オイレス工業株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オイレス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 オイレス工業株式会社
【英訳名】 OILES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 昌弥
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 （03）5781－0780（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員
企画管理本部長 宮崎 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市桐原町８番地
【電話番号】 （0466）44－4878（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 経理部長 村井 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 29,590 23,115 60,165
売上高
（百万円） 2,501 524 5,072
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,662 332 3,432
（当期）純利益
（百万円） 1,293 272 2,439
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 60,283 60,002 60,642
純資産額
（百万円） 78,195 76,345 79,887
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 53.10 10.61 109.62
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 75.7 77.4 74.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,387 820 8,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,650 △ 2,127 △ 3,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 871 △ 976 △ 1,744
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 20,639 19,280 21,832
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
26.67 15.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高は消費税等抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による
景気減退が続くなか、製造業などにおいては徐々に外需の持ち直しが見られるものの、コロナショックによる急激
な景気減速は当企業グループの事業にも影響を与えております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 23,115百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は226百万円
（前年同期比90.1％減）、経常利益は524百万円（前年同期比79.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
332百万円（前年同期比80.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①軸受機器
コロナショックにより突然かつ急激な需要の減退に見舞われた軸受機器セグメントは、中国などの一部地域にお
いては回復が見られつつも、国内を含む他の地域では依然として需要低迷が続いており、一般産業機械向け製品、
自動車向け製品ともに前年同期の売上を下回りました。
この結果、軸受機器の売上高は14,291百万円（前年同期比32.8％減）、セグメント損失は893百万円（前年同期
はセグメント利益1,551百万円）となりました。
②構造機器
橋梁向け製品は大型物件が順調に売上を伸ばし、前年同期を上回る売上、利益となりました。建物向け製品は前
年同期並の売上を確保することができました。
この結果、構造機器の売上高は5,387百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は999百万円（前年同期比
43.5％増）となりました。
③建築機器
ウィンドウ オペレーターは新型コロナウイルス感染症対策による換気需要の高まりから、受注が増加しまし
た。また新築工事も順調に完工し、その結果、売上と利益ともに前年同期を上回りました。住宅向け製品において
は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みが影響し、前年同期を下回る売上となりました。
この結果、建築機器の売上高は2,858百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比
198.9％増）となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが 16,457 百万円（連結売上高に
占める割合は 71.2 ％）、北米向けが1,125百万円（同 4.9 ％）、欧州向けが1,227百万円（同 5 . 3 ％）、アジア向けが
3,817百万円（同 16.5 ％）、その他向けが487百万円（同2.1％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の
10,473百万円（同35.4％）から36.4％減少し、6,657百万円（同 28.8 ％）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は3,541百万円減少、負債は2,902百万円減少、純資産は639百万円減少した結
果、自己資本比率は 前連結会計年度末より2.9ポイント増加して77.4％となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の1,518百万円の減少、受取手形及び売掛金の3,149百万円
の減少、仕掛品の530百万円の増加、固定資産では有形固定資産の497 百万円 の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の1,278百万円の減少、未払法人税等の577百万円の
減少、固定負債では退職給付に係る負債の61百万円の減少であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、 前連結会計年度
末に比べて2,552百万円減少し、19,280百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は820百万円（前年同期は4,387百万円の収入）となりました。主な内訳は、収
入では税金等調整前四半期純利益439百万円、減価償却費1,340百万円、売上債権の減少額3,050百万円であり、
支出では仕入債務の減少額1,239百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は2,127百万円（前年同期は1,650百万円の支出）となりました。主な内訳は、支
出では有形固定資産の取得による支出2,076百万円、定期預金の預入による支出804百万円、収入では定期預金の
払戻による収入766百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は976百万円（前年同期は871百万円の支出）となりました。これは主に配当金の
支払額785百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,250百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 153,200,000
計 153,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,300,505 34,300,505
普通株式
市場第一部 100株
34,300,505 34,300,505 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 34,300,505 － 8,585 － 9,474
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京中小企業投資育成㈱ 2,966 9.44
東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,645 5.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
1,200 3.82
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
969 3.09
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
829 2.64
川崎 景介 東京都大田区
㈱日本カストディ銀行（信託口） 795 2.53
東京都中央区晴海一丁目８番12号
721 2.29
川崎 景太 東京都大田区
704 2.24
オイレス東日本共栄会 東京都港区港南一丁目２番70号
599 1.91
オイレス従業員持株会 東京都港区港南一丁目２番70号
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
02111
578 1.84
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
－ 11,010 35.03
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,645千株、株式会社日本カストディ銀行795千株は、信託業務に係わ
る株式であります。
２．当社は、自己株式2,875千株を保有しております。
３．「第４ 経理の状況」以下においては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）の適用により、上記２及び株式会社日本カストディ銀行
が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口の保有する株式115千株の合計を自己株式とし
て処理しております。
４．資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス
株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
５．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2019年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書において、2019年11月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 567,336 1.65
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 752,200 2.19
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 105,200 0.31
エム・ユー投資顧問㈱ 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地11号 190,900 0.56
1,615,636
合計 － 4.71
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６．野村證券株式会社から2016年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2016年３月31
日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 105,472 0.29
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UK
13,327 0.04
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 1,331,040 3.67
合計 － 1,449,839 3.99
７．株式会社みずほ銀行から2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年３月
31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年９月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,200,505 3.50
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 141,600 0.41
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 752,600 2.19
合計 － 2,094,705 6.11
８．伊藤見富法律事務所を提出者として日本バリュー・インベスターズ株式会社から2018年９月18日付で公衆の縦
覧に供されている大量保有報告書において、2018年９月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載が
されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
日本バリュー・インベスターズ㈱
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 1,814,500 5.29
1,814,500
合計 － 5.29
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,875,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,302,000 313,020 －
普通株式
122,605 － －
単元未満株式 普通株式
34,300,505 － －
発行済株式総数
－ 313,020 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）の保有する普通株式115,700株(議決権の数1,157個)が含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス
株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区港南
2,875,900 － 2,875,900 8.38
オイレス工業株式会社
一丁目２番70号
－ 2,875,900 － 2,875,900 8.38
計
（注）１．「株式給付信託（BBT）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する株式115,700株につい
ては、上記自己株式等の数には含めておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス
株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
21,679 20,161
現金及び預金
18,207 15,058
受取手形及び売掛金
999 －
有価証券
3,800 3,823
商品及び製品
3,283 3,813
仕掛品
2,723 2,959
原材料及び貯蔵品
838 1,001
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
51,486 46,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,909 9,578
機械及び装置（純額） 5,344 5,001
2,915 2,906
土地
2,649 3,830
その他（純額）
20,819 21,316
有形固定資産合計
無形固定資産 388 364
投資その他の資産
5,095 5,810
投資有価証券
126 119
退職給付に係る資産
1,986 1,976
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
7,192 7,892
投資その他の資産合計
28,400 29,573
固定資産合計
79,887 76,345
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
5,839 4,560
支払手形及び買掛金
545 1,090
1年内返済予定の長期借入金
858 281
未払法人税等
1,074 1,135
賞与引当金
109 53
役員賞与引当金
130 41
株主優待引当金
3,520 2,599
その他
12,077 9,762
流動負債合計
固定負債
5,455 4,910
長期借入金
59 56
役員退職慰労引当金
76 80
役員株式給付引当金
778 717
退職給付に係る負債
797 815
その他
7,167 6,580
固定負債合計
19,245 16,342
負債合計
純資産の部
株主資本
8,585 8,585
資本金
9,728 9,728
資本剰余金
45,758 45,304
利益剰余金
△ 5,411 △ 5,408
自己株式
58,659 58,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
987 1,519
その他有価証券評価差額金
248 △ 332
為替換算調整勘定
△ 374 △ 340
退職給付に係る調整累計額
860 845
その他の包括利益累計額合計
1,121 947
非支配株主持分
60,642 60,002
純資産合計
79,887 76,345
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
29,590 23,115
売上高
19,650 16,018
売上原価
9,940 7,096
売上総利益
※ 7,641 ※ 6,870
販売費及び一般管理費
2,298 226
営業利益
営業外収益
47 45
受取利息
84 85
受取配当金
－ 13
為替差益
80 －
デリバティブ評価益
－ 159
助成金収入
176 56
その他
388 359
営業外収益合計
営業外費用
11 11
支払利息
154 －
為替差損
－ 36
デリバティブ評価損
19 13
その他
185 61
営業外費用合計
2,501 524
経常利益
特別利益
5 16
投資有価証券売却益
5 16
特別利益合計
特別損失
8 39
固定資産処分損
70 62
投資有価証券評価損
79 101
特別損失合計
2,427 439
税金等調整前四半期純利益
700 100
法人税等
1,727 338
四半期純利益
64 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,662 332
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,727 338
四半期純利益
その他の包括利益
△ 101 531
その他有価証券評価差額金
△ 349 △ 631
為替換算調整勘定
17 33
退職給付に係る調整額
△ 433 △ 66
その他の包括利益合計
1,293 272
四半期包括利益
（内訳）
1,208 317
親会社株主に係る四半期包括利益
84 △ 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,427 439
税金等調整前四半期純利益
1,381 1,340
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 48 △ 9
△ 131 △ 130
受取利息及び受取配当金
11 11
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 8 39
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 16
投資有価証券評価損益（△は益） 70 62
売上債権の増減額（△は増加） 2,029 3,050
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19 △ 886
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,172 △ 1,239
△ 179 △ 1,103
その他
4,372 1,559
小計
161 154
利息及び配当金の受取額
△ 11 △ 11
利息の支払額
△ 136 △ 881
法人税等の支払額
4,387 820
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,021 △ 2,076
有形固定資産の取得による支出
16 21
有形固定資産の売却による収入
△ 23 △ 22
無形固定資産の取得による支出
△ 4 △ 4
投資有価証券の取得による支出
7 22
投資有価証券の売却による収入
△ 740 △ 804
定期預金の預入による支出
779 766
定期預金の払戻による収入
△ 99 △ 76
保険積立金の積立による支出
439 50
保険積立金の払戻による収入
△ 3 △ 2
その他
△ 1,650 △ 2,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 784 △ 785
配当金の支払額
△ 34 △ 129
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 51 △ 61
リース債務の返済による支出
△ 871 △ 976
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 85 △ 267
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,779 △ 2,552
18,860 21,832
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,639 ※ 19,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）について）
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得
され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
連結貸借対照表に計上した株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末271百万円
(117千株)、当第２四半期連結会計期間末268百万円(115千株)であります。なお、 資産管理サービス信託銀行株
式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社は、2020年７月27日付
で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当企業グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実
性が高い事象であると考えております。当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成にあたって、会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一
定期間継続するものとして検討しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運搬費 656 百万円 505 百万円
報酬及び給料手当 2,931 2,867
賞与引当金繰入額 527 542
退職給付費用 174 189
福利厚生費 718 685
旅費及び交通費 233 104
消耗品費 168 173
賃借料 339 338
減価償却費 333 291
支払手数料 420 277
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 19,934百万円 20,161百万円
有価証券 1,499 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △794 △880
現金及び現金同等物 20,639 19,280
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・785百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2019年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2019年６月28日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
2019年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・785百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2019年９月30日
（ニ）効力発生日・・・・・・2019年12月３日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
2020年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・785百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2020年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2020年６月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
2020年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・471百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・15円
（ハ）基準日・・・・・・・・2020年９月30日
（ニ）効力発生日・・・・・・2020年12月11日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
軸受機器 構造機器 建築機器 計
（注）３
売上高
21,265 4,978 2,682 28,925 664 29,590 - 29,590
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 - 3 5 20 26 △ 26 -
売上高又は振替高
21,267 4,978 2,685 28,931 685 29,616 △ 26 29,590
計
セグメント利益又は損
1,551 696 40 2,288 7 2,295 3 2,298
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
軸受機器 構造機器 建築機器 計
（注）３
売上高
14,290 5,387 2,858 22,535 579 23,115 - 23,115
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 - 0 2 20 22 △ 22 -
売上高又は振替高
14,291 5,387 2,858 22,537 599 23,137 △ 22 23,115
計
セグメント利益又は損
△ 893 999 121 227 △ 4 222 3 226
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
10.61
１株当たり四半期純利益金額 53.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,662 332
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,662 332
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,307 31,308
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している 株式会社日本カ
ストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定してお
ります。これらの期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間では118千株、当第２四半期連結累計期間で
は116千株であります。
３． 資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス
株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました 。
（重要な後発事象）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）
当社は2020年11月４日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制
度」）の再導入及び第三者割当による自己株式の処分の決議を行い実行しました。
１．本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従
業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させ
るなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
２．第三者割当による自己株式の処分の内容
（イ）処分株式数 普通株式 627,400株
（ロ）処分価額 １株につき 金1,487円
（ハ）処分価額の総額 932,943,800円
（ニ）処分方法 第三者割当の方法により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当。
（ホ）処分期日 2020年12月１日
（ヘ）処分の理由 本制度の導入のために設定される株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対
して行うものであります。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・471百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月11日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
オイレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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