内外テック株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 03(5433)1123(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 03(5433)1123(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 11,297,715 12,709,376 23,825,589
売上高
(千円) 146,621 425,982 533,886
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 77,187 274,236 333,935
期)純利益
(千円) 117,199 332,929 373,751
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,625,579 6,034,841 5,779,841
純資産額
(千円) 15,498,830 16,396,580 16,165,609
総資産額
(円) 26.31 95.15 114.07
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 36.3 36.8 35.8
自己資本比率
(千円) 212,309 183,208 1,244,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 215,316 △ 252,306 △ 205,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 808,570 296,888 318,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 3,764,521 4,540,769 4,315,389
末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
23.52 22.96
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言の解除
による経済活動再開から持ち直しも見られましたが、生産、個人消費、設備投資、輸出、いずれも回復力に乏しい推
移となりました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、テレワークやオンライン事業の
拡大等による市場の拡大傾向が見られましたが、一方で、最終消費財の購入意欲減退等による世界経済の低迷や米中
貿易摩擦等により、半導体メーカーが設備投資を延伸する動きも見られました。
FPD製造装置市場におきましては、投資抑制傾向が続きました。
このような環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からお取引先様との面談が自
粛される等の営業活動面における活動の制約もありましたが、積極的にWebや電子メール等を活用した提案営業を推
進したほか、工場等につきましては徹底したゾーニングや衛生管理に努め、稼働の中断防止に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)
の販売及び、保守メンテナンス部門における受注等が堅調に推移したことを主因に、2020年7月10日に公表いたしま
した業績予想を上回り、 売上高127億9百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益4億34百万円(前年同期比181.5%
増)、経常利益4億25百万円(前年同期比190.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億74百万円(前年同
期比255.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(販売事業)
半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業におきましては、売上高
112億94百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益2億34百万円(前年同期比103.2%増)となりました。
(受託製造事業)
半導体・FPD製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高25億46百万
円(前年同期比32.8%増)、セグメント利益1億79百万円(前年同期比842.1%増)となりました。
②財政状態
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億30百万円増加し、163億
96百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億36百万円、有形固定資産のその他が2億77百万円、
投資その他の資産が87百万円増加し、受取手形及び売掛金が4億34百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、103億61百万円となりました。この主な要因は、長期借入金
(1年以内を含む)が4億43百万円増加し、支払手形及び買掛金が4億15百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加し、60億34百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が1億90百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.8%から36.8%となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ2億25百万円増加し、45億40百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億83百万円(前年同期は2億12百万円の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益4億25百万円、減価償却費1億5百万円、売上債権の減少額4億53百万円の増加要因が
あった一方、仕入債務の減少額4億53百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億52百万円(前年同期は2億15百万円の使用)となりました。これは主に、有
形及び無形固定資産の取得による支出2億39百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億96百万円(前年同期は8億8百万円の獲得)となりました。これは主に、長
期借入による収入8億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出3億56百万円及び配当金の支払額
83百万円の減少要因によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、自社製品の開発における開発投資を進めています。当第2
四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
( 2020年11月13日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
2,937,543 2,937,543
普通株式
100株
(スタンダード)
2,937,543 2,937,543 ― ―
計
(注)2020年7月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年7月31日付で新株式を2,052株発
行いたしました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月31日
1,022,298
2,052 2,937,543 2,817 1,090,148 2,817
(注)
(注)2020年7月31日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が2,052株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ2,817千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
430 14.92
権田 浩一 神奈川県逗子市
権田 益美 144 5.01
神奈川県逗子市
権田 雄大 135 4.68
宮城県仙台市
株式会社きらぼし銀行
(常任代理人 株式会社日本 東京都港区南青山三丁目10-43 104 3.61
カストディ銀行)
84 2.91
高橋 祐実 東京都文京区
神奈川県逗子市 74 2.58
副島 眞由美
東京都港区六本木一丁目6-1 68 2.37
株式会社SBI証券
東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11-22 60 2.11
内外テック社員持株会
東京都千代田区外神田四丁目14-1 60 2.08
SMC株式会社
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6-21 56 1.96
- 1,217 42.24
計
(注)上記のほか、自己株式が53千株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
53,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,882,000 28,820 -
普通株式
1,643 - -
単元未満株式 普通株式
2,937,543 - -
発行済株式総数
- 28,820 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
東京都世田谷区三軒茶屋
53,900 - 53,900 1.84
内外テック株式会社
二丁目11番22号
- 53,900 - 53,900 1.84
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,820,834 5,057,022
現金及び預金
4,943,887 4,509,441
受取手形及び売掛金
996,120 976,765
電子記録債権
666,650 714,973
商品及び製品
68,645 60,552
仕掛品
147,300 185,231
原材料及び貯蔵品
44,426 71,116
その他
11,687,866 11,575,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,103,748 ※ 1,105,142
土地
2,125,958 2,403,753
その他(純額)
3,229,707 3,508,896
有形固定資産合計
無形固定資産 109,019 85,572
1,139,016 1,227,009
投資その他の資産
4,477,743 4,821,477
固定資産合計
16,165,609 16,396,580
資産合計
負債の部
流動負債
2,716,195 2,301,027
支払手形及び買掛金
3,429,724 3,401,190
電子記録債務
632,676 692,612
1年内返済予定の長期借入金
126,820 175,395
未払法人税等
104,100 102,600
賞与引当金
573,391 503,252
その他
7,582,908 7,176,078
流動負債合計
固定負債
44,000 37,000
社債
1,900,277 2,283,403
長期借入金
66,996 66,935
長期未払金
659,341 662,055
退職給付に係る負債
10,035 9,951
資産除去債務
- 30,039
繰延税金負債
122,209 96,276
その他
2,802,859 3,185,661
固定負債合計
10,385,767 10,361,739
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,087,330 1,090,148
資本金
1,351,323 1,354,141
資本剰余金
3,273,017 3,463,689
利益剰余金
△ 102,853 △ 102,853
自己株式
5,608,818 5,805,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159,796 220,321
その他有価証券評価差額金
11,227 9,394
為替換算調整勘定
171,023 229,716
その他の包括利益累計額合計
5,779,841 6,034,841
純資産合計
16,165,609 16,396,580
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
11,297,715 12,709,376
売上高
10,107,252 11,230,212
売上原価
1,190,463 1,479,164
売上総利益
※ 1,036,266 ※ 1,045,136
販売費及び一般管理費
154,196 434,028
営業利益
営業外収益
2,621 2,773
受取利息
4,819 4,096
受取配当金
144 -
受取賃貸料
6,463 6,188
仕入割引
240 381
助成金収入
1,926 2,833
その他
16,214 16,272
営業外収益合計
営業外費用
20,436 19,483
支払利息
3,353 4,834
その他
23,789 24,318
営業外費用合計
146,621 425,982
経常利益
特別損失
11,240 -
投資有価証券評価損
11,240 -
特別損失合計
135,381 425,982
税金等調整前四半期純利益
58,194 151,746
法人税等
77,187 274,236
四半期純利益
77,187 274,236
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
77,187 274,236
四半期純利益
その他の包括利益
39,559 60,524
その他有価証券評価差額金
452 △ 1,832
為替換算調整勘定
40,012 58,692
その他の包括利益合計
117,199 332,929
四半期包括利益
(内訳)
117,199 332,929
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,381 425,982
税金等調整前四半期純利益
106,639 105,732
減価償却費
3,855 1,408
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,900 △ 1,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,101 2,714
△ 7,440 △ 6,869
受取利息及び受取配当金
20,436 19,483
支払利息
投資有価証券評価損益(△は益) 11,240 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 236,470 453,740
たな卸資産の増減額(△は増加) 196,630 △ 78,178
仕入債務の増減額(△は減少) △ 25,243 △ 453,890
42,171 △ 169,946
その他
246,401 298,677
小計
利息及び配当金の受取額 4,951 4,162
△ 21,109 △ 19,732
利息の支払額
△ 17,932 △ 99,898
法人税等の支払額
212,309 183,208
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,807 △ 10,808
定期預金の預入による支出
△ 203,242 △ 239,437
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 1,674 △ 1,633
投資有価証券の取得による支出
409 △ 427
その他
△ 215,316 △ 252,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30,000 -
1,400,000 800,000
長期借入れによる収入
△ 366,091 △ 356,938
長期借入金の返済による支出
△ 57,000 △ 27,000
社債の償還による支出
△ 35,666 △ 35,608
リース債務の返済による支出
△ 102,671 △ 83,564
配当金の支払額
808,570 296,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,354 △ 2,410
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 804,209 225,379
2,960,312 4,315,389
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,764,521 ※ 4,540,769
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 1,898 千円 - 千円
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
土地 9,138千円 9,138千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与及び賞与 460,056 千円 458,211 千円
賞与引当金繰入額 46,692 54,528
退職給付費用 18,223 20,870
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 4,323,961 千円 5,057,022千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △559,439 △516,253
現金及び現金同等物 3,764,521 4,540,769
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年5月14日
普通株式 102,671 35 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年5月14日
普通株式 83,564 29 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
(注)2
売上高
10,090,561 1,207,153 11,297,715 - 11,297,715
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
32,932 709,988 742,920 △ 742,920 -
は振替高
10,123,493 1,917,142 12,040,635 △ 742,920 11,297,715
計
115,424 19,023 134,447 19,748 154,196
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額19,748千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
(注)2
売上高
11,254,341 1,455,035 12,709,376 - 12,709,376
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
39,819 1,091,522 1,131,342 △ 1,131,342 -
は振替高
11,294,161 2,546,557 13,840,719 △ 1,131,342 12,709,376
計
234,580 179,219 413,799 20,228 434,028
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額20,228千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 26円31銭 95円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
77,187 274,236
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
77,187 274,236
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,933 2,882
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年
7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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