金融指数
（後略）
３ 投資リスク
（１）投資リスク
＜訂正前＞
① 全般的なリスク要因
（中略）
市場リスク
（中略）
取引所および証券市場は、早期に取引を終了し、取引の終了が遅延し、または特定の証券につき取
引停止命令を出す場合があり、これにより、特に、ファンドは、特定の証券または金融商品を有利な
時期に売買できなくなるか、またはそのポートフォリオ投資対象の価格を正確に設定できなくなる可
能性がある。
発行体リスク
（中略）
新興国市場リスク
（中略）
ファンド が新興国市場証券に投資した場合、外国投資リスクは特に高い場合がある。新興国市場証
券には、先進国に経済的に結び付く証券および商品に投資するリスクと異なり、かかる先進国におけ
るリスクより大きい可能性のある市場リスク、信用リスク、為替リスク、流動性リスク、法的リス
ク、政治リスクおよびその他のリスクが存在する場合がある。ファンドが特定の地域、国または国の
集団に経済的に結び付く新興国市場証券に投資した場合、当該ファンドは、当該地域、国または国の
集団に影響を及ぼす政治または社会的な不利な事象に対してより敏感である場合がある。経済、事
業、政治または社会の不安定性は、先進国市場証券とは異なった形で、また多くの場合かかる証券と
比べてより深刻に、新興国市場証券に影響を及ぼす場合がある。新興国市場証券の複数の資産クラス
への投資に注力するファンドは、新興国市場証券全体に不利である場合では、損失を軽減させる能力
が限られる場合がある。また、新興国市場証券は、先進国に経済的に結び付く証券と比べてボラティ
リティが高く、流動性がない上、評価が困難である場合がある。新興国市場における証券の取引およ
び決済に関する制度および手続きは、それほど発展していない上、透明性が低く、取引の決済が長期
にわたる場合がある。信用スプレッドの拡大を伴う金利の上昇は、新興国市場の負債の価値に悪影響
を及ぼし、外国発行体の資金調達費用を増加させる可能性がある。こうした場合では、外国発行体
は、その債務を返済することができず、新興国市場の負債市場は、流動性が低下し、これに投資する
ファンドは金銭を失う可能性がある。
為替リスク
（中略）
規制上のリスク
投資会社等の金融事業体および投資助言会社は、一般に、アイルランド国内当局および欧州当局か
ら広範な規制および介入を受ける。かかる規制および／または介入は、ファンドが規制される方法を
変更し、ファンドが直接的に負担する費用およびファンドの投資対象の価値に影響を及ぼし、ファン
ドの投資目的を達成する能力を制限し、かつ／または妨げる場合がある。かかる規制は、頻繁に変更
され、重大な悪影響を有する場合がある。さらに、政府の規制は、予測も意図もされていない影響を
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有する場合があり、ファンドの収益性およびファンドが保有する資産の価値に重大な影響を及ぼし、
ファンドに追加の費用を負担させ、投資慣行の変更が必要となり、またファンドの配当を支払う能力
に 悪影響を及ぼす可能性がある。ファンドは、新たな要件を遵守するため追加費用を負担する場合が
ある。
GDPR 関連リスク
（中略）
ベンチマーク規則リスク
ベンチマーク規則は、一定の経過措置および適用免除措置に従い 2018 年１月１日から施行された。
適用される経過措置に従うことを条件として、本ファンドは、ベンチマーク規則の意味において、ベ
ンチマーク規則第 34 条に従って登録または認可されていない EU インデックス・プロバイダーによって
提供されるベンチマークを「使用」できなくなる。該当する EU インデックス・プロバイダーがベンチ
マーク規則に定められた経過措置に従ってベンチマーク規則を遵守しない場合、またはベンチマーク
が著しく変更または存在しなくなった場合、ファンドは、困難または不可能であることが判明すれ
ば、利用可能で適切な代替ベンチマークを特定する必要がある。
集中投資者リスク
（中略）
② 証券、デリバティブおよび投資技法の特性およびリスク
（中略）
中国証券への投資に関する特別なリスク
（中略）
かかる追加のリスクは、（ａ）異常な成長に起因する非効率性、（ｂ）一貫して信頼性のある経済
データが利用不能であること、（ｃ）潜在的な高インフレ率、（ｄ）輸出および国際貿易への依拠、
（ｅ）比較的高いレベルの資産価格のボラティリティ、一時停止リスクおよび証券の決済が困難であ
ること、（ｆ）小規模な市場資本および流動性が低いこと、（ｇ）地域経済との競争の激化、（ｈ）
特に、為替ヘッジ商品の相対的な欠如および現地通貨を米ドルその他通貨に換算する能力の抑制を考
慮した、為替レートの変動、（ｉ）多くの中国の会社は比較的小規模であり、運用歴が欠如している
こと、（ｊ）証券市場、保管の取決めおよび商取引の法的枠組みおよび規制上の枠組みが発展的な性
質を有していること、ならびに（ｋ）中華人民共和国政府の、経済改革および適格外国機関投資家
（以下「 QFII 」という。）プログラム（ファンドは、当該プログラムに従って中華人民共和国に （Ｐ
ＩＭＣＯグループ会社の割当ての一部として） 投資することができ、当該プログラムは、本国送金お
よび通貨の転換を規制する。）の策定に対する約束に関する不確実性を含む（が、これらに限らな
い。）。さらに、より発展した国際市場に比べて、かかる証券市場における規制および執行に係る活
動の水準は低くなる。これらは潜在的に、関連する規制の解釈および適用における一貫性の欠如なら
びに規制機関が、市場参加者に対する事前の相談または通知なく、既存の法律を即座に、もしくは速
やかに変更するか、または、新規の法律、規則、規制もしくは方針を導入する（かかる変更または導
入によりファンドのその投資目的または投資戦略を追求する能力が厳格に制限される可能性があ
る。）リスクとなる可能性がある。また、中国への外国投資の抑制および投資資本の本国送金に対す
る制限も存在する。 QFII プログラムにおいては、特に、投資範囲、 投資割当て、 資金の本国送金、外
国人株式保有制限および勘定の構成を含むが、これらに限らない側面に関して一定の規制上の制限が
存在する。中華人民共和国の規制上の要件により、ファンドの中華人民共和国に関係する証券もしく
は商品に投資する能力が制限される可能性および／または中華人民共和国に関係する証券もしくは商
品におけるその持分を清算することを要求される可能性がある。一定の場合において、かかる清算に
よりファンドが損失を被る可能性がある。さらに、中華人民共和国の証券取引所は、一般的に、関連
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する取引所で取引される証券の取引を停止または制限する権利を有している。中華人民共和国政府ま
たは関連する中華人民共和国の規制機関は、中華人民共和国の金融市場に悪影響を及ぼす可能性があ
る 政策を実施する可能性もある。かかる停止、制限または政策は、ファンドの投資パフォーマンスに
マイナスの影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
中国銀行間債券市場への 直接的な アクセス
ファンドは、中華人民共和国の関連する規制または当局により許容される範囲で、また、関連する
ファンドの英文目論見書補遺を遵守することを条件として、 2016 年に 中国人民銀行（以下「 PBOC 」と
いい、上海の本店を含む。）が発行した関連規則（公告 2016 年第３号およびその施行規則（以下
「 CIBM 規則」という。）を含む。）を遵守し、 PBOC に申請書を提出することにより、投資割当制限に
従うことなく、中国銀行間債券市場（以下「 CIBM 」という。）（ボンドコネクトを含む。）で取引さ
れる許容される確定利付商品に直接投資することもできる。 投資助言会社または副投資助言会社は、
ファンドを代理して提出を行い、ファンドのために取引および決済代行サービスを行うため、国内の
取引および決済代理人を雇用するものとする。
CIBM 規則に基づく割当制限は存在しないが、ファンドの投資対象に関する関連情報を PBOC に提出す
る必要があり、また、提出された情報に大幅な変更があった場合、最新の情報の提出が要求されるこ
とがある。 PBOC が提出の目的上、当該情報に関してコメントを行うか、または、変更を要求するか否
かを予測することはできない。変更を要求された場合、投資助言会社または副投資助言会社は PBOC の
指示に従い、かかる指示に応じて関連する変更を行う必要がある。
市場のボラティリティおよび CIBM における特定の債務証券の低取引量に起因する流動性の潜在的な
欠如により、当該市場で取引される特定の債務証券の価格が著しく変動する可能性がある。したがっ
て、かかる市場に投資を行うファンドは、流動性リスクおよびボラティリティ・リスクにさらされ
る。かかる債務証券の価格の買呼値と売呼値の間のスプレッドが大きくなる可能性があるため、ファ
ンドは多額の取引費用および換金費用を負担する可能性があり、また、当該投資対象の売却時に損失
を被る可能性もある。
ファンドが CIBM へ投資を行う範囲で、ファンドは、決済手続きおよび取引相手方の債務不履行に付
随するリスクにさらされる可能性もある。ファンドと取引を行った取引相手方が、関連する有価証券
の引渡しまたは対価の支払いによる取引決済義務を履行しない可能性がある。 さらに、 CIBM への投資
のための関連する提出および口座開設は、国内の決済代理人によって行われなければならないため、
ファンドは、国内の決済代理人側の不履行または過誤のリスクにさらされる。
CIBM は、規制上のリスクにもさらされる。 CIBM 規則は 非常に 新しいものであり、 未だ市場で検証さ
れていない。現段階において、 CIBM 規則は 依然として、 さらなる明確化および／または変更 の対象と
なっており、ファンドの CIBM へ投資を行う能力に悪影響を及ぼす可能性がある。関連する中華人民共
和国の当局が CIBM における口座開設または取引を停止する極端な状況では、ファンドの CIBM へ投資を
行う能力は制限され、その結果、ファンドは相当な損失を被る可能性がある。
CIBM 規則により、外国の投資者は、 CIBM への投資に関して人民元または外貨建ての投資金額を中国
に送金することが可能となる。ファンドによる資金の中国国外への送金に関して、投資元本が中国に
送金された場合、人民元の外貨に対する比率は、当初の通貨比率と概ね一致しなければならず、許容
される逸脱は最大 10 ％とする。かかる要件は将来変更される可能性があり、かかる変更により、ファ
ンドの CIBM への投資に悪影響が及ぶ可能性がある。 PBOC は、 CIBM 規則に基づくファンドの取引を継続
的に監督し、 CIBM 規則の不遵守があった場合は、関連する行政上の措置（ファンドならびに／または
投資助言会社および／もしくは副投資助言会社（場合に応じて）に対する取引の停止および強制手仕
舞い等）を講じることができる。
特定の債券（すなわち、企業所得税法実施条例および 財税 2016 年 30 号に基づく、 鉄道債から生じた
受取利息に対する所得税方針に関する 通達 に対する 2016 年３月 10 日 付通達に従い、それぞれ 100 ％の企
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業所得税免除および 50 ％の企業所得税免除を受けることができる国債、地方債および鉄道債）から生
じた受取利息を除き、非居住機関投資家が CIBM への直接的アクセスを通じて取引されるその他の債券
か ら得る受取利息は、中華人民共和国を源泉とする収益であり、税率 10 ％の中華人民共和国源泉所得
税および税率６％の付加価値税の対象である。
（中略）
さらに、中華人民共和国の税金に関する法令は常に変更されており、遡及効果のある変更がなされ
る可能性もある。税務当局による税金に関する法令の解釈および適用性は、先進国に比べて一貫性に
欠け、かつ透明性の高いものではない上に、地域ごとに異なる可能性がある。その結果、投資助言会
社が支払い、 CIBM への直接的アクセスを通じて保有される資産に帰属する限りにおいてファンドに
よって払い戻される中華人民共和国の租税公課は、常に変更される可能性がある。
ボンドコネクト
香港と中国本土との間の CIBM へのアクセスを促進するため、 2017 年７月にボンドコネクト・イニシ
アティブが開始された。ボンドコネクト・イニシアティブは、中国外貨取引センターおよび全国銀行
間資金調達センター（以下「 CFETS 」という。）、中央国債登記結算有限責任公司（以下「 CCDC 」とい
う。）、上海清算所（以下「 SHCH 」という。）、香港証券取引所ならびに香港証券保管決済機関（以
下「 CMU 」という。）によって確立された。
ボンドコネクト・ プラットフォーム は、 中国本土における 投資者の 登録 を義務付けることなく、確
立された電子プラットフォームのよく知られた取引インターフェースを利用することによって、国外
の投資家にとって運用レベルで効率的かつより利便性の高いものとなるよう設計されている。注文
は、 CFETS の一員である 20 名を超える 適格国内参加ディーラーのいずれかと電子的に執行される。現金
は香港において国外で交換 され、債券は、上海において国内で保管 される。このインフラストラク
チャーは、香港と中国との間の双方向のアクセスを企図しているが、現在、香港を通じた CIBM への投
資（一般に「ノースバウンド」 アクセス と称する。）に関してのみ利用可能である。ボンドコネクト
を利用する適格外国投資者は、 PBOC への登録を申請するため、 CFETS または PBOC が認めるその他の機関
を登録代理人として任命することを義務付けられる。
当該プラットフォームは、国外の投資者が CIBM にアクセスするための他の方法よりも規制が少ない
（例えば、最低保有期間、本国送金の制限、投資割当てが存在しない。）。ボンドコネクトは、中国
本土の当局によって公布された規則および規制の適用を受ける。中国本土の現行の規制に基づき、適
格外国投資者は、ボンドコネクトのノースバウンド取引（以下「ノースバウンド取引リンク」とい
う。）を通じて、中国本土の銀行間債券市場で流通する債券に投資を行うことができる。ノースバウ
ンド取引リンクに関して、投資割当ては存在しない。
ボンドコネクトにおけるノースバウンド取引は、複数の階層の保管の取決めを採用しており、かか
る取決めにより、 CCDC ／ SHCH が、最終的な中央証券保管機関（中国本土における債券の保管および CMU
の決済を取り扱う。）としての主要な決済機能を遂行する。 CMU は、国外の投資者がノースバウンド取
引を通じて取得する CIBM 債券のノミニー保有者である。 CMU は、かかる国外の投資者の実質的所有のた
めに CMU に開設された口座の保管および決済を取り扱う。
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CCDC および SHCH を下回る２つの水準が ボンドコネクト に存在する。
１） CIBM 債券の「ノミニー保有者」として の CMU
２） CMU 構成員を通じた CIBM 債券の「実質的所有者」 としての国外の投資者
ファンドの副保管者として任命される CMU 構成員は、その他の適法に任命された副保管者と同じ規制
上の要件、保管要件およびデュー・ディリジェンス要件に従う。
国外の投資者は、 CFETS において取引注文が執行される国外の電子取引プラットフォーム、投資者と
国内の マーケットメーカー との間の CIBM の中央電子取引プラットフォームを通じて投資を行う。
コモディティ・リスク
（後略）
＜訂正後＞
① 全般的なリスク要因
（中略）
市場リスク
（中略）
取引所および証券市場は、早期に取引を終了し、取引の終了が遅延し、または特定の証券につき取
引停止命令を出す場合があり、これにより、特に、ファンドは、特定の証券または金融商品を有利な
時期に売買できなくなるか、またはそのポートフォリオ投資対象の価格を正確に設定できなくなる可
能性がある。
エピデミック／パンデミックに関するリスク
エピデミックとは、特定の時期に、あるコミュニティで感染症が広く発生することをいう。パンデ
ミックは、エピデミックが国家レベルまたは世界レベルに達した場合に発生する。エピデミックは、
主に特定の地域に影響を及ぼす可能性がある（また、当該地域を中心に投資を行うファンドは、高い
損失リスクにさらされることがある。）一方、世界経済、関連国の経済および個々の発行体に対して
も悪影響を及ぼす可能性があり、これらすべてがファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼすおそれ
がある。パンデミックによる影響は、より広範囲に及ぶ可能性が高い。パンデミックの深刻さおよび
期間は様々であるが、パンデミックは、その期間およびそれ以降において、本投資法人、管理会社お
よび／またはサービス提供会社（管理事務代行会社および投資助言会社を含む。）に対して重大な財
務リスクおよび／またはオペレーショナル・リスクをもたらす可能性がある。パンデミックの深刻度
によって、渡航および国境の制限、検疫、サプライチェーンの混乱、消費者需要の減退ならびに市場
全般の不確実性および不安定が発生する可能性がある。例えば、 2020 年１月以降、世界の金融市場
は、 COVID-19 として知られる新型コロナウイルスの感染が拡大したことに起因する大幅な乱高下を経
験しており、かかる乱高下は今後も続く可能性がある。 COVID-19 の影響は、世界経済、特定の国の経
済および個々の発行体に悪影響を及ぼしており、今後も及ぼす可能性があり、これらすべてがファン
ドのパフォーマンスに悪影響を及ぼすことがある。
医療および衛生に係る事由に起因するかかる市場の混乱は、ファンドに劇的な損失をもたらす可能
性があり、かかる事由により、通常であれば歴史的に低リスクの戦略が、前例のないボラティリティ
およびリスクを伴うものになることがある。パンデミックは、ファンドのポートフォリオ、または
ファンドが新規投資対象を発掘したり投資を実現したりする能力に悪影響を及ぼす可能性がある。エ
ピデミック、パンデミックおよび／または類似の事由は、個々の発行体または関係する発行体グルー
プに対しても深刻な影響を及ぼす可能性があり、また、証券市場、金利、オークション、流通取引、
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格付け、信用リスク、インフレーション、デフレーションおよび本投資法人または投資助言会社（ま
たは他のサービス提供会社）の運営に関するその他の要因に悪影響を及ぼす可能性がある。また、衛
生 上のパンデミックまたは病気の急激な発生に関連するリスクは、当該事由が不可抗力事由に該当す
るか否かの不確実性によって増大する。不可抗力事由が発生したと判断された場合、ファンドのカウ
ンターパーティは、ファンド（またはその代理人）が当事者である特定の契約に基づく自らの義務の
免除を受けることができる。不可抗力事由が発生していない場合、ファンド（またはその代理人）
は、運営および／または財務安定性の潜在的な制約にかかわらず、自らの契約上の義務を満たすよう
要求される可能性がある。いずれの結果も、ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼすおそれがあ
る。
発行体リスク
（中略）
新興国市場リスク
（中略）
ファンドが新興国市場証券に投資した場合、外国投資リスクは特に高い場合がある。新興国市場証
券には、先進国に経済的に結び付く証券および商品に投資するリスクと異なり、かかる先進国におけ
るリスクより大きい可能性のある市場リスク、信用リスク、為替リスク、流動性リスク、法的リス
ク、政治リスクおよびその他のリスクが存在する場合がある。ファンドが特定の地域、国または国の
集団に経済的に結び付く新興国市場証券に投資した場合、当該ファンドは、当該地域、国または国の
集団に影響を及ぼす政治または社会的な不利な事象に対してより敏感である場合がある。経済、事
業、政治または社会の不安定性は、先進国市場証券とは異なった形で、また多くの場合かかる証券と
比べてより深刻に、新興国市場証券に影響を及ぼす場合がある。新興国市場証券の複数の資産クラス
への投資に注力するファンドは、新興国市場証券全体に不利である場合では、損失を軽減させる能力
が限られる場合がある。また、新興国市場証券は、先進国に経済的に結び付く証券と比べてボラティ
リティが高く、流動性がない上、評価が困難である場合がある。新興国市場における証券の取引およ
び決済に関する制度および手続きは、それほど発展していない上、透明性が低く、取引の決済が長期
にわたる場合がある。信用スプレッドの拡大を伴う金利の上昇は、新興国市場の負債の価値に悪影響
を及ぼし、外国発行体の資金調達費用を増加させる可能性がある。こうした場合では、外国発行体
は、その債務を返済することができず、新興国市場の負債市場は、流動性が低下し、これに投資する
ファンドは金銭を失う可能性がある。
決済リスク
それぞれの市場は、異なる清算および決済手続を有する場合があるため、証券取引を行うことが困
難になることがある。ファンドは、世界の様々な地域における市場のうち、他の法域で確立された法
体系を認識しない決済システムを有し、および／または決済システムが十分に発達していない一定の
市場に投資する場合がある。
為替リスク
（中略）
規制上のリスク
投資会社等の金融事業体および投資助言会社は、一般に、アイルランド国内当局および欧州当局か
ら広範な規制および介入を受ける。かかる規制および／または介入は、ファンドが規制される方法を
変更し、ファンドが直接的に負担する費用およびファンドの投資対象の価値に影響を及ぼし、ファン
ドの投資目的を達成する能力を制限し、かつ／または妨げる場合がある。かかる規制は、頻繁に変更
され、重大な悪影響を有する場合がある。さらに、政府の規制は、予測も意図もされていない影響を
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有する場合があり、ファンドの収益性およびファンドが保有する資産の価値に重大な影響を及ぼし、
ファンドに追加の費用を負担させ、投資慣行の変更が必要となり、またファンドの配当を支払う能力
に 悪影響を及ぼす可能性がある。ファンドは、新たな要件を遵守するため追加費用を負担する場合が
ある。
保管リスク
ファンドが、保管可能な金融商品である資産（以下「保管資産」という。）に投資する場合、保管
会社は、完全な保管機能を果たすことを義務づけられ、保管されるかかる資産の損失につき責任を負
う。ただし、当該損失が、保管会社の合理的な支配の及ばない外部事由の結果として生じ、これに対
抗するあらゆる合理的な努力を行ったとしても、当該外部事由の結果が不可避であったことを保管会
社が証明できる場合を除く。かかる損失が生じた場合（かつ、かかる外部事由が当該損失の原因と
なったことの証拠がない場合）、保管会社は、不当に遅滞することなく、損失を生じた資産と同一の
資産またはその対当額を当該ファンドに返還する義務を負う。
ファンドが、保管可能な金融商品ではない資産（以下「非保管資産」という。）に投資する場合、
保管会社は、当該ファンドがかかる資産の所有者であることを確認し、当該ファンドが所有権を有し
ていると保管会社が判断する当該資産の記録を維持する義務のみを負う。かかる資産の損失が生じた
場合、保管会社は、自らの過失または故意により UCITS 規則に基づく自らの義務を適切に履行しなかっ
たことに起因して損失が生じた場合に限り責任を負う。
ファンドはそれぞれ、保管資産および非保管資産の両方に投資する可能性があるため、各資産カテ
ゴリーに関する保管会社の保管機能およびこれと対応するかかる機能に適用される保管会社の責任基
準は著しく異なることに留意するべきである。ファンドは、保管資産の保管に係る保管会社の責任と
いう点では、強いレベルの保護を受ける。しかし、非保管資産に係る保護のレベルは著しく低い。そ
のため、ファンドが非保管資産のカテゴリーに投資する割合が高ければ高いほど、発生し得る当該資
産の損失を回復できないリスクが高くなる。ファンドによる特定の投資対象が保管資産であるか、ま
たは非保管資産であるかは、個々の場合に応じて判断されるが、通常、ファンドが店頭で取引するデ
リバティブは、非保管資産とされることに留意するべきである。ファンドが随時投資する他の資産タ
イプも、同様に取り扱われる場合がある。 UCITS 規則に基づく保管会社の責任の枠組みを考慮すると、
これらの非保管資産は、保管という観点から見て、公開取引されている株式および債券等の保管資産
よりも、ファンドを高いリスクにさらすことになる。
GDPR 関連リスク
（中略）
ベンチマーク規則リスク
ベンチマーク規則は、一定の経過措置および適用免除措置に従い 2018 年１月１日から施行された。
適用される経過措置に従うことを条件として、本ファンドは、ベンチマーク規則の意味において、ベ
ンチマーク規則第 34 条に従って登録または認可されていない EU インデックス・プロバイダーによって
提供されるベンチマークを「使用」できなくなる。該当する EU インデックス・プロバイダーがベンチ
マーク規則に定められた経過措置に従ってベンチマーク規則を遵守しない場合、またはベンチマーク
が著しく変更または存在しなくなった場合、ファンドは、困難または不可能であることが判明すれ
ば、利用可能で適切な代替ベンチマークを特定する必要がある。
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LIBOR の段階的廃止に係るリスク
ファンドが投資する一定の証券および商品は、何らかの形で LIBOR に依拠している。 LIBOR とは、 ICE
ベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が短期資金の使用につき相互に
請求する平均的な金利をいう。 LIBOR を規制する英国 FCA は、 2021 年末までに LIBOR の利用を段階的に廃
止する計画を発表した。将来における LIBOR の利用および代替のレートの性質（例えば、米ドル LIBOR
に取って代わる予定であり、米国財務省証券を担保とするレポ契約取引を通じた翌日借入れの費用を
測定する担保付翌日物調達金利）に関しては、不確実性が残る。 LIBOR からの移行がファンドまたは
ファンドが投資する一定の証券および商品に与える潜在的な影響は、確定するのが難しい可能性があ
り、以下を含むが、これらに限られない要素によって変化しうる。（ｉ）個別の契約における既存の
フォールバック条項または終了条項、および（ⅱ）業界参加者が、レガシーおよび新たな製品および
金融商品の両方について新たな参照レートおよびフォールバックを開発し、採用するか否か、ならび
にかかる開発および採用を行う方法および時期。例えば、ファンドの証券および投資対象の一部は、
既存のフォールバック条項または LIBOR の中止を予期する文言を一切有しない個別契約を伴う場合があ
り、かかる投資対象は、移行過程により、ボラティリティが上昇したり流動性が低下したりする可能
性がある。また、かかる契約に含まれる金利条項は、 LIBOR からの移行を予期して再交渉の必要がある
可能性がある。移行により、ファンドが保有する特定の投資対象の価値が下落したり、ヘッジなど関
係するファンド取引の効果が減少したりする可能性もある。さらに、移行過程により、ファンドの投
資目的および投資方針の変更が必要となる可能性もある。 LIBOR からの移行による上記の影響およびそ
の他の予期しない影響により、ファンドが損失を被ったり、当該ファンドによる追加の費用負担が発
生したりする可能性がある。
集中投資者リスク
（中略）
② 証券、デリバティブおよび投資技法の特性およびリスク
（中略）
中国証券への投資に関する特別なリスク
（中略）
かかる追加のリスクは、（ａ）異常な成長に起因する非効率性、（ｂ）一貫して信頼性のある経済
データが利用不能であること、（ｃ）潜在的な高インフレ率、（ｄ）輸出および国際貿易への依拠、
（ｅ）比較的高いレベルの資産価格のボラティリティ、一時停止リスクおよび証券の決済が困難であ
ること、（ｆ）小規模な市場資本および流動性が低いこと、（ｇ）地域経済との競争の激化、（ｈ）
特に、為替ヘッジ商品の相対的な欠如および現地通貨を米ドルその他通貨に換算する能力の抑制を考
慮した、為替レートの変動、（ｉ）多くの中国の会社は比較的小規模であり、運用歴が欠如している
こと、（ｊ）証券市場、保管の取決めおよび商取引の法的枠組みおよび規制上の枠組みが発展的な性
質を有していること、ならびに（ｋ）中華人民共和国政府の、経済改革および適格外国機関投資家
（以下「 FII 」という。）プログラム （最近の中華人民共和国の規制上の進展に基づき現在１つのプロ
グラムとして統合された適格外国機関投資家（以下「 QFII 」という。）プログラムおよび／または RMB
適格外国機関投資家（以下「 RQFII 」という。）プログラムを含む。） （ファンドは、当該プログラム
に従って中華人民共和国に投資することができ、当該プログラムは、本国送金および通貨の転換を規
制する。）の策定に対する約束に関する不確実性を含む（が、これらに限らない。）。さらに、より
発展した国際市場に比べて、かかる証券市場における規制および執行に係る活動の水準は低くなる。
これらは潜在的に、関連する規制の解釈および適用における一貫性の欠如ならびに規制機関が、市場
参加者に対する事前の相談または通知なく、既存の法律を即座に、もしくは速やかに変更するか、ま
たは、新規の法律、規則、規制もしくは方針を導入する（かかる変更または導入によりファンドのそ
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の投資目的または投資戦略を追求する能力が厳格に制限される可能性がある。）リスクとなる可能性
がある。また、中国への外国投資の抑制および投資資本の本国送金に対する制限も存在する。 FII プロ
グ ラムにおいては、特に、投資範囲、資金の本国送金、外国人株式保有制限および勘定の構成を含む
が、これらに限らない側面に関して一定の規制上の制限が存在する。 関連する FII 規制が最近改定さ
れ、 FII による国内資本管理に係る規制上の制限が緩和（投資割当制限の撤廃および投資収益の本国送
金プロセスの簡略化を含む。）されたが、これは非常に新しい進展であるため、実施した場合に、特
に初期の段階でどのような効果があるのかについては不透明である。 中華人民共和国の規制上の要件
により、ファンドの中華人民共和国に関係する証券もしくは商品に投資する能力が制限される可能性
および／または中華人民共和国に関係する証券もしくは商品におけるその持分を清算することを要求
される可能性がある。一定の場合において、かかる清算によりファンドが損失を被る可能性がある。
さらに、中華人民共和国の証券取引所は、一般的に、関連する取引所で取引される証券の取引を停止
または制限する権利を有している。中華人民共和国政府または関連する中華人民共和国の規制機関
は、中華人民共和国の金融市場に悪影響を及ぼす可能性がある政策を実施する可能性もある。かかる
停止、制限または政策は、ファンドの投資パフォーマンスにマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
中国銀行間債券市場へのアクセス
ファンドは、中華人民共和国の関連する規制または当局により許容される範囲で、また、関連する
ファンドの英文目論見書補遺を遵守することを条件として、中国人民銀行（以下「 PBOC 」といい、上
海の本店を含む。）が発行した関連規則（公告 2016 年第３号およびその施行規則（以下「 CIBM 規則」
という。）を含む が、これらに限らない 。）を遵守し、 PBOC に申請書を提出することにより、投資割
当制限に従うことなく、中国銀行間債券市場（以下「 CIBM 」という。）（ 直接的アクセス制度（以下
「 CIBM 直接的アクセス」という。）および／または ボンドコネクトを含む。）で取引される許容され
る確定利付商品に直接投資することもできる。
CIBM 規則に基づく割当制限は存在しないが、ファンドの投資対象に関する関連情報を PBOC に提出す
る必要があり、また、提出された情報に大幅な変更があった場合、最新の情報の提出が要求されるこ
とがある。 PBOC が提出の目的上、当該情報に関してコメントを行うか、または、変更を要求するか否
かを予測することはできない。変更を要求された場合、投資助言会社または副投資助言会社は PBOC の
指示に従い、かかる指示に応じて関連する変更を行う必要がある。
市場のボラティリティおよび CIBM における特定の債務証券の低取引量に起因する流動性の潜在的な
欠如により、当該市場で取引される特定の債務証券の価格が著しく変動する可能性がある。したがっ
て、かかる市場に投資を行うファンドは、流動性リスクおよびボラティリティ・リスクにさらされ
る。かかる債務証券の価格の買呼値と売呼値の間のスプレッドが大きくなる可能性があるため、ファ
ンドは多額の取引費用および換金費用を負担する可能性があり、また、当該投資対象の売却時に損失
を被る可能性もある。
ファンドが CIBM へ投資を行う範囲で、ファンドは、決済手続きおよび取引相手方の債務不履行に付
随するリスクにさらされる可能性もある。ファンドと取引を行った取引相手方が、関連する有価証券
の引渡しまたは対価の支払いによる取引決済義務を履行しない可能性がある。
CIBM は、規制上のリスクにもさらされる。 CIBM 規則は 比較的 新しいものであり、依然として、 継続
的な進化 の対象となっており、ファンドの CIBM へ投資を行う能力に悪影響を及ぼす可能性がある。関
連する中華人民共和国の当局が CIBM における口座開設または取引を停止する極端な状況では、ファン
ドの CIBM へ投資を行う能力は制限され、その結果、ファンドは相当な損失を被る可能性がある。
PBOC は、 CIBM 規則に基づくファンドの取引を継続的に監督し、 CIBM 規則の不遵守があった場合は、
関連する行政上の措置（ファンドならびに／または投資助言会社および／もしくは副投資助言会社
（場合に応じて）に対する取引の停止および強制手仕舞い等）を講じることができる。
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特定の債券（すなわち、企業所得税法実施条例および鉄道債から生じた受取利息に対する所得税方
針に関する 告知 に対する 2019 年４月 16 日 付通達に従い、それぞれ 100 ％の企業所得税免除および 50 ％の
企業所得税免除を受けることができる国債、地方債および鉄道債）から生じた受取利息を除き、非居
住 機関投資家が CIBM への直接的アクセスを通じて取引されるその他の債券から得る受取利息は、中華
人民共和国を源泉とする収益であり、税率 10 ％の中華人民共和国源泉所得税および税率６％の付加価
値税の対象である。
（中略）
さらに、中華人民共和国の税金に関する法令は常に変更されており、遡及効果のある変更がなされ
る可能性もある。税務当局による税金に関する法令の解釈および適用性は、先進国に比べて一貫性に
欠け、かつ透明性の高いものではない上に、地域ごとに異なる可能性がある。その結果、投資助言会
社が支払い、 CIBM への直接的アクセスを通じて保有される資産に帰属する限りにおいてファンドに
よって払い戻される中華人民共和国の租税公課は、常に変更される可能性がある。
CIBM 直接的アクセスを通じて行う CIBM への投資に関するリスク
CIBM 直接的アクセスに基づき、投資助言会社または副投資助言会社は、ファンドを代理して提出を
行い、ファンドのために取引および決済代行サービスを行うため、国内の取引および決済代理人を雇
用するものとする。
CIBM 直接的アクセスを通じて行う投資のための関連する提出および口座開設は、国内の決済代理人
によって行われなければならないため、ファンドは、国内の決済代理人側の不履行または過誤のリス
クにさらされる。
CIBM 直接的アクセスに基づき、 CIBM 規則により、外国の投資者は、 CIBM への投資に関して人民元ま
たは外貨建ての投資金額を中国に送金することが可能となる。ファンドによる資金の中国国外への送
金に関して、投資元本が中国に送金された場合、人民元の外貨に対する比率は、当初の通貨比率と概
ね一致しなければならず、許容される逸脱は最大 10 ％とする。かかる要件は将来変更される可能性が
あり、かかる変更により、ファンドの CIBM への投資に悪影響が及ぶ可能性がある。
ボンドコネクト を通じて行う CIBM への投資に関するリスク
香港と中国本土との間の CIBM へのアクセスを促進するため、 2017 年７月にボンドコネクト・イニシ
アティブが開始された。ボンドコネクト・イニシアティブは、中国外貨取引センターおよび全国銀行
間資金調達センター（以下「 CFETS 」という。）、中央国債登記結算有限責任公司（以下「 CCDC 」とい
う。）、上海清算所（以下「 SHCH 」という。）、香港証券取引所ならびに香港証券保管決済機関（以
下「 CMU 」という。）によって確立された。
ボンドコネクト・ スキーム は、 国内決済代理人への 投資者の 関与 を義務付けることなく、確立され
た電子プラットフォームのよく知られた取引インターフェースを利用することによって、国外の投資
家にとって運用レベルで効率的かつより利便性の高いものとなるよう設計されている。注文は、 CFETS
により認められる 適格国内参加ディーラーのいずれかと電子的に執行される。現金は香港において国
外で交換される。このインフラストラクチャーは、香港と中国との間の双方向のアクセスを企図して
いるが、現在、 適格外国投資者による 香港を通じた CIBM への投資（一般に「ノースバウンド 取引リン
ク 」と称する。）に関してのみ利用可能である。ボンドコネクトを利用する適格外国投資者は、 PBOC
への登録を申請するため、 CFETS または PBOC が認めるその他の機関を登録代理人として任命することを
義務付けられる。
ボンドコネクトにおけるノースバウンド取引は、複数の階層の保管の取決めを採用しており、かか
る取決めにより、 CCDC ／ SHCH が、最終的な中央証券保管機関（中国本土における債券の保管および CMU
の決済を取り扱う。）としての主要な決済機能を遂行する。 CMU は、国外の投資者がノースバウンド取
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引 リンク を通じて取得する CIBM 債券のノミニー保有者である。 CMU は、かかる国外の投資者の実質的所
有のために CMU に開設された口座の保管および決済を取り扱う。
ボンドコネクト の重層的な保管協定に基づき、
１） CMU は、 CIBM 債券の「ノミニー保有者」として 行為する。
２） 国外の投資者は、 CMU 構成員を通じた CIBM 債券の「実質的所有者」 である。
国外の投資者は、 CFETS において取引注文が執行される国外の電子取引プラットフォーム、投資者と
国内の 参加ディーラー との間の CIBM の中央電子取引プラットフォームを通じて投資を行う。
重層的な保管協定に基づき、「ノミニー保有者」および「実質的保有者」の異なる概念は、関連す
る中華人民共和国の規制に基づき一般的に承認されている一方で、かかる規制の適用は未検証であ
り、また中華人民共和国の裁判所が、例えば中華人民共和国の会社の清算手続またはその他の法的手
続においてかかる規制を承認する保証はない。
ボンドコネクトに基づき、 CIBM の債券発行体および債券取引は、中国の市場規則に服する。中国債
券市場の法律、規制および方針の変更またはボンドコネクトに関する規則の変更は、関連する CIBM 債
券の価格および流動性に影響を及ぼす場合があり、またファンドによる関連する債券への投資は、悪
影響を受ける場合がある。
コモディティ・リスク
（後略）
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
（１）海外における販売手続等
＜訂正前＞
（前略）
追加投資
投資者は、関係する取引日の取引期限の前に管理事務代行会社に到達するように郵送により申込指
示を提出することにより、ファンドの追加の投資証券を購入することができる。追加の投資は、 書類
の原本を提出することを要求されずに、 ファックス注文または承認された電子的送信を含む取締役が
許可するその他の手段（かかる手段が中央銀行の要件に従う場合）によっても行うことができ、かか
る申込みには、取締役またはその受任者により随時指定される情報を記載しなければならない。本書
の日付現在の既存の投資主で、ファックスまたはその他の手段による申込みを希望する者は、さらな
る詳細について管理事務代行会社に連絡しなければならない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
追加投資
投資者は、関係する取引日の取引期限の前に管理事務代行会社に到達するように郵送により申込指
示を提出することにより、ファンドの追加の投資証券を購入することができる。追加の投資は、
ファックス注文または承認された電子的送信を含む取締役が許可するその他の手段（かかる手段が中
央銀行の要件に従う場合）によっても行うことができ、かかる申込みには、取締役またはその受任者
により随時指定される情報を記載しなければならない。本書の日付現在の既存の投資主で、ファック
スまたはその他の手段による申込みを希望する者は、さらなる詳細について管理事務代行会社に連絡
しなければならない。
（後略）
２ 買戻し手続等
（１）海外における買戻し手続等
＜訂正前＞
投資者は、管理事務代行会社（または管理事務代行会社へ取り次ぐために販売会社から指名された
者）に対し申請書を提出することにより投資証券の買戻しを行う（投資証券を売却する）ことができ
る。投資証券の買戻しの注文は、買戻申請書に基づき、関係する取引日の取引期限までに管理事務代
行会社に郵送、もしくはファックスによる送信、または取締役が認めるその他の方法（承認された電
送を含む。）（当該方法は、中央銀行の要件に従うものとする。）により実行されなければならな
い。買戻申請書は、管理事務代行会社に連絡して入手することができる。管理事務代行会社が申込書
の原本 およびすべての関係書類を受領しておらず、すべての必要なマネーロンダリング防止手続きが
実行されていない取引について、買戻しは認められない。
ファックスまたはその他の方法（電送を含む。）により提出された申込みは、確定した注文として
取り扱われ、管理事務代行会社が受け付けた後に申込みを撤回することはできない。ファックスまた
は承認された電送により送信された買戻申請は、登録済の勘定への支払いが申請されている場合にの
み （買戻申請書の原本がなくても） 処理される。買戻代金の支払いは、登録投資主に対し、または、
共同登録投資主（適宜）のために実行される。
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（後略）
＜訂正後＞
投資者は、管理事務代行会社（または管理事務代行会社へ取り次ぐために販売会社から指名された
者）に対し申請書を提出することにより投資証券の買戻しを行う（投資証券を売却する）ことができ
る。投資証券の買戻しの注文は、買戻申請書に基づき、関係する取引日の取引期限までに管理事務代
行会社に郵送、もしくはファックスによる送信、または取締役が認めるその他の方法（承認された電
送を含む。）（当該方法は、中央銀行の要件に従うものとする。）により実行されなければならな
い。買戻申請書は、管理事務代行会社に連絡して入手することができる。管理事務代行会社が （管理
会社または管理事務代行会社が承認した様式による） 申込書およびすべての関係書類を受領しておら
ず、すべての必要なマネーロンダリング防止手続きが実行されていない取引について、買戻しは認め
られない。
ファックスまたはその他の方法（電送を含む。）により提出された申込みは、確定した注文として
取り扱われ、管理事務代行会社が受け付けた後に申込みを撤回することはできない。ファックスまた
は承認された電送により送信された買戻申請は、登録済の勘定への支払いが申請されている場合にの
み処理される。買戻代金の支払いは、登録投資主に対し、または、共同登録投資主（適宜）のために
実行される。
（後略）
別紙Ａ
＜訂正前＞
（前略）
「アイルランド 2013 年アイルランド中央銀行（監督および執行）法（第 48 条第１項）（譲渡可
能証券への集団投資事業） 2015 年規則または中央銀行により随時発行されるそ
中央銀行 UCITS 規則」
の他の変更規則もしくは代替規則をいう。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
「アイルランド 2013 年アイルランド中央銀行（監督および執行）法（第 48 条第１項）（譲渡可
能証券への集団投資事業） 2019 年規則または中央銀行により随時発行されるそ
中央銀行 UCITS 規則」
の他の変更規則もしくは代替規則をいう。
（後略）
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