モリテックスチール株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | モリテックスチール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 モリテック スチール株式会社
【英訳名】 MOLITEC STEEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 谷 口 正 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 谷 口 正 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 13,821,982 9,026,165 26,678,275
経常利益又は経常損失(△) (千円) 124,088 △ 563,005 135,439
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 96,543 △ 390,032 80,816
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,679 △ 319,722 △ 76,555
純資産額 (千円) 13,442,587 12,814,323 13,313,312
総資産額 (千円) 24,052,148 20,290,739 22,979,999
1株当たり四半期(当期)
純利益金額 (円) 4.31 △ 17.41 3.61
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 55.7 62.9 57.7
営業活動による
(千円) △ 1,429,382 △ 466,143 △ 787,445
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 258,449 106,692 △ 1,064,265
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 396,727 △ 40,402 △ 525,210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,511,351 2,767,800 3,241,267
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純損失
(円) △ 0.13 △ 13.42
金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推
移を引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動
が大きく停滞し、景況感が悪化するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当第2四半期連結累計期間の売上高は 90億2千6百万円 と前年同四半期比 34.7%
減少 し、営業損失につきましては 5億6千4百万円 (前年同四半期は9千1百万円の利益)となりました。
経常損失は 5億6千3百万円 (前年同四半期は1億2千4百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失につき
ましては 3億9千万円 (前年同四半期は9千6百万円の利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、売上高に占める割合の高い 自動車関連の受注減少及
び新型コロナウイルス感染症の影響により全般的に受注が減少したことから、 売上高は 50億1百万円 と前年同四
半期比35.0%減少し、セグメント利益(営業利益)は 1億円 と前年同四半期比49.4%の減少となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門におきましても、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により企業活動が抑制されたことなどから 受注が減少し、 焼入鋼帯部門につきまして
は、売上高は 4億5千8百万円 と前年同四半期比34.9%減少し、セグメント利益(営業利益)は 2千9百万円 と前年
同四半期比48.1%の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、自動車関連の 受注 が減少したことに
加え減価償却費の負担増もあり、売上高は 20億7千6百万円 と前年同四半期比40.8%減少し、 2億1千7百万円 のセ
グメント損失(営業損失)(前年同四半期は3億2千万円の利益)となりました。
(c) 海外事業
海外事業におきましては、 新型コロナウイルスの影響により世界的に受注が減少するとともに一部の連結子
会社で工場の稼働率が大幅に低下いた しました。また 、製造固定費が増加したことも重なり、 売上高は 14億8千
9百万円 と前年同四半期比22.1%減少し、 9千3百万円 のセグメント損失(営業損失)(前年同四半期は4千5百万
円の利益)となりました。
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②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より26億8千9百万円減少し、 202億9千万円 と
なりました。主な内訳は以下のとおりであります。
(a) 流動資産
流動資産の残高は、主に受取手形及び売掛金の減少により 118億1千2百万円 (前連結会計年度末比24億5百万
円減少)となりました。
(b) 固定資産
固定資産の残高は、主に機械装置及び運搬具の減少により 84億7千8百万円 (前連結会計年度末比2億8千3百万
円減少)となりました。
(c) 流動負債
流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の減少により 52億9千7百万円 (前連結会計年度末比22億1千万円
減少)となりました。
(d) 固定負債
固定負債の残高は、主に長期借入金の増加、役員退職慰労引当金の減少により 21億7千8百万円 (前連結会計
年度末比1千9百万円増加)となりました。
(e) 純資産
純資産の残高は、主に利益剰余金の減少により 128億1千4百万円 (前連結会計年度末比4億9千8百万円減少)
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4億7千3百万円減少し、27億
6千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を4億7
千5百万円、非資金項目である減価償却費を4億4千8百万円計上したほか、役員退職慰労引当金の減少1億3千1百万
円、売上債権の減少17億2千8百万円、仕入債務の減少22億2千4百万円等により、4億6千6百万円の資金減少(前第
2四半期連結累計期間は14億2千9百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2億
1百万円等により、1億6百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は2億5千8百万円の資金減少)となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2億5千8百万
円、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額1億7千8百万円等により、4千万円の資金減少(前第2四
半期連結累計期間は3億9千6百万円の資金減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、1943年5月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を
主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金
加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福につながり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『持続的
に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみなら
ず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当
社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。
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②基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による持続的に成長する会社つくりをめざして、特殊
帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、
特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業
機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創
造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品など
の複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従
業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。ま
た、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営
基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、2020年6月25日開催の第79期事業年度に係る定時株主総
会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以
下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2020年6月25日開催の定時株主総会でご承認をいた
だいております。
本プランでは、当社の株券等を20%以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者
が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該
大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と
認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがありま
す。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法そ
の他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と
当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2023年6月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。
③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
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④コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員など
さまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポ
レート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を
図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね1ヶ月に1~2回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在8名で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて機
動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、
変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を1年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、
リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
(b) コンプライアンス体制の強化
当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、
経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めておりま
す。
(c) リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か
らも監査を行っております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、58,086千円であります。なお、当第2四半期連結累
計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っており
ません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第2
〔事業の状況〕 2 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1) 財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,558,063 22,558,063 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,558,063 22,558,063 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 22,558,063 ― 1,848,846 ― 1,469,608
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 2,244 10.02
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 1,328 5.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,270 5.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,110 4.96
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 960 4.29
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 884 3.95
式会社(信託口)
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 600 2.68
森 文 子 大阪府柏原市 492 2.20
森 浩 之 大阪府東大阪市 466 2.08
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 450 2.01
計 - 9,806 43.77
(注)上記大株主の森文子氏は、2020年5月17日に逝去されましたが、2020年9月30日現在における株主名簿上の名義
で記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,826 ―
22,382,600
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
22,463
発行済株式総数 22,558,063 ― ―
総株主の議決権 ― 223,826 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区谷町
(自己保有株式)
153,000 - 153,000 0.68
モリテックスチール株式会社
六丁目18番31号
計 ― 153,000 - 153,000 0.68
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,254,903 2,780,933
受取手形及び売掛金 5,354,050 4,058,160
電子記録債権 1,528,514 1,059,115
商品及び製品 2,763,504 2,692,692
仕掛品 536,839 467,492
原材料及び貯蔵品 525,816 526,485
その他 263,161 234,687
△ 8,804 △ 6,986
貸倒引当金
流動資産合計 14,217,984 11,812,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,622,225 1,502,424
機械装置及び運搬具(純額) 2,863,407 2,404,322
工具、器具及び備品(純額) 219,108 180,972
土地 1,488,790 1,448,910
リース資産(純額) 113,443 169,946
230,131 377,649
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,537,107 6,084,225
無形固定資産
62,818 64,298
投資その他の資産
投資有価証券 1,249,092 1,644,831
退職給付に係る資産 147,678 155,912
その他 773,317 528,889
△ 8,000 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,162,088 2,329,633
固定資産合計 8,762,014 8,478,157
資産合計 22,979,999 20,290,739
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,968,791 3,691,614
短期借入金 581,951 483,110
未払法人税等 15,849 25,807
未払消費税等 115,090 107,249
賞与引当金 187,942 96,327
役員賞与引当金 35,000 10,000
603,553 883,808
その他
流動負債合計 7,508,178 5,297,916
固定負債
長期借入金 635,895 747,778
役員退職慰労引当金 439,686 308,589
退職給付に係る負債 840,830 838,450
242,095 283,681
その他
固定負債合計 2,158,507 2,178,498
負債合計 9,666,686 7,476,415
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金 1,476,445 1,476,445
利益剰余金 9,461,609 8,892,335
△ 40,982 △ 41,008
自己株式
株主資本合計 12,745,918 12,176,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 246,681 591,542
為替換算調整勘定 281,514 2,573
△ 17,078 △ 14,761
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 511,117 579,354
非支配株主持分 56,276 58,349
純資産合計 13,313,312 12,814,323
負債純資産合計 22,979,999 20,290,739
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 13,821,982 9,026,165
12,075,346 8,346,163
売上原価
売上総利益 1,746,636 680,002
※1 1,654,830 ※1 1,244,441
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 91,806 △ 564,438
営業外収益
受取利息 27,214 5,610
受取配当金 26,174 20,955
雇用調整助成金 - 42,391
30,713 37,399
その他
営業外収益合計 84,102 106,357
営業外費用
支払利息 38,787 34,553
為替差損 10,830 47,512
2,202 22,858
その他
営業外費用合計 51,820 104,923
経常利益又は経常損失(△) 124,088 △ 563,005
特別利益
固定資産売却益 1,892 48
投資有価証券売却益 - 104,544
217 -
その他
特別利益合計 2,110 104,592
特別損失
固定資産除却損 2,125 424
投資有価証券評価損 - 16,840
6 -
その他
特別損失合計 2,131 17,264
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
124,067 △ 475,677
純損失(△)
法人税等 26,429 △ 84,587
四半期純利益又は四半期純損失(△) 97,637 △ 391,090
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,093 △ 1,057
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
96,543 △ 390,032
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 97,637 △ 391,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83,514 348,282
為替換算調整勘定 36,581 △ 279,231
1,974 2,316
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 44,957 71,367
四半期包括利益 52,679 △ 319,722
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 51,721 △ 321,795
非支配株主に係る四半期包括利益 958 2,073
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
124,067 △ 475,677
半期純損失(△)
減価償却費 317,654 448,840
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 491 △ 9,818
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,448 △ 91,615
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27,000 △ 25,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,349 △ 3,147
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,685 △ 2,501
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 104,315 △ 131,097
受取利息及び受取配当金 △ 53,389 △ 26,566
支払利息 38,787 34,553
為替差損益(△は益) △ 10,004 22,043
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 104,544
固定資産売却損益(△は益) △ 1,892 △ 48
固定資産除却損 2,125 424
投資有価証券評価損益(△は益) - 16,840
雇用調整助成金 - △ 42,391
売上債権の増減額(△は増加) 445,258 1,728,172
たな卸資産の増減額(△は増加) 20,527 88,496
その他の流動資産の増減額(△は増加) 13,229 △ 33,970
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,124,837 △ 2,224,490
未払消費税等の増減額(△は減少) 31,067 △ 5,055
未収消費税等の増減額(△は増加) 78,980 △ 17,597
△ 120,899 291,944
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 △ 1,385,914 △ 562,206
利息及び配当金の受取額
55,026 25,335
利息の支払額 △ 38,809 △ 32,152
法人税等の支払額 △ 59,684 △ 21,452
法人税等の還付額 - 84,855
- 39,477
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,429,382 △ 466,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 372,334 △ 276,962
固定資産の売却による収入 2,038 48
固定資産の除却による支出 △ 69 △ 179
投資有価証券の取得による支出 △ 7,617 △ 6,091
投資有価証券の売却による収入 - 201,569
貸付けによる支出 △ 2,450 △ 600
貸付金の回収による収入 2,314 2,239
119,667 186,669
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258,449 106,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 20,590 △ 19,405
長期借入れによる収入 - 258,000
長期借入金の返済による支出 △ 130,199 △ 100,313
自己株式の取得による支出 △ 95 △ 25
△ 245,842 △ 178,658
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 396,727 △ 40,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,508 △ 73,612
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,060,050 △ 473,466
現金及び現金同等物の期首残高 5,571,401 3,241,267
※1 3,511,351 ※1 2,767,800
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.税金費用の計算 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益及びこれに対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見
積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、
法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2021年3月期の一定期間にわたり
当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、
当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に対応すべく、手元資金の確保と機動的な資金調達手段の
確保を目的として、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行
残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
コミットメントラインの総額 ― 2,500,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 ― 2,500,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
運賃保管料 346,952 千円 247,686 千円
役員報酬・給料手当 479,093 千円 431,034 千円
賞与引当金繰入額 94,511 千円 38,214 千円
役員賞与引当金繰入額 19,800 千円 9,991 千円
退職給付費用 23,156 千円 25,002 千円
役員退職慰労引当金繰入額 31,805 千円 19,682 千円
福利厚生費 130,623 千円 110,350 千円
賃借料及び使用料 66,571 千円 67,353 千円
減価償却費 26,497 千円 24,991 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
現金及び預金 3,524,255千円 2,780,933千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △12,904千円 △13,133千円
現金及び現金同等物 3,511,351千円 2,767,800千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 246,460 11.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 179,241 8.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
焼入鋼帯 鈑金加工品
(注)1 計上額
商事部門 海外事業 計
部門 部門
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
7,700,886 703,722 3,505,081 1,912,291 13,821,982 - 13,821,982
セグメント間の内部
1,183,939 165,916 134,557 38,160 1,522,573 △ 1,522,573 -
売上高又は振替高
計 8,884,825 869,638 3,639,638 1,950,452 15,344,556 △ 1,522,573 13,821,982
セグメント利益 199,316 56,251 320,594 45,545 621,708 △ 529,902 91,806
(注) 1.セグメント利益の調整額△529,902千円は、セグメント間取引消去16,740千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△546,642千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
焼入鋼帯 鈑金加工品
(注)1 計上額
商事部門 海外事業 計
部門 部門
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
5,001,907 458,051 2,076,735 1,489,470 9,026,165 - 9,026,165
セグメント間の内部
780,451 88,651 255,702 18,568 1,143,374 △ 1,143,374 -
売上高又は振替高
計 5,782,359 546,703 2,332,438 1,508,038 10,169,540 △ 1,143,374 9,026,165
セグメント利益又は
100,797 29,182 △ 217,408 △ 93,613 △ 181,042 △ 383,396 △ 564,438
セグメント損失(△)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△383,396千円は、セグメント間取引消去10,247千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△393,644千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は
4円31銭 △17円41銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
96,543 △390,032
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
96,543 △390,032
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
22,405,330 22,405,056
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 公 江 正 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリテック ス
チール株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリテック スチール株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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