株式会社ゴルフ・ドゥ 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフ・ドゥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴルフ・ドゥ(E03474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】 ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊東 龍也
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 （０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 （０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所（セントレックス）
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
2,468,731 2,385,759 4,885,437
売上高 （千円）
26,139 83,795 59,948
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
10,647 70,570 38,955
（千円）
純利益
7,721 65,884 30,960
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
331,895 425,860 355,133
純資産額 （千円）
2,565,582 2,815,756 2,494,321
総資産額 （千円）
4.36 28.91 15.96
１株当たり四半期（当期）純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.73
（円） － －
（当期）純利益
12.9 15.0 14.2
自己資本比率 （％）
17,913 390,960 12,201
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
5,762
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 60,166 △ 93,104
24,372 234,085
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 59,047
現金及び現金同等物の
482,255 990,167 360,345
（千円）
四半期末（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
3.23 22.72
１株当たり四半期純利益金額 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第２四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が一向に収束する気配もな
く、一部地域では再拡大にも見舞われており、極めて厳しい状況下に置かれているとともに、経済が感染拡大前の
状態に回復するまでの険しい道のりを目の当たりにしております。また、この半年間でデジタル化が急速に進み、
業態間での明暗が鮮明になってきております。海外においては、欧米を中心にわが国以上に感染が拡大しており、
多くの国々で厳格な規制のもとでの経済活動を余儀なくされております。その状況の中で、米国と中国の対立が日
増しに激しくなっており、両国につながりの深い国々が固唾を呑んで見守っております。
リユース市場においては、感染予防対策下での営業が続くとともに、厳しい状況が続くリアル店舗がある反面、
ネット店舗では取り引きが増加の一途をたどる傾向になっております。また、「巣ごもり需要」と「インバウンド
需要」に代表されるように、リユース市場内においても、その会社が取り込める需要で明暗を分けております。
ゴルフ用品市場においては、ゴルフというアウトドアスポーツ用品を扱うことから、順調に回復の道を辿ってお
ります。また、ゴルフ場及びゴルフ練習場への来場者数が堅調に推移していることも、ゴルフ用品需要の後押しと
なっております。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2020年７月～９月の新品
クラブ及びボールなど用品類の販売は、７月は６月までと一転して、大半のカテゴリーで前年同月実績を上回りま
した。８月はお盆休み期間の過ごし方が大きく変化した結果、その受け皿としてゴルフが機能したと推察され、前
年同月比で二桁増となりました。９月は前年に人気モデルの値下げと増税前の駆け込み需要があったため、前年同
月実績を下回りました。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2020年７月～９
月（９月は速報値）の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が７月90.8％、８月110.0％、９月93.5％、練習場が同７月
109.1％、８月112.5％、９月106.2％となりました。なお、９月のゴルフ場は前年が増税前の駆け込み需要により好
調であったため、前年同月実績を下回ったものと推測され、旅行など他のレジャーを自粛された方が、比較的３密
になりにくいゴルフへ少なからずシフトしていることは間違いないものと思われます。
このような経営環境のなか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社においても４月と５月は業績に大きな
打撃を受けましたが、６月は急回復して前年実績を上回り、７月以降も直営事業とフランチャイズ事業がけん引
し、好調に推移しております。また、「ゴルフ・ドゥ！」直営店の粗利益率改善の効果は前期以上に表れており、
当第２四半期連結累計期間の業績に大きく寄与しております。なお、世界的にもＥＣ需要が盛り上がりを見せてお
りますが、現在、リニューアルオープンの準備を進めております、当社のＥＣサイト「ゴルフ・ドゥ！オンライン
ショップ」においても、現行サイトながら好調を維持しております。
直営事業においては、４月から５月上旬にかけて「ゴルフ・ドゥ！」店舗の業績は大きく落ち込みましたが、緊
急事態宣言の解除後は、特別定額給付金の支給などの後押しもあり、６月の業績は急激に回復いたしました。７月
以降についても、６月の勢いそのままに推移し、７月及び８月は「ゴルフ・ドゥ！」店舗合計の売上高がそれぞれ
の月において過去最高となりました。例年は猛暑に苦しむ夏季ですが、本年に関しては全くと言って良いほど影響
は感じられませんでした。当第２四半期連結累計期間の直営店の売上高前年増減率は、全店ベースで0.6％増、既存
店ベースで0.6％増となりました。
フランチャイズ事業においては、「ゴルフ・ドゥ！」店舗に関する動向は、直営店とほぼ同様であります。な
お、フランチャイズ店合計の売上高前年対比は直営店を上回るペースで推移しております。当第２四半期連結累計
期間のフランチャイズ店の売上高前年増減率は、全店ベースで3.0％増、既存店ベースで6.0％増となりました。
当第２四半期連結累計期間における「ゴルフ・ドゥ！」の出店は、直営店、フランチャイズ店ともに無く、2020
年９月30日現在の店舗数は、直営店が19店舗、フランチャイズ店が58店舗で合計77店舗であります。なお、2020年
８月７日にゲンダイエージェンシー株式会社とフランチャイズ加盟店開発に関する業務提携契約を締結しており、
早期に「ゴルフ・ドゥ！」の100店舗体制を目指します。また、同年11月１日に株式会社ゴルフ・ドゥ九州と九州地
方の「ゴルフ・ドゥ！」６店舗の譲渡契約を締結し、直営店へ転換しております。
営業販売事業においては、世界的にも新型コロナウイルスの感染拡大が収束する気配は無く、米国輸入品の欠品
や大幅な納期遅れは改善傾向にあるものの、完全な回復には至っておらず、卸営業業務への影響は続いておりま
す。国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、輸入品や中古ゴルフクラブの在庫が減少して
おり、出店するチャネルで出品状況が異なるため、チャネル間で業績にばらつきが出ております。
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アパレル事業においては、「シューラルー」のテナント先の集客が依然と回復していないこともあり、第２四半
期の月々の業績は、第１四半期の月々の業績とさほど変動無く推移しております。世界的にもアパレルの苦戦が伝
えられておりますが、当社においてもゴルフとアパレルは明暗を分けております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高23億85百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益
85百万円（同296.0％増）、経常利益83百万円（同220.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円（同
562.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（直営事業）
当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は16億17百万円（前年同四半期売上高は16億１百万円）
となりました。また、セグメント利益は１億32百万円（前年同四半期セグメント利益は55百万円）となりまし
た。
（フランチャイズ事業）
当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は２億21百万円（前年同四半期売上高は２億
48百万円）となりました。また、セグメント利益は78百万円（前年同四半期セグメント利益は77百万円）となり
ました。
（営業販売事業）
当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は５億63百万円（前年同四半期売上高は６億32百万
円）となりました。また、セグメント利益は12百万円（前年同四半期セグメント利益は26百万円）となりまし
た。
（アパレル事業）
当第２四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は19百万円（前年同四半期売上高は24百万円）とな
りました。また、セグメント損失は３百万円（前年同四半期セグメント損失は４百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円の増加となり、28億15
百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円の増加となり、21億51百万円となりました。これは主に現
金及び預金が６億29百万円増加、商品が１億98百万円、売掛金が１億４百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少となり、６億63百万円となりました。これは主にその他
（ソフトウエア）が２百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円の増加となり、23億89百
万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円の増加となり、15億18百万円となりました。これは主にその他
（未払消費税等）が33百万円、未払法人税等が12百万円増加、買掛金が50百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円の増加となり、８億71百万円となりました。これは主に長
期借入金が２億49百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円の増加となり、４億25百万
円となりました。これは主に利益剰余金が70百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は15.0％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ６億29百万円増加し、９億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は３億90百万円（前年同期は17百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上、たな卸資産、売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は５百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。これは、主に事業譲渡に
よる収入、建設協力金回収による収入、固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は２億34百万円（前年同期は24百万円の獲得）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月16日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
2,540,642 2,540,642
普通株式
（セントレックス） 100株
2,540,642 2,540,642
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年７月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員であるものを除く）１
新株予約権の数（個）※ 650（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式65,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年４月１日～2030年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 298
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 149.5（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月12日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることがで
きる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年４月１日から2030年８月11日の期間内において、当社取締役（監査等委員では
ない。）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を
除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 本新株予約権の一部行使はできない。
⑤ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
2021年４月１日から2030年８月11日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「（注）３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「（注）４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ｂ． 新株予約権者が権利行使をする前に、「（注）４．新株予約権の行使の条件」に定める規定によ
り本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
ｃ．新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 2,540,642 － 506,120 － －
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
836,400 34.26
松 田 芳 久 埼玉県さいたま市南区
170,500 6.98
佐 藤 智 之 栃木県那須塩原市
135,000 5.53
伊 東 龍 也 埼玉県さいたま市南区
127,000 5.20
楠 木 哲 也 栃木県宇都宮市
52,200 2.14
佐 藤 弘 子 愛知県東海市
28,700 1.18
和 氣 由 泰 愛知県犬山市
若 杉 精 三 郎 27,000 1.11
大分県別府市
埼玉県加須市土手1丁目11-24 26,400 1.08
フォーク株式会社
26,000 1.06
今 井 み き 埼玉県さいたま市中央区
上 遠 野 俊 一 22,500 0.92
福島県いわき市
1,451,700 59.46
計 －
（注）上記ほか自己株式が99,200株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
99,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,441,100 24,411
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
342
単元未満株式 普通株式 － －
2,540,642
発行済株式総数 － －
24,411
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市中央区
99,200 99,200 3.9
株式会社ゴルフ・ドゥ －
上落合二丁目３－１
99,200 99,200 3.9
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
360,345 990,167
現金及び預金
391,119 286,425
売掛金
1,008,894 810,781
商品
14,485 9,279
短期貸付金
59,569 55,839
その他
△ 8,180 △ 1,137
貸倒引当金
1,826,234 2,151,355
流動資産合計
固定資産
245,521 236,751
有形固定資産
97,501 94,798
無形固定資産
投資その他の資産
11,974 12,134
投資有価証券
303,283 323,134
長期貸付金
161,149 157,206
敷金及び保証金
15,976 23,314
繰延税金資産
77,861 69,489
その他
△ 246,656 △ 253,698
貸倒引当金
323,588 331,580
投資その他の資産合計
666,611 663,130
固定資産合計
繰延資産
1,475 1,270
社債発行費
1,475 1,270
繰延資産合計
2,494,321 2,815,756
資産合計
負債の部
流動負債
293,928 243,895
買掛金
801,566 805,510
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
194,108 184,357
1年内返済予定の長期借入金
16,307 28,371
未払法人税等
19,350 27,290
賞与引当金
34,419 35,750
ポイント引当金
11,045 6,569
株主優待引当金
122,722 166,282
その他
1,513,449 1,518,026
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
327,866 577,673
長期借入金
128,635 135,593
退職給付に係る負債
56,918 57,303
資産除去債務
52,318 51,299
その他
625,738 871,868
固定負債合計
2,139,187 2,389,895
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
506,120 506,120
資本金
159,523 159,523
資本剰余金
利益剰余金 △ 242,650 △ 172,079
△ 98,208 △ 98,208
自己株式
324,786 395,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,277 △ 3,117
33,479 28,633
為替換算調整勘定
30,201 25,516
その他の包括利益累計額合計
146 4,988
新株予約権
355,133 425,860
純資産合計
2,494,321 2,815,756
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,468,731 2,385,759
売上高
1,580,308 1,476,731
売上原価
888,422 909,028
売上総利益
※ 866,859 ※ 823,640
販売費及び一般管理費
21,563 85,388
営業利益
営業外収益
4,279 1,636
受取利息及び配当金
3,063 2,493
受取手数料
21
為替差益 －
3,399
貸倒引当金戻入額 －
1,672
助成金収入 －
502 547
その他
11,244 6,370
営業外収益合計
営業外費用
6,309 7,673
支払利息
28
為替差損 －
330 290
その他
6,668 7,963
営業外費用合計
26,139 83,795
経常利益
26,139 83,795
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,107 20,614
4,384
△ 7,389
法人税等調整額
15,491 13,224
法人税等合計
10,647 70,570
四半期純利益
10,647 70,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,647 70,570
四半期純利益
その他の包括利益
1,383 160
その他有価証券評価差額金
△ 4,309 △ 4,845
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,926 △ 4,685
7,721 65,884
四半期包括利益
（内訳）
7,721 65,884
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,139 83,795
税金等調整前四半期純利益
28,403 26,295
減価償却費
883 800
のれん償却額
1,626 1,626
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,399 －
4,842
株式報酬費用 －
1,325 8,031
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,833 1,330
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,392 △ 4,476
6,958
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,384
受取利息及び受取配当金 △ 4,279 △ 1,636
6,309 7,673
支払利息
73,693
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,546
41,075 196,105
たな卸資産の増減額（△は増加）
1,133
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,897
6,707
未払金の増減額（△は減少） △ 5,922
2,394
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,636
33,552
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,554
6,683
△ 2,193
その他
16,417 406,478
小計
利息及び配当金の受取額 4,251 1,636
利息の支払額 △ 7,147 △ 8,080
4,390
△ 9,072
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
17,913 390,960
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,218 △ 6,969
無形固定資産の取得による支出 △ 45,495 △ 9,462
7,019 4,392
貸付金の回収による収入
4,205 4,181
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,442 △ 263
5,765 5,883
建設協力金の回収による収入
8,000
－
事業譲渡による収入
5,762
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,029
短期借入金の純増減額（△は減少） －
150,000 340,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 115,628 △ 99,944
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
24,372 234,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 379 △ 987
629,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,260
500,515 360,345
現金及び現金同等物の期首残高
※ 482,255 ※ 990,167
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与 220,524 千円 210,572 千円
賞与引当金繰入額 18,874 千円 26,836 千円
退職給付費用 11,042 千円 13,011 千円
株主優待引当金繰入額 4,012 千円 243 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 482,255千円 990,167千円
現金及び現金同等物 482,255千円 990,167千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当に関する事項
該当事項はありません。
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当に関する事項
該当事項はありません。
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
フラン
直営 営業販売 アパレル 合計
チャイズ （注）３
売上高
1,601,811 243,427 599,061 24,431 2,468,731 2,468,731
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
5,294 33,421 38,716 3,234
－ － △ 41,950 －
売上高又は振替高
1,601,811 248,722 632,482 24,431 2,507,447 3,234 2,468,731
計 △ 41,950
セグメント利益又は損
55,325 77,749 26,255 154,396 69 21,563
△ 4,934 △ 132,903
失（△）
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
フラン （注）１ （注）２ 計上額
直営 営業販売 アパレル 合計
（注）３
チャイズ
売上高
1,617,439 215,664 533,100 19,555 2,385,759 2,385,759
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
5,409 30,747 36,157 2,732
－ － △ 38,889 －
売上高又は振替高
1,617,439 221,074 563,848 19,555 2,421,917 2,732 2,385,759
計 △ 38,889
セグメント利益又は損
132,208 78,070 12,675 219,097 112 85,388
△ 3,857 △ 133,822
失（△）
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 ４円36銭 28円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,647 70,570
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,647 70,570
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,441,442 2,441,442
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 28円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 14,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（重要な事業の譲受）
当社は2020年10月26日開催の取締役会において、株式会社ゴルフ・ドゥ九州（以下、「ＧＤ九州」といいま
す。）より「ゴルフ・ドゥ！」事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で同社と締結した事業譲渡契約に基
づき、2020年11月１日に事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゴルフ・ドゥ九州
取得する事業の内容 中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴル
フ・ドゥ！」のフランチャイズ店舗運営
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、中古ゴルフクラブの買取り・販売を行う「ゴルフ・ドゥ！」の直営店及びフランチャイズ店を全国
で展開しております。ＧＤ九州は、2002年より九州地方において「ゴルフ・ドゥ！」のフランチャイズ店を運
営していた株式会社ドゥ.ヨネザワから「ゴルフ・ドゥ！」店舗の運営を引き継ぐ形で、ドゥ.ヨネザワ企業グ
ループの一員として2003年に設立され、以来、九州地方において「ゴルフ・ドゥ！」の店舗を運営しておりま
すが、そのＧＤ九州より、当社は2020年11月１日付で「ゴルフ・ドゥ！」６店舗を譲り受けいたしました。
本事業譲受けによって、当社の直営事業は九州地方での営業基盤を得ることになり、延いては西日本での営
業力の強化が見込まれます。また、譲受けの対象店舗はいずれも黒字化しており、直営店のオペレーション導
入や人的交流を図ることにより更なる収益力の向上が期待され、当該６店舗は直営事業の業績拡大に貢献する
ものと考えております。なお、直営事業の規模が拡大されるため、仕入れ等の取引先様との関係強化も見込ん
でおります。
（３）企業結合日
2020年11月１日
（４）企業結合の法的形式
事業の譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類
取得の対価（現金）159,338千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在、算定中であります。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在、算定中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
大 塚 尚 吾 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 澤 公 一 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴル
フ・ドゥの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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