株式会社ジー・テイスト 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・テイスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジー・テイスト(E03374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ジー・テイスト
【英訳名】 G.taste Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿久津 貴史
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 ０５２（９１０）１７２９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山下 淳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 ０５２（９１０）１７２９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山下 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 13,831,720 8,924,051 27,981,345
経常利益又は経常損失（△） (千円) 76,945 △ 1,108,126 283,340
親会社株主に帰属する
(千円) △ 188,558 △ 1,101,701 △ 1,500,510
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 188,472 △ 1,101,923 △ 1,509,950
純資産額 (千円) 8,470,036 7,681,687 7,160,657
総資産額 (千円) 21,303,588 19,119,516 19,851,246
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 0.98 △ 4.87 △ 7.83
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.6 39.9 35.8
営業活動による
(千円) 168,588 △ 1,268,977 753,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,228,164 267,801 △ 1,672,927
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 461,190 764,783 △ 637,401
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,829,693 3,578,064 3,793,293
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 0.72 △ 0.59
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（親会社の異動）
当社の親会社に該当していた株式会社神戸物産が保有する同じく当社の親会社である株式会社クックイノベン
チャーの全株式を2020年６月30日付で譲渡いたしました。これに伴い、株式会社クックイノベンチャーは株式会社
神戸物産の連結範囲から除外されることになり、株式会社神戸物産は当社の親会社に該当しないこととなりまし
た。
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（連結子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社ジー・アクアパートナーズ
は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社クック・オペレーションは、2020年７月１日付で当社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡
大に伴い、各国で渡航制限や外出制限等の措置がとられたことにより経済活動が急速に減退したことに加え、米
中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済情勢の不確実性もあり、先行きの不透明感が一層高まっている状況にあ
ります。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業自粛要請や少
人数での食事要請、テレワークの拡大、インバウンド需要の消失等による影響は非常に大きく、極めて厳しい状
況が続いております。
こうした中、当社グループでも、お客様、取引先、従業員及び家族の感染予防を最優先に、地方自治体からの
要請等を受け、各店において営業時間の短縮や臨時休業を実施するとともに、店舗の営業に際しては、従業員の
手洗い、うがい、マスク着用、手指消毒等、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹底してまいりました。ま
た、店舗の賃料減額交渉等、グループ全体でコスト削減への取り組みも継続したものの、４月及び５月の緊急事
態宣言下における多くの店舗での臨時休業に加え、７月以降に日本国内の感染者数が再度増加に転じたことを受
けて外食を自粛する傾向が一層強まったこともあり、当第２四半期連結累計期間における収益を大幅に悪化させ
る原因となりました。
他方、子会社である株式会社テンフォーが北海道エリアを中心に展開する宅配ピザ業態においては、外出自粛
に伴う新しい生活様式の浸透により需要が増加したことを受けて引き続き好調に推移し、当社グループの業績に
寄与いたしました。また、緊急事態宣言解除以降においては、売上減額幅の大きい首都圏居酒屋業態と比較し、
当社の主力事業である郊外型焼肉業態及び回転寿司業態では、感染者数の再増加による影響は受けたものの、比
較的順調な回復傾向が見られ、特に郊外型焼肉業態では、例年を若干下回る程度にまで回復してまいりました。
今後も当社は、焼肉事業への経営資源のシフトを積極的に進めていく計画としております。引き続き、より安
心・安全な商品提供を最優先として、お客様にご満足頂ける店舗づくりに努め、業績回復に取り組んでまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い34店
舗を閉店し、フランチャイズ加盟オーナーへ１店舗を譲渡した一方で、2020年４月に開業（緊急事態宣言の発令
に伴い休業、2020年６月に営業再開）した四国水族館の飲食事業を行う株式会社ジー・アクアパートナーズを連
結子会社に加えたことによる３店舗の新規出店と、その他に１店舗の新規出店を実施し、397店舗となりました。
なお、FC244店舗を加えた総店舗数は計641店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高89億24百万円（前年同期比35.5％減）、営業
損失13億67百万円（前年同期は営業利益39百万円）、経常損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に係
る助成金収入２億29百万円の計上等により11億８百万円（前年同期は経常利益76百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失11億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億88百万円）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、191億19百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億31百万円
減少いたしました。主な要因は、敷金及び保証金、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は、114億37百万円となり、前連結会計年度末と比較し、12億52百万円減少いたしました。主な要因
は、長期借入金が増加した一方で、１年内償還予定の新株予約権付社債、流動負債（その他）が減少したことに
よるものであります。
純資産額は、76億81百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億21百万円増加いたしました。主な要因
は、新株予約権付社債の権利行使による増加がある一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少
をしたことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
２億15百万円減少し、35億78百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は12億68百万円（前年同期は１億68百万円の
資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失11億77百万円の計上等の資金減少要因が発生
したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は２億67百万円（前年同期は12億28百万円の
資金の減少）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入３億50百万円等の資金増加要因が発生
したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は７億64百万円（前年同期は４億61百万円の
資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入16億70百万円等の資金増加要因がある一方、長期
借入金の返済による支出６億22百万円、社債の償還による支出２億64百万円等の資金減少要因が発生したことに
よるものです。
（３）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、
店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施することとなりました結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数
（平均人員）が705名減少しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は連結子会社である株式会社クック・オペレーションを2020年７月１日
付で吸収合併したことにより、正社員数が67名、臨時従業員数（平均人員）が617名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 673,477,576
計 673,477,576
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 239,866,162 239,866,162 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 239,866,162 239,866,162 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 239,866 ― 100,000 ― 100,000
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジー・コミュニケーション 愛知県名古屋市北区黒川本通２丁目46 120,225 51.21
株式会社神戸物産 兵庫県加古郡稲美町中一色883 27,851 11.86
沼田 昭二 兵庫県加古郡稲美町 22,618 9.64
ジー・テイスト取引先持株会 宮城県仙台市宮城野区榴岡２丁目２－10 2,948 1.26
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 2,224 0.95
腰高 修 群馬県前橋市 805 0.34
株式会社J・ART 岐阜県各務原市蘇原東島町４丁目61 804 0.34
江川 春延 宮城県仙台市青葉区 600 0.26
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 600 0.26
口４）
岡田 甲子男 東京都大田区 400 0.17
計 ― 179,077 76.28
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 600千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,115,200
普通株式 234,683,400
完全議決権株式(その他) 2,346,834 ―
普通株式 67,562
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 239,866,162 ― ―
総株主の議決権 ― 2,346,834 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市北区
（自己保有株式）
5,115,200 ― 5,115,200 2.13
株式会社ジー・テイスト
黒川本通二丁目46番地
計 ― 5,115,200 ― 5,115,200 2.13
(注) 上記のほか、単元未満株式25株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,121,376 3,895,883
受取手形及び売掛金 366,349 310,317
商品及び製品 116,824 217,183
仕掛品 4,689 9,584
原材料及び貯蔵品 339,140 314,833
その他 597,643 510,225
△ 12,933 △ 4,331
貸倒引当金
流動資産合計 5,533,089 5,253,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,304,541 4,219,211
土地 4,213,754 4,213,754
586,545 540,234
その他（純額）
有形固定資産合計 9,104,841 8,973,201
無形固定資産
のれん 974,210 916,291
173,577 170,277
その他
無形固定資産合計 1,147,787 1,086,568
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,222,918 2,832,305
その他 1,264,972 1,399,508
△ 422,363 △ 425,763
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,065,527 3,806,050
固定資産合計 14,318,156 13,865,820
資産合計 19,851,246 19,119,516
負債の部
流動負債
買掛金 817,254 629,464
短期借入金 300,000 310,000
1年内返済予定の長期借入金 995,592 1,160,393
1年内償還予定の社債 528,000 528,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 1,999,999 370,000
未払法人税等 68,419 94,017
引当金 126,759 98,565
資産除去債務 128,242 74,793
1,634,811 1,354,228
その他
流動負債合計 6,599,080 4,619,463
固定負債
社債 1,340,000 1,076,000
長期借入金 3,118,732 4,151,007
退職給付に係る負債 85,578 46,978
資産除去債務 908,682 895,479
638,514 648,901
その他
固定負債合計 6,091,508 6,818,366
負債合計 12,690,588 11,437,829
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,793,620 8,876,654
利益剰余金 △ 1,018,427 △ 611,570
△ 760,551 △ 729,855
自己株式
株主資本合計 7,114,641 7,635,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83 △ 139
その他の包括利益累計額合計 83 △ 139
新株予約権 45,933 46,596
純資産合計 7,160,657 7,681,687
負債純資産合計 19,851,246 19,119,516
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 13,831,720 8,924,051
4,391,642 2,873,626
売上原価
売上総利益 9,440,077 6,050,425
※ 9,400,809 ※ 7,417,952
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 39,267 △ 1,367,526
営業外収益
受取利息 5,621 3,349
受取配当金 517 392
業務受託料 26,678 26,488
受取解約金 14,460 15,700
受取保険金 36,326 13,976
助成金収入 - 229,595
27,871 29,653
その他
営業外収益合計 111,474 319,156
営業外費用
支払利息 24,404 21,864
貸倒引当金繰入額 △ 4,077 △ 38
支払手数料 30,210 16,840
23,259 21,090
その他
営業外費用合計 73,796 59,756
経常利益又は経常損失（△） 76,945 △ 1,108,126
特別利益
固定資産売却益 5,067 1,864
- 4,553
関係会社株式売却益
特別利益合計 5,067 6,418
特別損失
固定資産除却損 193 -
店舗閉鎖損失 1,255 68,597
店舗閉鎖損失引当金繰入額 45,798 △ 31,856
減損損失 25,736 39,377
13,855 -
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 86,839 76,118
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,826 △ 1,177,825
法人税、住民税及び事業税
56,575 103,900
127,156 △ 180,024
法人税等調整額
法人税等合計 183,732 △ 76,124
四半期純損失（△） △ 188,558 △ 1,101,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 188,558 △ 1,101,701
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 188,558 △ 1,101,701
その他の包括利益
86 △ 222
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 86 △ 222
四半期包括利益 △ 188,472 △ 1,101,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 188,472 △ 1,101,923
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,826 △ 1,177,825
減価償却費 318,317 287,752
のれん償却額 73,731 57,918
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,108 45,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,908 △ 5,201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,399 △ 38,600
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 14,324 △ 73,201
受取利息及び受取配当金 △ 6,138 △ 3,741
店舗閉鎖損失 1,255 68,597
減損損失 25,736 39,377
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 4,553
支払利息及び社債利息 24,404 21,864
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,874 △ 1,864
売上債権の増減額（△は増加） 124,524 89,429
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 73,632 △ 79,758
仕入債務の増減額（△は減少） △ 143,945 △ 189,476
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,904 △ 135,209
未収消費税等の増減額（△は増加） 129,520 △ 3,931
△ 149,690 △ 71,065
その他
小計 292,954 △ 1,174,483
利息及び配当金の受取額
6,292 4,643
利息の支払額 △ 22,690 △ 20,696
△ 107,968 △ 78,440
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 168,588 △ 1,268,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 8
定期預金の払戻による収入 - 7,253
有形固定資産の取得による支出 △ 755,127 △ 83,319
有形固定資産の売却による収入 21,803 2,254
資産除去債務の履行による支出 △ 71,142 △ 81,400
非連結子会社株式の取得による支出 △ 25 -
関係会社株式の売却による収入 - 22,554
事業譲受による支出 △ 133,914 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 106,568 △ 5,517
敷金及び保証金の回収による収入 114,907 350,188
関係会社貸付けによる支出 △ 140,000 -
関係会社貸付金の回収による収入 1,944 -
貸付けによる支出 △ 5,100 -
貸付金の回収による収入 3,029 20,700
△ 57,969 35,097
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,228,164 267,801
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 1,670,000
長期借入金の返済による支出 △ 509,313 △ 622,924
社債の償還による支出 △ 454,000 △ 264,000
リース債務の返済による支出 △ 2,637 △ 3,103
割賦債務の返済による支出 - △ 8,332
自己株式の取得による支出 - △ 6
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込み
550 -
による収入
配当金の支払額 △ 95,790 △ 67
- △ 6,781
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 461,190 764,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 418 192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,521,185 △ 236,199
現金及び現金同等物の期首残高 5,346,794 3,793,293
連結子会社と非連結子会社合併による現金及び現金
4,083 -
同等物の増加額
- 20,971
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,829,693 ※ 3,578,064
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社ジー・アクアパートナー
ズは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社クック・オペレーションは、2020年７月１日付で当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 55,317 千円 47,020 千円
給与手当 4,059,329 千円 3,232,893 千円
地代家賃 1,615,987 千円 1,352,927 千円
減価償却費 296,694 千円 268,450 千円
賞与引当金繰入額 56,036 千円 49,926 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,635 千円 △ 5,163 千円
退職給付費用 5,101 千円 △ 1,409 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,044,906千円 3,895,883千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △215,213千円 △317,818千円
現金及び現金同等物 3,829,693千円 3,578,064千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 95,753 0.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
2020年５月７日に、第７回、第８回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部及び第
10回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使がなされました。この結果、資本金が
815,000千円、資本準備金が815,000千円増加いたしました。
資本金及び資本準備金の額の減少
2020年６月23日開催の第61回定時株主総会で、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
が承認可決され、同年６月30日付で資本金が815,000千円、資本準備金が815,000千円減少し、その他資本剰
余金に振り替えた後、その他資本剰余金のうち、1,529,052千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠
損填補を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末において、資本金は100,000千円、資本準備金は100,000千円、
その他資本剰余金は8,776,654千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社クック・オペレーション
事業の内容 外食店舗の運営
(2) 企業結合日
2020年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社クック・オペレーションを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ジー・テイスト
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社クック・オペレーションは2013年８月に設立され、当社グループの外食店舗の運営を行う当社の
100％子会社でありましたが、当社グループにおける外食店舗の事務管理及び営業採算管理の効率化の観
点、また、昨今の新型コロナウイルス感染症への対応の必要性により、経営資源の有効活用の観点から、同
社を吸収合併し当社に集約することを目的とするものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
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く、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △０円98銭 △４円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△188,558 △1,101,701
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△188,558 △1,101,701
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 191,574 226,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ジー・テイスト
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
山 根 武 夫
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
西 井 博 生
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
テイストの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・テイスト及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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