株式会社アミューズ 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社アミューズ(E05219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社アミューズ
【英訳名】 AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 正樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号
【電話番号】 (03)5457-3333
【事務連絡者氏名】 執行役員 大嶋 敏史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号
【電話番号】 (03)5457-3333
【事務連絡者氏名】 執行役員 大嶋 敏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 29,649 19,279 58,806
営業収入
(百万円) 4,084 2,521 5,160
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 2,315 1,205 3,010
期)純利益
(百万円) 2,718 2,329 3,649
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 32,854 36,185 34,057
純資産額
(百万円) 45,451 45,992 52,074
総資産額
(円) 133.71 69.42 173.69
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 68.0 73.0 60.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 2,047 △ 1,556 3,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 558 △ 913 2,112
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 392 △ 319 △ 908
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 26,012 26,549 29,351
(期末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
31.73 52.12
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収入には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が
保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
〔当第2四半期連結累計期間の経営成績〕
(単位:百万円)
前 第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
増減率
(自 2019年4月1日 増減
(自 2020年4月1日
(%)
至 2019年9月30日)
至 2020年9月30日)
△10,369
営 業 収 入 29,649 19,279 △35.0
営 業 利 益 4,107 2,667 △1,439 △35.1
経 常 利 益 4,084 2,521 △1,563 △38.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,205
2,315 △1,109 △47.9
四 半 期 純 利 益
〔経営成績の分析〕
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いておりま
すが、政府の各種経済政策による効果もあって、徐々に持ち直しております。しかし、感染症による影響や金融資本
市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要があります。
当社グループの経営成績は営業収入 192億7千9百万円 ( 前年同四半期比35.0%減 )、営業利益 26億6千7百万円
( 前年同四半期比35.1%減 )、経常利益 25億2千1百万円 ( 前年同四半期比38.3%減 )、親会社株主に帰属する四半
期純利益 12億5百万円 ( 前年同四半期比47.9%減 )となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大と全国に緊急事態宣言が発令されたことを受け、ライブイベントや舞台公演等の開
催を自粛、それに伴いグッズ等の販売も減少したことにより、前年同四半期に比べ、イベント収入や商品売上が大幅
に減少いたしました。また、パッケージ販売やコマーシャル収入などは好調だったものの、出演収入に関しましても
大幅に減少したことなどにより減収減益となりました。
<営業収入>
・ イベント収入(大型コンサートツアー)が大幅に減少
・ 商品売上収入(コンサート関連グッズ)が大幅に減少
・ 出演収入が大幅に減少
上記要因などにより減収となりました。
<営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益>
減収要因により減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(営業収入)
(単位:百万円)
前 第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
増減率
(自 2019年4月1日 増減
(自 2020 年4月1日
(%)
至 2019年9月30日)
至 2020 年9月30日)
22,039 7,870
イ ベ ン ト 関 連 事 業 △14,168 △64.3
音 楽 ・ 映 像 事 業 4,907 9,103 4,195 85.5
2,701 2,305
出 演 ・ CM 事 業 △396 △14.7
19,279
合 計 29,649 △10,369 △35.0
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(セグメント利 益 )
(単位:百万円)
前 第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
増減率
(自 2019年4月1日 増減
(自 2020 年4月1日
(%)
至 2019年9月30日)
至 2020 年9月30日)
イ ベ ン ト 関 連 事 業 2,407 227 △2,179 △90.5
音 楽 ・ 映 像 事 業 1,189 1,827 637 53.6
出 演 ・ CM 事 業 510 612 101 19.9
調 整 額 - - - -
2,667
合 計 4,107 △1,439 △35.1
〔イベント関連事業〕
営業収入 78億7千万円 (前年同四半期比 64.3%減 )、 セグメント利益2億2千7百万円 (前年同四半期比 90.5%
減 )となり、減収減益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入: サザンオールスターズの無観客配信ライブ、星野源の配信ライブ、
Perfumeのオンラインフェス
・ 商品売上収入: 佐藤健のアニバーサリーブック、神木隆之介のアニバーサリーブック、コンサートグッズ
・ ファンクラブ収入:サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Perfume、BABYMETALなど
<営業収入>
・ イベント収入 の減少
(前年同四半期はサザンオールスターズ、SEKAI NO OWARIのコンサートツアーなど)
・ 商品売上収入の減少
(前年同四半期よりイベント収入減少に伴い関連グッズが減少)
上記要因などにより減収となりました。
<セグメント利益>
減収要因により減益となりました。
〔音楽・映像事業〕
営業収入 91億3百万円 (前年同四半期比 85.5%増 )、 セグメント利益18億2千7百万円 (前年同四半期比 53.6%
増 )となり、増収増益 となりました。
[主な事業]
・ 印税収入(新譜・旧譜): サザンオールスターズ、福山雅治、ポルノグラフィティ、ONE OK ROCK、
Perfume、BABYMETALなど
・ レーベル収入 : BABYMETALのライブBD、THE ORAL CIGARETTESのアルバムCD、
flumpoolのアルバムCDなど
・ 番組制作収入:単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入: 佐藤健 主演映画「ひとよ」劇場配給分配収入、イベント興行の中継及び上映収入
・ 映像作品販売収入:ドラマ「恋はつづくよどこまでも」、映画 「マチネの終わりに」などのDVD販売収入
<営業収入>
・ レーベル収入(アルバムCD、シングルCD、ライブBD・DVD)が増加
・ 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を追加取得し、前第3四半期連結会計期間末より同社を連結の範
囲に含めたことにより、イベント興行の中継及び上映収入が増加
・ 映像作品販売収入 (映像パッケージ)が増加
上記要因などにより増収となりました。
<セグメント利益>
増収要因により増益となりました。
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〔出演・CM事業〕
営業収入 23億5百万円 (前年同四半期比 14.7%減 )、 セグメント利益6億1千2百万円 (前年同四半期比 19.9%
増 )となり、減収増益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・CM収入:福山雅治、大泉洋、安田顕、星野源、仲里依紗、吉高由里子、ホラン千秋、佐藤健、
神木隆之介、賀来賢人、吉沢亮など
<営業収入>
出演収入 の減少により減収となりました。
<セグメント利益>
コマーシャル収入の増加により増益となりました。
〔財政状態の分析〕
当第2四半期連結会計期間末の総資産は459億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億8千2百万円減少
いたしました。主な減少要因は、投資その他の資産「投資有価証券」の増加はありましたが、流動資産「現金及び預
金」及び「受取手形及び営業未収入金」の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は 98億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億1千万円減少いたしまし
た。主な減少要因は、流動負債「営業未払金」の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は361億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億2千8百万円増加
いたしました。主な増加要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「その他有価証券評価差額金」の計上
によるものであります。この結果、自己資本比率は73.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
28億1百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には265億4千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
前 第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 増減
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日)
至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,047 △1,556 △3,604
投資活動によるキャッシュ・フロー △558 △913 △355
△319
財務活動によるキャッシュ・フロー △392 72
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は15億5千6百万円(前年同四半期は20億4千7百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益及び営業債権の減少による資金増加要因を、営業債務の減少に伴う資金
減少要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億1千3百万円(前年同四半期は5億5千8百万円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 3億1千9百万円 (前年同四半期は 3億9千2百万円 の使用)となりました。
これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,494,080
計 74,494,080
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,623,520 18,623,520
普通株式
市場第一部 100株
18,623,520 18,623,520 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年7月1日~
- 18,623,520 - 1,587 - 1,694
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,670 26.36
株式会社オオサト 東京都世田谷区下馬4丁目22番2号
日本マスタートラスト信託銀行
1,032 5.83
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
GOLDMAN SACHS I
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
NTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 659 3.72
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
サックス証券株式会社)
株式会社日本カストディ銀行
490 2.77
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
451 2.55
大里 洋吉 東京都世田谷区
437 2.47
アミューズアーティスト持株会 東京都渋谷区桜丘町20番1号
437 2.47
大里 久仁子 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行
309 1.75
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口9)
BNY GCM CLIENT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 303 1.72
ISG (FE-AC)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行)
259 1.46
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
- 9,050 51.08
計
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本
カストディ銀行(信託口9)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)1,032千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)490千株、株式会社日本カストディ銀行(信
託口9)309千株であります。
2.上記のほか、自己株式が905千株あります。なお、自己株式905千株には、「役員報酬BIP信託」が保有する
当社株式151千株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式157千株は含めておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
905,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,509,600 175,096 -
普通株式
208,320 - -
単元未満株式 普通株式
18,623,520 - -
発行済株式総数
- 175,096 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれておりま
す。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式151,400
株(議決権数1,514個)及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式157,200株(議決権数1,572個)
が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社アミューズ
東京都渋谷区桜丘町
905,600 - 905,600 4.86
(自己保有株式)
20番1号
- 905,600 - 905,600 4.86
計
(注)「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式151,400株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式
157,200株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
29,867 27,106
現金及び預金
8,440 4,848
受取手形及び営業未収入金
1,801 1,479
商品及び製品
1,890 1,378
仕掛品
182 202
原材料及び貯蔵品
2,180 1,407
その他
△ 528 △ 118
貸倒引当金
43,834 36,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,530 1,484
902 980
土地
346 247
その他(純額)
2,778 2,712
有形固定資産合計
無形固定資産
132 118
のれん
436 480
その他
569 599
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,760 4,854
投資有価証券
2,148 1,690
その他
△ 16 △ 167
貸倒引当金
4,892 6,376
投資その他の資産合計
8,240 9,688
固定資産合計
52,074 45,992
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
12,771 5,157
営業未払金
323 778
未払法人税等
38 -
役員賞与引当金
1 23
従業員株式給付引当金
1 6
返品調整引当金
29 28
ポイント引当金
3,440 2,420
その他
16,606 8,414
流動負債合計
固定負債
91 65
役員株式給付引当金
1,257 1,292
退職給付に係る負債
62 34
その他
1,411 1,392
固定負債合計
18,017 9,806
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587 1,587
資本金
2,249 2,249
資本剰余金
28,850 29,745
利益剰余金
△ 1,401 △ 1,290
自己株式
31,286 32,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
300 1,337
その他有価証券評価差額金
△ 89 △ 107
為替換算調整勘定
47 45
退職給付に係る調整累計額
258 1,274
その他の包括利益累計額合計
2,512 2,617
非支配株主持分
34,057 36,185
純資産合計
52,074 45,992
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
29,649 19,279
営業収入
22,767 13,981
営業原価
6,881 5,298
営業総利益
返品調整引当金繰入額 - 5
7 -
返品調整引当金戻入額
6,889 5,292
差引営業総利益
※1 2,782 ※1 2,625
販売費及び一般管理費
4,107 2,667
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
56 5
受取配当金
4 1
受取手数料
- 25
補助金収入
20 13
その他
83 48
営業外収益合計
営業外費用
2 -
固定資産整理損
2 176
持分法による投資損失
64 1
為替差損
4 -
事業組合投資損失
31 16
その他
105 194
営業外費用合計
4,084 2,521
経常利益
特別利益
- 15
固定資産売却益
- 4
投資有価証券売却益
5 -
関係会社株式売却益
5 19
特別利益合計
特別損失
0 7
投資有価証券評価損
- 6
関係会社株式評価損
- 11
関係会社株式売却損
- 30
契約解約損
※2 263
-
公演中止損失
0 319
特別損失合計
4,089 2,222
税金等調整前四半期純利益
1,005 743
法人税、住民税及び事業税
349 164
法人税等調整額
1,354 908
法人税等合計
2,734 1,313
四半期純利益
419 107
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,315 1,205
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,734 1,313
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4 1,036
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 18
為替換算調整勘定
- △ 2
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 16 1,016
その他の包括利益合計
2,718 2,329
四半期包括利益
(内訳)
2,299 2,222
親会社株主に係る四半期包括利益
419 107
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,089 2,222
税金等調整前四半期純利益
144 161
減価償却費
40 13
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 141 △ 256
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 34 △ 65
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 29 51
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) 19 56
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 7 5
ポイント引当金の増減額(△は減少) 5 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3 35
△ 57 △ 7
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益(△は益) 2 176
事業組合投資損益(△は益) 4 -
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 15
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 4
投資有価証券評価損益(△は益) 0 7
関係会社株式売却損益(△は益) △ 5 -
- 6
関係会社株式評価損
営業債権の増減額(△は増加) 1,174 3,543
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 115 678
営業債務の増減額(△は減少) △ 1,981 △ 7,594
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 122 15
その他の流動資産の増減額(△は増加) 218 547
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 29 △ 1,121
42 217
その他
3,274 △ 1,320
小計
77 27
利息及び配当金の受取額
△ 1,327 △ 305
法人税等の支払額
22 42
法人税等の還付額
2,047 △ 1,556
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500 △ 500
定期預金の預入による支出
500 500
定期預金の払戻による収入
△ 295 △ 223
有形固定資産の取得による支出
- 115
有形固定資産の売却による収入
△ 70 △ 122
無形固定資産の取得による支出
△ 127 -
関係会社株式の取得による支出
37 -
関係会社株式の売却による収入
△ 75 △ 700
投資有価証券の取得による支出
- 8
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 45
支出
△ 0 △ 2
貸付けによる支出
24 15
貸付金の回収による収入
△ 50 41
その他
△ 558 △ 913
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 368 △ 0
自己株式の取得による支出
375 0
自己株式の売却による収入
△ 351 △ 310
配当金の支払額
△ 42 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 6 △ 6
その他
△ 392 △ 319
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,057 △ 2,801
24,955 29,351
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,012 ※ 26,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第2四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証
券報告書の(追加情報)に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について、見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、集客を伴うイベント
の本格的な回復には時間を要することが見込まれます。当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイル
ス感染症の影響は2021年3月末頃まで続き、春以降、徐々に正常化に向かっていくなどの仮定を置き、会計上の
見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、第3四半期連結会計期間以降の会計上の見
積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与手当 513 百万円 584 百万円
26 15
退職給付費用
82 51
役員株式給付引当金繰入額
12 13
従業員株式給付引当金繰入額
△ 154 △ 241
貸倒引当金繰入額
5 4
ポイント引当金繰入額
※2 公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 26,567百万円 27,106百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△505 △505
定期預金
信託別段預金 △49 △51
現金及び現金同等物 26,012 26,549
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月23日
普通株式 351 20.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ESOP信託」が保
有する当社株式109,470株に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年11月13日
普通株式 310 17.5 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ESOP信託」が保
有する当社株式183,450株に対する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年6月29日
普通株式 310 17.5 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ESOP信託」が保
有する当社株式172,650株に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・CM事業
計
(注)2
営業収入
外部顧客への
22,039 4,907 2,701 29,649 - 29,649
営業収入
セグメント間
3 45 0 48 △ 48 -
の内部営業収
入又は振替高
22,042 4,953 2,701 29,697 △ 48 29,649
計
2,407 1,189 510 4,107 - 4,107
セグメント利益
(注)1.報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・CM事業
計
(注)2
営業収入
外部顧客への
7,870 9,103 2,305 19,279 - 19,279
営業収入
セグメント間
199 79 1 281 △ 281 -
の内部営業収
入又は振替高
8,070 9,183 2,307 19,561 △ 281 19,279
計
227 1,827 612 2,667 - 2,667
セグメント利益
(注)1.報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメント の 変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事
業」、「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」の4区分としておりましたが、アーティストマ
ネージメント事業の営業収入・営業利益がいずれも報告セグメントの合計額の80%超となっておりました。
従来のセグメント区分では、今後も引き続きアーティストマネージメント事業の比率が高まることが想定され
ることなどから、セグメント区分の見直しを検討しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、相関関係の
強い事業ごとにグルーピングし、イベント等の実施及びイベント実施と相関関係の強いグッズ販売・ファンクラ
ブ事業を中核とした「イベント関連事業」、音楽・映像などの企画、制作、販売及びそこから生じる印税を中核
とした「音楽・映像事業」、テレビ・映画等への出演を中核とした「出演・CM事業」の3つの報告セグメント
に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 133円71銭 69円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,315 1,205
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,315 1,205
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,315,036 17,372,570
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 「1株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する
当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期
間269,742株、当第2四半期連結累計期間345,275株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社アミューズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 誠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ミューズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7
月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社アミューズ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管
しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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