エーザイ株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第109期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第2四半期 第2四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日 至 2020年 3月31日
299,265 317,044 695,621
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 145,264 ) ( 151,461 )
(百万円) 32,018 34,079 125,502
営業利益
(百万円) 27,359 26,123 122,467
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
26,993 25,797 121,767
四半期(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 5,323 ) ( 1,372 )
(百万円) 4,708 23,143 96,190
四半期(当期)包括利益
(百万円) 609,665 678,204 678,127
親会社の所有者に帰属する持分合計
(百万円) 1,010,151 1,046,620 1,062,140
総資産額
94.22 90.01 425.01
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 18.58 ) ( 4.79 )
(円) 94.17 89.98 424.80
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 60.4 64.8 63.8
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 8,442 18,650 102,782
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 23,590 △ 17,412 △ 27,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 50,495 △ 28,252 △ 103,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 215,395 228,018 254,244
四半期末(期末)残高
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成していま
す。
(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注3) 売上収益には消費税等を含めていません。
(注4) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
[売上収益、利益の状況]
○ 当第2四半期連結累計 期間(2020年4月1日~2020年9月30日) の連結業績は、次のとおりとなりました。
(単位:億円、%)
2019年度 2020年度
第2四半期 第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
2,993 3,170
売 上 収 益 105.9
832 797
売 上 原 価 95.8
2,161 2,373
売 上 総 利 益 109.8
1,205 1,339
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 111.1
680 675
研 究 開 発 費 99.3
320 341
営 業 利 益 106.4
344
税 引 前 四 半 期 利 益 338 102.0
261
四 半 期 利 益 274 95.5
親会社の所有者に帰属する
270 258
95.6
四 半 期 利 益
○ 売上収益は、日本における薬価改定や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響などの減収要因があっ
たものの、抗がん剤「レンビマ」が引き続き大きく伸長したことに加え、第1四半期に計上した抗がん剤タゼ
メトスタット(一般名)の日本以外の地域における売上ロイヤルティ受領権の譲渡に係るマイルストン収入
などにより、増収となりました。
○ 主なグローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が685億円(前年同期比135.6%)、抗がん剤「ハラ
ヴェン」が186億円(同90.2%)、抗てんかん剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」)が131億円(同
110.7%)となりました。
○ 販売費及び一般管理費は、COVID-19の影響による販促費用の減少があった一方、「レンビマ」の売上拡大に
伴うMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、米メルク社)への折半利益の支払い増加や、不
眠症治療剤「デエビゴ」(英名「Dayvigo」)の上市およびBiogen Inc.(米国、以下、バイオジェン社)と
共同開発している抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ(一般名)の上市準備に係る投資を積極的に行ったこ
となどにより増加しました。
○ 研究開発費は、COVID-19の影響による一部臨床試験の進行の遅れや前年同期におけるβサイト切断酵素阻害
剤「E2609」(一般名:エレンベセスタット)の開発中止の反動といった減少要因がありましたが、バイオ
ジェン社と共同開発している抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」(一般名:lecanemab)およ
び米メルク社の抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブ(一般名)との併用療法を開発中の「レンビマ」等への積極
的な資源投入を行い、前年同期と同水準となりました。
○ 以上の結果、営業利益は前年同期比106.4%の増益となりました。上述の通り、COVID-19による売上収益への
マイナス影響がありましたが、業績予想に織り込んだ想定の範囲内であり、販売費及び一般管理費ならびに
研究開発費の進行の遅れも生じたことから、営業利益への影響は軽微でした。
[セグメントの状況]
(各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです)
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリ
カス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、
台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメン
トとしています。
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<日本医薬品事業>
○ 売上収益は1,196億円(前年同期比95.1%)、セグメント利益は471億円(同93.7%)となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、不眠症治療剤「ルネスタ」が69億円(前年同期比
109.2%)、「フィコンパ」は26億円(同132.9%)と成長しました。ファイザー社と共同販促を展開してい
る疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入は133億円(同95.7%)、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプ
ト」は52億円(同69.2%)となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が70億円(同100.7%)、
「ハラヴェン」は43億円(同85.0%)となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は
256億円(同101.3%)と増収を確保しました。
○ 2020年7月、「デエビゴ」を新発売しました。
○ 2020年7月、「フィコンパ」について、細粒剤を新発売しました。
<アメリカス医薬品事業>
○ 売上収益は675億円(前年同期比116.5%)、セグメント利益は310億円(同101.3%)となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で「Fycompa」が62億円(前年同期比102.7%)と増収を確
保し、抗てんかん剤「Banzel」は103億円(同89.3%)となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」
が419億円(同147.9%)と引き続き大幅な拡大を果たし、「ハラヴェン」は63億円(同83.7%)となりまし
た。
○ 2020年6月、米国において、「Dayvigo」を新発売しました。
<中国医薬品事業>
○ 売上収益は460億円(前年同期比103.0%)、セグメント利益は242億円(同112.4%)となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が91億円(前年同期比127.8%)と順調に拡大しました。末梢性神
経障害治療剤「メチコバール」は120億円(同96.1%)、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノ
ファーゲンシー/グリチロン錠」は54億円(同100.1%)となりました。「アリセプト」は、政府集中購買制
度の影響によりジェネリック品のシェアが拡大し34億円(同57.0%)となりました。
<EMEA医薬品事業>
○ 売上収益は269億円(前年同期比103.3%)、セグメント利益は131億円(同111.6%)となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は35億円(前年同期比105.0%)、抗てん
かん剤「Zebinix」は33億円(同107.0%)、抗てんかん剤「ゾネグラン」は18億円(同89.7%)となりまし
た。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が75億円(同128.5%)と大幅に拡大し、「ハラヴェン」
は61億円(同85.5%)となりました。
<アジア・ラテンアメリカ医薬品事業>
○ 売上収益は228億円(前年同期比94.8%)、セグメント利益は93億円(同103.4%)となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が31億円(前年同期比130.9%)と大きく成長した一方、「アリセ
プト」は53億円(同97.5%)、「ヒュミラ」は41億円(同76.2%)となりました。
○ 2020年9月、ベトナムにおいて、「レンビマ」を新発売しました。
< 一般用医薬品等事業 >
○ 売上収益は133億円(前年同期比101.2%)、セグメント利益は33億円(同96.1%)となりました。
○ チョコラBBグループの売上収益は67億円(前年同期比78.2%)となりましたが、「イータック抗菌化スプ
レーα」等のイータックグループの拡大が増収に貢献しました。
○ 2020年5月、「新セルベール整胃プレミアム」を新発売しました。
○ 2020年8月、「ザーネメディカルスプレー」「ザーネメディカルクリーム」を新発売しました。
② 財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆466億円(前期末より155億円減)となりました。製品安定供給のための備蓄強化に伴い棚卸
資産が増加した一方で、配当金の支払い等に伴い現金及び現金同等物が減少しました。
○ 負債合計は、3,438億円(前期末より157億円減)となりました。預り金(米メルク社からの研究開発償還
金)の取崩しに伴いその他の金融負債が減少しました。
○ 資本合計は、前期末と同水準の7,028億円(前期末より2億円増)となりました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は64.8%(前期末より1.0ポイント増)となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、186億円の収入(前年同期より102億円の収入増)となりました。主
に「レンビマ」を中心とする製品売上の増加によるものです。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、174億円の支出(前年同期より62億円の支出減)となりました。主に
資本的支出等(176億円、前年同期より68億円の支出減)によるものです。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、283億円の支出(前年同期より222億円の支出減)となりました。主
に配当金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,280億円(前期末より262億円減)、営業活動によるキャッ
シュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは11億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報
告書提出日からの重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書提出日からの重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前連結会計年度からの重
要な変更はありません。
なお、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間におけるCOVID-19
の影響は前連結会計年度に使用した仮定の範囲内であり、重要な会計上の見積りへの影響はありません。
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(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、675億31百万円(前年同期比0.7%減)、売上収益比率は
21.3%(前年同期より1.4ポイント減)です。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
[開発品の状況]
○ 抗がん剤「レンビマ」(欧州における腎細胞がんに係る製品名:「Kisplyx」、一般名:レンバチニブ、米メル
ク社との共同開発)
・甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。 中国に
おいて、適応追加の申請中です。
・腎細胞がん(セカンドライン)を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等
の55カ国以上で承認を取得しています。
・肝細胞がん(ファーストライン)に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の65カ国以上で承
認を取得しています。
・米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、全身療法後に増悪した、根治的手術または
放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損を有さ
ない進行性子宮内膜がんの適応について、米国等の5カ国以上で承認を取得しています。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、進行性または転移性腎細胞がんの適応および局所治療に適さない切
除不能な進行性肝細胞がん(ファーストライン)の適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指
定を受けています。
・2020年7月、米国で申請中であった、切除不能肝細胞がん一次療法を適応としたペムブロリズマブとの併用療
法における116試験(フェーズⅠb試験)結果に基づく迅速承認申請について、米国食品医薬品局(FDA)から
審査完了通知を受領しました。本併用療法の有効性および臨床上のベネフィットに関する十分なエビデンスを
示すための臨床試験の推進を含め、引き続きFDAと今後の適切な対応について協議します。なお、本併用療法
について、進行性肝細胞がん(ファーストライン)を対象としたフェーズⅢ試験(LEAP-002試験)が進行中で
あり、患者様登録も完了しています。
・2020年7月、日本において、切除不能な胸腺がんに係る適応追加(単剤療法)を申請しました。同年6月に、当
該適応について希少疾病用医薬品の指定を受けています。
・エベロリムスあるいはペムブロリズマブとの2つの併用療法について、腎細胞がん(ファーストライン)を対
象としたフェーズⅢ試験において、主要評価項目を達成しました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん(セカンドライン)、子宮内膜がん(ファーストライ
ン)、肝細胞がん(ファーストライン)、メラノーマ(ファーストライン)、非扁平上皮非小細胞肺がん
(ファーストライン)、PD-L1陽性の非小細胞肺がん(ファーストライン)、非小細胞肺がん(セカンドライ
ン)、頭頸部がん(ファーストライン)、膀胱がん(ファーストライン)、肝細胞がん(ファーストライン、
肝動脈化学塞栓療法との併用)を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。
・メラノーマ(セカンドライン)を対象としたフェーズⅡ試験、複数のがん腫を対象としたバスケット試験
(フェーズⅡ試験)を米国、欧州等において進行中です。
・頭頸部がん(セカンドライン)を対象としたフェーズⅡ試験を米国、欧州で開始し、進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」(一般名:エリブリン)
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。
・脂肪肉腫(日本では悪性軟部腫瘍)に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を
取得しています。
・トリプルネガティブ乳がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国に
おいて進行中です。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社(大阪府)の抗PD-1抗体ニボルマブとの併
用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
・米国でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあったHER2陰性乳がんを対象としたHalozyme Therapeutics Inc.(米国)が
開発中のPEG化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素PEGPH20との併用療法について、開発を終了しまし
た。
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○ 抗てんかん剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」、一般名:ペランパネル)
・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承
認を取得しています。日本と米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を
取得しています。
・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等
の65カ国以上で承認を取得しています。
・2020年9月、小児の部分てんかん併用療法および強直間代発作に対する併用療法の適応について、欧州医薬品
庁(EMA)の医薬品委員会(CHMP)より、承認勧告を受領しました。
・2020年10月、中国において、部分てんかんの単剤療法および4歳以上の小児てんかんの部分発作に係る追加適
応の申請が受理されました。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(英名「Dayvigo」、一般名:レンボレキサント)
・米国において、入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応で承認を取得し
ています。
・日本において、不眠症の適応で承認を取得しています。
・カナダ、オーストラリア、香港などにおいて、不眠症に係る適応で申請中です。
・アルツハイマー病/認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が日本と米国におい
て進行中です。
○ 抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ(一般名、バイオジェン社との共同開発)
・2020年8月、米国においてBLA(生物製剤ライセンス申請)が受理されるとともに、優先審査に指定されまし
た。同年11月6日、FDAの末梢および中枢神経系薬諮問委員会が開催されました。FDAによるPDUFA
(Prescription Drugs User Fee Act)アクション・デート(審査終了目標日)は2021年3月7日に設定されて
います。
・2020年10月、欧州において、MAA(販売承認申請)を提出し、 受理され ました。
・日本においては、当局との正式なミーティングを行い、現在申請準備中です。
○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体lecanemab(一般名、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン社との共
同開発)
・アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病(総称して早期アルツハイマー病)を対象
とした1本のフェーズⅢ試験(Clarity AD)が日本、米国、欧州、中国において進行中です。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium(ACTC)によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレク
リニカルアルツハイマー病を対象とするフェーズⅢ試験(AHEAD 3-45)を開始し、進行中です。
○ 2020年5月、日本において、「ヒュミラ」について、化膿性汗腺炎に関する用法・用量に関する一部変更の承認
を取得しました。
○ 2020年6月、韓国において、「エクフィナ」について、パーキンソン病に係る適応で新薬承認を取得しました。
○ 2020年6月、抗がん剤タゼメトスタット(一般名、開発品コード「E7438」)について、日本において、EZH2遺
伝子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る適応で新薬承認申請しました。
○ 2020年9月、セロトニン2C受容体作動剤lorcaserin(一般名)について、米国において、乳幼児期に発生する難
治性てんかんであるドラベ症候群を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。当該適応については、FDAより
希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)の指定を受けています。
(6) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、アメリカス医薬品事業の生産実績が著しく減少しました。これは主に、前
年同期においてレンビマの安定供給の確保に向けた増産を行ったためです。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載しています。
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(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間に新たに確定した重要な設備の投資計画は、以下のとおりです。
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手 完了予定
会社名 摘要
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月 年月
(百万円) (百万円)
川島工園
研究施設・設備
研究施設・ 2021年 2022年
当社 (岐阜県 医薬品事業 自己資金
9,999 20
の新築
設備 3月 第2四半期頃
各務原市)
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、重要な変更があった契約は、次のとおりです。
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
1.肝臓疾患用剤・アレルギー用薬
「強力ネオミノファーゲン
シー」(グリチルリチン酸、配合
剤)および「グリチロン錠」(グ
1.契約締結日より
リチルリチン酸、配合錠)の中国
当社、 2033年3月31日ま
を含むアジア地域の独占的な開
EA で(注1)
㈱ミノファー 2016年 発・販売権のライセンス
契約一時金他
ファー
ゲン製薬 2月29日 2.肝臓疾患用剤・アレルギー用薬
2.契約締結日より
マ㈱
「強力ネオミノファーゲン
2023年3月31日ま
シー」(グリチルリチン酸、配合
で
剤)および「グリチロン錠」(グ
リチルリチン酸、配合錠)の日本
における独占的な販売権のライ
センス
(注1) 2020年7月27日、当社が株式会社ミノファーゲン製薬(東京都)と2016年2月29日に締結している肝臓疾患用
剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」に係る契約に関して、中国を含
むアジア地域における契約を2033年3月31日まで延長することに合意しました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 または登録認可 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
296,566,949 296,566,949 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
296,566,949 296,566,949 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月 1日~
- 296,566 - 44,986 - 55,223
2020年9月30日
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
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四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
38,180 13.32
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 32,870 11.47
口)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 U.S.A.
19,810 6.91
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部) ターシティA棟)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスター
12,281 4.28
日本生命証券管理部内
トラスト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1
6,550 2.28
株式会社埼玉りそな銀行
号
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 6,345 2.21
口7)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海1丁目8-12 5,437 1.90
式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,992 1.74
口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 4,376 1.53
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
東京都文京区本郷3丁目42-6 4,207 1.47
公益財団法人内藤記念科学振興財団
- 135,051 47.11
計
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注2) 自己株式は9,882千株(3.33%)であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。
(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)ならびに株式会社日本カストディ銀行(信託口)、(信託口5)お
よび(信託口7)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
(注4) みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数
は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カス
トディ銀行に再信託されたものです。
(注5) 2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構から、2020年9月
15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日における実質所有株
式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。銀行等保有株式取得機構の大量保有報告書の
内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番1号 14,945 5.04
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2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社からグループ3社の共同保有
として、2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日に
おける実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。野村證券株式会社の変更報
告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 28 0.01
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London, United
シー(NOMURA INTERNA
71 0.02
Kingdom
TIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 18,280 6.16
-
計 18,380 6.20
2020年1月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行からグループ2社の共同保
有として、2020年1月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日
における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社みずほ銀行の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 5,437 1.83
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 10,340 3.49
計 - 15,777 5.32
2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ3社
の共同保有として、2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020
年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 770 0.26
三井住友トラスト・アセットマネジメ
2.40
東京都港区芝公園一丁目1番1号 7,131
ント株式会社
8,065
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 2.72
計 - 15,967 5.38
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2017年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社からグ
ループ11社の共同保有として、2017年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2020年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ブラックロック・ジャパン株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 5,615 1.89
米国 デラウェア州 ニュー・キャッ
スル郡 ウィルミントン オレンジス
ブラックロック・アドバイザーズ・エ
428 0.14
ルエルシー
トリート 1209 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ブラックロック・フィナンシャル・マ
353 0.12
ネジメント・インク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンス
ブラックロック・インベストメント・
トン ユニバーシティ スクウェア 327 0.11
マネジメント・エルエルシー
ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド・マネ
363 0.12
ジャーズ・リミテッド アベニュー 12
ルクセンブルク大公国 J.F.ケネ
ブラックロック (ルクセンブルグ) エ
410 0.14
ディ通り 35A
ス・エー
英国 ロンドン市 スログモートン・
380 0.13
ブラックロック・ライフ・リミテッド
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメ ターナショナル・ファイナンシャ
1,237 0.42
ント・アイルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
シスコ市 ハワード・ストリート 4,200 1.42
ザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ シスコ市 ハワード・ストリート 4,395 1.48
ヌ.エイ.
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・
595 0.20
マネジメント (ユーケー) リミテッド
アベニュー 12
計 - 18,308 6.17
2015年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・
エルエルピーからグループ2社の共同保有として、2015年7月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ
ウエリントン・マネージメント・カン
州ボストン、コングレス・ストリー 25,598 8.63
パニー・エルエルピー
ト280
ウエリントン・マネージメント・イン 英国、ロンドン、ビクトリア・スト
1,489 0.50
ターナショナル・リミテッド リート80、カーディナル・プレイス
計 - 27,087 9.13
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2015年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループか
らグループ4社の共同保有として、2015年7月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社 として2020年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
2,480 0.84
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
10,142 3.42
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
東京都千代田区有楽町一丁目12番1
3,001 1.01
三菱UFJ国際投信株式会社
号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 490 0.17
式会社
計 - 16,113 5.43
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,882,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 286,377,200 2,863,772 -
普通株式
306,849 - -
単元未満株式 普通株式
296,566,949 - -
発行済株式総数
- 2,863,772 -
総株主の議決権
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
61,500株(議決権の数615個)および10株が含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
または名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区小石川
9,882,900 - 9,882,900 3.33
4丁目6番10号
エーザイ株式会社
- 9,882,900 - 9,882,900 3.33
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2020年10月1日付で次のとおり役職の異動を行っています。
(1) 執行役の状況
① 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
チーフデジタルオフィサー兼 執行役
コンシューマーエクスペリエンス ディメンシア トータルインクルー
トランスフォーメーション 内藤 景介
2020年10月1日
シブエコシステム事業部
本部長兼
プレジデント兼
エーザイ・ジャパン デピュティ
チーフデジタルオフィサー
プレジデント
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「 四半
期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め 、要約四半期連結財務諸表を同第 93 条の規定により、IAS第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記6 317,044 299,265
売上収益
△ 79,712 △ 83,184
売上原価
237,332 216,081
売上総利益
注記7 △ 133,899 △ 120,480
販売費及び一般管理費
△ 67,531 △ 68,019
研究開発費
注記8 573 5,336
その他の収益
△ 2,397 △ 900
その他の費用
営業利益 34,079 32,018
981 2,328
金融収益
△ 627 △ 596
金融費用
34,432 33,750
税引前四半期利益
△ 8,308 △ 6,391
法人所得税
26,123 27,359
四半期利益
四半期利益の帰属
25,797 26,993
親会社所有者
327 367
非支配持分
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記9 90.01 94.22
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記9 89.98 94.17
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月 1日 (自 2019年7月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記6 151,461 145,264
売上収益
△ 41,429 △ 40,294
売上原価
売上総利益 110,032 104,970
△ 68,975 △ 60,518
販売費及び一般管理費
△ 37,001 △ 38,591
研究開発費
△ 137 558
その他の収益
△ 1,960 △ 229
その他の費用
営業利益 1,959 6,190
330 888
金融収益
△ 305 △ 292
金融費用
税引前四半期利益 1,984 6,786
△ 613 △ 1,521
法人所得税
1,370 5,265
四半期利益
四半期利益の帰属
1,372 5,323
親会社所有者
△ 1 △ 59
非支配持分
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記9 4.79 18.58
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記9 4.78 18.57
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
26,123 27,359
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,349 △ 2,379
測定する金融資産
1,349 △ 2,379
小計
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,379 △ 20,335
在外営業活動体の換算差額
50 63
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 4,329 △ 20,272
小計
△ 2,980 △ 22,651
その他の包括利益合計
23,143 4,708
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
22,810 4,344
親会社所有者
334 364
非支配持分
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月 1日 (自 2019年7月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,370 5,265
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
258 118
測定する金融資産
小計 258 118
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,206 △ 3,797
在外営業活動体の換算差額
20 52
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 2,186 △ 3,746
小計
△ 1,928 △ 3,627
その他の包括利益合計
△ 558 1,637
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 560 1,698
親会社所有者
2 △ 61
非支配持分
19/36
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(3)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年9月30日) (2020年3月31日)
資産
非流動資産
143,104 144,638
有形固定資産
164,083 168,682
のれん
109,812 106,094
無形資産
注記10 42,928 39,779
その他の金融資産
14,192 15,104
その他
67,982 66,438
繰延税金資産
非流動資産合計 542,101 540,735
流動資産
74,930 65,735
棚卸資産
183,027 180,022
営業債権及びその他の債権
注記10 947 1,555
その他の金融資産
17,597 19,849
その他
228,018 254,244
現金及び現金同等物
504,519 521,405
流動資産合計
1,046,620 1,062,140
資産合計
20/36
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(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年9月30日) (2020年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
44,986 44,986
資本金
77,660 77,609
資本剰余金
△ 34,195 △ 34,338
自己株式
509,578 505,359
利益剰余金
80,175 84,511
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 678,204 678,127
24,623 24,503
非支配持分
資本合計 702,827 702,630
負債
非流動負債
89,875 54,945
借入金
注記10 35,159 36,572
その他の金融負債
1,377 1,346
引当金
13,696 14,112
その他
453 569
繰延税金負債
非流動負債合計 140,560 107,545
流動負債
- 34,994
借入金
77,900 76,879
営業債務及びその他の債務
注記10 16,367 25,507
その他の金融負債
5,465 5,355
未払法人所得税
17,153 18,739
引当金
86,347 90,492
その他
203,232 251,965
流動負債合計
343,792 359,510
負債合計
1,046,620 1,062,140
資本及び負債合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,609 △ 34,338 505,359 -
(2020年4月1日)
- - - 25,797 -
四半期利益
- - - - 1,349
その他の包括利益合計
- - - 25,797 1,349
四半期包括利益
注記11 - - - △ 22,933 -
剰余金の配当
- △ 15 - - -
株式報酬取引
- - △ 14 - -
自己株式の取得
- 67 157 - -
自己株式の処分
- - - 1,349 △ 1,349
振替
- - - 6 -
その他
- 51 143 △ 21,578 △ 1,349
所有者との取引額等合計
期末残高
44,986 77,660 △ 34,195 509,578 -
(2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
84,704 △ 192 84,511 678,127 24,503 702,630
(2020年4月1日)
- - - 25,797 327 26,123
四半期利益
△ 4,386 50 △ 2,987 △ 2,987 7 △ 2,980
その他の包括利益合計
△ 4,386 50 △ 2,987 22,810 334 23,143
四半期包括利益
注記11 - - - △ 22,933 △ 214 △ 23,147
剰余金の配当
- - - △ 15 - △ 15
株式報酬取引
- - - △ 14 - △ 14
自己株式の取得
- - - 224 - 224
自己株式の処分
- - △ 1,349 - - -
振替
- - - 6 - 6
その他
- - △ 1,349 △ 22,732 △ 214 △ 22,946
所有者との取引額等合計
期末残高
80,317 △ 142 80,175 678,204 24,623 702,827
(2020年9月30日)
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四半期報告書
前 第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,590 △ 34,671 438,489 -
(2019年4月1日)
- - - 26,993 -
四半期利益
- - - - △ 2,379
その他の包括利益合計
- - - 26,993 △ 2,379
四半期包括利益
注記11 - - - △ 22,922 -
剰余金の配当
- △ 25 - - -
株式報酬取引
- - △ 43 - -
自己株式の取得
- 47 129 - -
自己株式の処分
- - - △ 2,379 2,379
振替
- 0 - 16 -
その他
- 22 85 △ 25,285 2,379
所有者との取引額等合計
期末残高
44,986 77,612 △ 34,585 440,197 -
(2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
102,144 △ 418 101,726 628,120 23,862 651,981
(2019年4月1日)
- - - 26,993 367 27,359
四半期利益
△ 20,333 63 △ 22,649 △ 22,649 △ 2 △ 22,651
その他の包括利益合計
△ 20,333 63 △ 22,649 4,344 364 4,708
四半期包括利益
注記11 - - - △ 22,922 △ 45 △ 22,967
剰余金の配当
- - - △ 25 - △ 25
株式報酬取引
- - - △ 43 - △ 43
自己株式の取得
- - - 175 - 175
自己株式の処分
- - 2,379 - - -
振替
- - - 17 △ 1 16
その他
- - 2,379 △ 22,798 △ 46 △ 22,844
所有者との取引額等合計
期末残高
81,811 △ 355 81,456 609,665 24,180 633,846
(2019年9月30日)
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,432 33,750
税引前四半期利益
17,663 16,501
減価償却費及び償却費
110 129
減損損失
運転資本の増減額(△は増加) △ 25,126 △ 28,071
1,016 2,459
利息及び配当金の受取額
△ 499 △ 517
利息の支払額
△ 9,971 △ 10,043
法人所得税の支払額
1,024 △ 5,765
その他
18,650 8,442
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,825 △ 7,106
有形固定資産の取得による支出
24 977
有形固定資産の売却による収入
△ 3,861 △ 23,896
無形資産の取得による支出
注記12 - 5,832
子会社の売却による収入
△ 964 △ 1,035
金融資産の取得による支出
65 821
金融資産の売却・償還による収入
△ 3 △ 70
3カ月超預金の預入による支出
75 1,117
3カ月超預金の払戻による収入
78 △ 230
その他
△ 17,412 △ 23,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - 16,500
34,918 -
長期借入れによる収入
△ 35,000 △ 40,000
長期借入金の返済による支出
△ 5,148 △ 4,080
リース負債の返済による支出
△ 22,933 △ 22,922
配当金の支払額
△ 89 6
その他
△ 28,252 △ 50,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
789 △ 10,887
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 26,226 △ 76,529
254,244 291,924
現金及び現金同等物の期首残高
228,018 215,395
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社46社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に
区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしている
ため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2020年3月31日
に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・
負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五
入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用した
ことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、COVID-19に関連した賃料減免が発生した場合に、リースの条件変更に該当するかどうかの
評価を免除する任意の実務上の便法を利用可能とするため、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より早期適用し
ています。
強制適用開始時期
当社グループ
概要
基準書及び解釈指針
(以降開始年度)
適用開始時期
IAS第1号 財務諸表の表示
「重要性がある」の定義について
IAS第8号 会計方針、会計上の見積り 2020年1月1日 2021年3月期
の改訂
の変更及び誤謬
IFRS第7号 金融商品:開示
金利指標改革に対応してヘッジ会
IFRS第9号 金融商品 2020年1月1日 2021年3月期
計に関する要求事項の一部を改訂
IAS第39号 金融商品:認識及び測定
2021年3月期 COVID-19に関連した賃料減免に関
IFRS第16号 リース 2020年6月1日
早期適用 する改訂
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来
の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表
から、重要な変更はありません。
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5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス
(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、イ
ンド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
各第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本 119,607 47,100 125,835 50,283
アメリカス 67,465 31,040 57,902 30,645
中国 46,017 24,208 44,671 21,530
EMEA 26,915 13,085 26,065 11,729
アジア・ラテンアメリカ 22,790 9,304 24,044 8,998
一般用医薬品等 13,294 3,300 13,133 3,433
296,087 128,038 291,650 126,618
報告セグメント計
20,956 16,519 7,615 2,564
その他事業(注1)
317,044 144,557 299,265 129,181
事業計
研究開発費(注2) - △ 67,531 - △ 68,019
親会社の本社管理費等(注3) - △ 42,947 - △ 33,519
4,374
子会社売却益 - - -
34,079 32,018
要約四半期連結損益計算書の営業利益 - -
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、 パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck
& Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半
利益30,112百万円(前第2四半期連結累計期間は22,828百万円)を含めています。
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各第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月 1日 (自 2019年7月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本 59,881 21,830 60,469 22,593
アメリカス 33,284 13,859 28,276 15,215
中国 22,176 10,361 22,571 11,107
EMEA 13,511 6,495 12,392 5,028
アジア・ラテンアメリカ 11,702 5,045 11,456 4,362
一般用医薬品等 7,167 1,898 6,663 1,559
147,721 59,488 141,827 59,863
報告セグメント計
3,740 1,383 3,437 965
その他事業(注1)
151,461 60,871 145,264 60,828
事業計
研究開発費(注2) - △ 37,001 - △ 38,591
親会社の本社管理費等(注3) - △ 21,911 - △ 16,048
1,959 6,190
要約四半期連結損益計算書の営業利益 - -
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、 パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メ
ルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益13,615百万円(前第2四半期連結会計期間は11,889百万円)を含め
ています。
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6.売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントと
の関係は、次のとおりです。なお、各四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
104,319 699 14,589 119,607
日本
67,423 - 42 67,465
アメリカス
46,017 - - 46,017
中国
EMEA 26,915 - - 26,915
22,746 44 - 22,790
アジア・ラテンアメリカ
13,294 - - 13,294
一般用医薬品等
280,714 743 14,631 296,087
報告セグメント計
その他事業(注1) - 15,823 5,134 20,956
280,714 16,565 19,764 317,044
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
109,609 934 15,292 125,835
日本
57,838 12 52 57,902
アメリカス
44,671 - - 44,671
中国
EMEA 26,065 - - 26,065
23,601 444 - 24,044
アジア・ラテンアメリカ
13,133 - - 13,133
一般用医薬品等
274,917 1,389 15,344 291,650
報告セグメント計
その他事業(注1) 723 1,671 5,220 7,615
275,640 3,061 20,564 299,265
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
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当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
51,529 417 7,936 59,881
日本
33,242 - 42 33,284
アメリカス
22,176 - - 22,176
中国
EMEA 13,511 - - 13,511
11,680 22 - 11,702
アジア・ラテンアメリカ
7,167 - - 7,167
一般用医薬品等
139,305 438 7,978 147,721
報告セグメント計
その他事業(注1) - 1,017 2,722 3,740
139,305 1,456 10,700 151,461
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
52,722 186 7,560 60,469
日本
28,224 △0 52 28,276
アメリカス
22,571 - - 22,571
中国
EMEA 12,392 - - 12,392
11,178 278 - 11,456
アジア・ラテンアメリカ
6,663 - - 6,663
一般用医薬品等
133,750 464 7,613 141,827
報告セグメント計
その他事業(注1) - 433 3,004 3,437
133,750 897 10,617 145,264
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
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7.販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益30,112百
万円(前第2四半期連結累計期間は22,828百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
8.その他の収益
前第2四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社(東京都)の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円
を計上しています。
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間 前 第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 25,797 26,993
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,596 286,485
基本的1株当たり四半期利益(円) 90.01 94.22
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間 前 第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月 1日 (自 2019年7月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,372 5,323
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,607 286,494
基本的1株当たり四半期利益(円) 4.79 18.58
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 25,797 26,993
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
25,797 26,993
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,596 286,485
ストック・オプションに係る調整株数(千株) 110 138
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,706 286,623
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 89.98 94.17
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月 1日 (自 2019年7月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,372 5,323
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
1,372 5,323
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,607 286,494
ストック・オプションに係る調整株数(千株) 110 119
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,717 286,614
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 4.78 18.57
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
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10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次
のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 - 3,145 - 3,145
有価証券 - 445 1,932 2,377
その他 - 789 - 789
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券
29,910 - 5,866 35,776
合計 29,910 4,379 7,798 42,087
<金融負債>
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 459 - 459
合計 - 459 - 459
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 - 3,112 - 3,112
有価証券 - 451 1,127 1,578
その他 - 1,395 - 1,395
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 28,188 - 5,546 33,734
合計 28,188 4,958 6,674 39,820
<金融負債>
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 810 - 810
合計 - 810 - 810
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四半期報告書
11.配当
各第2四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
22,933 (80円) 22,922 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
配当基準日が各第2四半期連結累計期間内であるものの、効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となる普
通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間配当(1株当たり配当額) 22,935 (80円) 22,927 (80円)
(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2020年11月19日です。
12.キャッシュ・フロー情報
前第2四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社の売却による収入5,832百万
円を計上しています。
13.財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2020年11月13日付で当要約四半期連結財務
諸表を承認しています。
2【その他】
2020年11月5日開催の当社取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、第109期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当
金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.配当」に記載の
とおりです。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 靖晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式
会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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