株式会社Orchestra Holdings 四半期報告書 第12期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Orchestra Holdings |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Orchestra Holdings(E32601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社Orchestra Holdings
【英訳名】 Orchestra Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 慶郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-6450-4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-6450-4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
(千円) 6,719,527 8,494,295 9,339,152
売上高
(千円) 376,655 462,307 534,549
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 210,610 277,706 274,800
期)純利益
(千円) 210,610 407,941 270,599
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,280,743 1,702,024 1,349,006
純資産額
(千円) 3,412,205 4,234,268 3,762,279
総資産額
(円) 24.38 30.33 31.63
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 21.48 28.30 28.03
(当期)純利益
(%) 37.5 40.3 35.9
自己資本比率
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
11.22 10.79
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2020年3月30日に提出した有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、引き続き状況を注視し
ており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人程
度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関
する調査」)デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を
目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2019年の国内パブリッククラウドサービス
市場規模は、前年比22.9%増の8,778億円となりました。また、2019年~2024年の年間平均成長率は18.7%で推移
し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測(出所:IDCJapan株式会社「国内パブリックク
ラウドサービス市場予測」)されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワーク需要の高
まり等から、今後もクラウドファーストに向けた動きは更に拡大していくものと判断しております。
デジタルマーケティング領域においては、引き続きインターネット広告市場が、 2019年には2兆1,048億円(前
年比19.7%増:株式会社電通発表)と伸長しており、テレビメディア広告費1兆8,612億円(前年比2.7%減:株式
会社電通発表)を上回る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆3,267億円(前年比
15.2%増:株式会社電通発表)と 大きく伸長し ております 。新型コロナウイルス感染症による影響により、一部の
業種・業界においては広告予算削減の動きがでているものの、全体としては広告のデジタル化の流れが続いていく
ものと判断しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレー
ション分野の強化を進めるとともに、人材採用による開発体制の拡充、海外展開も進める等、当社グループにおけ
る成長事業としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである
運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、
MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プ
ラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を
行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は 8,494,295千円(前年同期比26.4%増)、営業利益466,119千円(前年同期
比26.0%増)、経常利益462,307千円(前年同期比22.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益277,706千円
(前年同期比31.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプ
リ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,452,493千円(前年同期比37.8%増) 、セグメン
ト利益(営業利益)は317,068千円 (前年同期比13.8%増) となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を
中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,692,636千円(前年同期比21.1%増)、セグメン
ト利益(営業利益)は836,010千円(前年同期比30.7%増)となりました。
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③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業
や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」
の開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は361,990千円(前年同期比29.4%増)、セグメント利益
(営業利益)は27,950千円(前年同期比129.3%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて471,989千円増加し、
4,234,268千円となりました。主な要因は、投資有価証券が239,753千円、現金及び預金が181,225千円、受取手形
及び売掛金が141,800千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて118,971千円増加し、2,532,244
千円となりました。主な要因は、買掛金が165,902千円減少したものの、借入金が235,740千円増加したこと等によ
るものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて353,017千円増加し、
1,702,024千円となりました。主な要因は、利益剰余金が222,768千円、その他有価証券評価差額金が130,137千円
増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
31,000,000
普通株式
31,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
9,157,200 9,157,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
9,157,200 9,157,200 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) (千円)
(株)
2020年7月1日~
- 9,157,200 - 189,201 - 116,455
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 9,152,200 91,522 -
普通株式
5,000 - -
単元未満株式 普通株式
9,157,200 - -
発行済株式総数
- 91,522 -
総株主の議決権
(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、 記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
2. 「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
689,071 870,297
現金及び預金
1,442,178 1,583,979
受取手形及び売掛金
35,253 28,383
仕掛品
209,325 130,766
預け金
151,323 148,769
その他
2,527,153 2,762,195
流動資産合計
固定資産
21,604 86,268
有形固定資産
無形固定資産
677,857 617,381
のれん
23,195 14,014
その他
701,052 631,396
無形固定資産合計
投資その他の資産
267,813 507,567
投資有価証券
244,655 246,840
その他
512,469 754,407
投資その他の資産合計
1,235,125 1,472,072
固定資産合計
3,762,279 4,234,268
資産合計
負債の部
流動負債
1,241,173 1,075,271
買掛金
- 79,000
短期借入金
161,580 233,360
1年内返済予定の長期借入金
138,995 104,163
未払法人税等
82,345 82,341
未払消費税等
16,648 32,033
賞与引当金
274,348 274,098
その他
1,915,093 1,880,269
流動負債合計
固定負債
498,180 583,140
長期借入金
- 68,835
その他
498,180 651,975
固定負債合計
2,413,273 2,532,244
負債合計
純資産の部
株主資本
189,193 189,201
資本金
116,447 116,455
資本剰余金
1,046,257 1,269,026
利益剰余金
△ 102 △ 102
自己株式
1,351,796 1,574,580
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- 130,137
その他有価証券評価差額金
- 160
為替換算調整勘定
- 130,298
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,411 1,410
△ 4,201 △ 4,265
非支配株主持分
1,349,006 1,702,024
純資産合計
3,762,279 4,234,268
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
6,719,527 8,494,295
売上高
5,346,727 6,736,429
売上原価
1,372,800 1,757,866
売上総利益
1,002,828 1,291,746
販売費及び一般管理費
369,971 466,119
営業利益
営業外収益
8 13
受取利息及び配当金
941 356
還付加算金
7,849 1,645
補助金収入
1,592 582
その他
10,391 2,597
営業外収益合計
営業外費用
2,063 2,246
支払利息
1,556 1,807
支払手数料
- 1,710
事務所移転費用
87 645
その他
3,707 6,409
営業外費用合計
376,655 462,307
経常利益
特別損失
29,999 -
投資有価証券評価損
- 1,936
減損損失
29,999 1,936
特別損失合計
346,655 460,371
税金等調整前四半期純利益
133,525 182,013
法人税、住民税及び事業税
2,519 715
法人税等調整額
136,044 182,728
法人税等合計
210,610 277,642
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 64
210,610 277,706
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
210,610 277,642
四半期純利益
その他の包括利益
- 130,137
その他有価証券評価差額金
- 160
為替換算調整勘定
- 130,298
その他の包括利益合計
210,610 407,941
四半期包括利益
(内訳)
210,610 408,005
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 13, 721 千円 16,192千円
のれんの償却額 55, 049 千円 62,939千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年3月27日
普通株式 43,147 5.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年3月27日定時株主総会による1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年3月27日
普通株式 54,937 6.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年3月27日定時株主総会による1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デジタルト
デジタル 合計
(注)1 (注)2 計上額
ランス
マーケティ 計
(注)3
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
1,745,105 4,694,776 6,439,882 279,644 6,719,527 - 6,719,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
34,375 6,958 41,333 - 41,333 △ 41,333 -
売上高又は振替高
1,779,481 4,701,734 6,481,215 279,644 6,760,860 △ 41,333 6,719,527
計
278,535 639,820 918,355 12,188 930,544 △ 560,573 369,971
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、新規事
業等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△560,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デジタルト
デジタル 合計
(注)1 (注)2 計上額
ランス
マーケティ 計
(注)3
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
2,444,317 5,687,987 8,132,304 361,990 8,494,295 - 8,494,295
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,175 4,649 12,825 - 12,825 △ 12,825 -
売上高又は振替高
2,452,493 5,692,636 8,145,130 361,990 8,507,120 △ 12,825 8,494,295
計
317,068 836,010 1,153,078 27,950 1,181,028 △ 714,909 466,119
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、新規事
業等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額 △714,909千 円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 24円38銭 30円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 210,610 277,706
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
210,610 277,706
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,640,386 9,157,012
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 21円48銭 28円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 1,163,590 654,574
2019年5月15日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
会決議による第3回新株予約
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
権 -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 2,811個
の概要
(普通株式 281,100株)
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(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2020年10月16日に設立い
たしました。
(1)子会社設立の目的
当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、インターネット広告代理事業を中心と
したデジタルマーケティング事業をスタートさせ、2017年にはIT利活用の多様化・高度化に伴うテクノロジーへ
の需要の拡大に対応すべく、当社子会社として株式会社Sharing Innovations(本社:東京都渋谷区、代表取締
役社長:飯田 啓之)を設立し、IT人材サービス、クラウドインテグレーション、システム開発を中心としたデ
ジタルトランスフォーメーション事業を開始し、拡大して参りました。
この度、当社は、株式会社スカイアーチネットワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:江戸達博、以
下スカイアーチ)との合弁会社として、クラウド型コンタクトセンターを提供する株式会社クラウドアーチを設
立いたしました。
株式会社セールスフォース・ドットコム(所在地:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:小出 伸一、以
下Salesfroce)のコンサルティングパートナープログラムGold Partnerの当社と、アマゾンウェブサービスジャ
パン株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:長崎忠雄、以下AWS)の認定アドバンスドコンサル
ティングパートナーであるスカイアーチのクラウド領域での豊富な経験を活かし、クラウドのメリットを活かし
たコンタクトセンターの構築を実現します。
ITによる営業手法の効率化やカスタマーエクスペリエンスへの意識が高まる中、顧客とオムニチャネルで接点
を構築することの重要性は増しております。それに伴い、インサイドセールスの活用による見込み顧客の獲得、
顧客対応の自動化やパーソナライズ化など、コンタクトセンターに求められる役割もますます高度化しておりま
す。
株式会社クラウドアーチでは、AWSが提供するクラウド型コンタクトセンターサービスであるAmazon Connect
と、世界No.1のクラウドCRMツールを提供するSalesforce社の製品を組み合わせ、デジタルトランスフォーメー
ション時代に求められるコンタクトセンターサービスを提供していく予定です。
(2)設立した子会社の概要
名 称 株式会社クラウドアーチ
所 在 地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中村 慶郎、代表取締役 江戸 達博
事 業 内 容 クラウド型コンタクトセンターに関する開発、設計、構築、運用
50,000千円(資本準備金:50,000千円)
資 本 金
設 立 年 月 日 2020年10月16日
株式会社Orchestra Holdings(60.0%)
出 資 比 率
株式会社スカイアーチネットワークス(40.0%)
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社Orchestra Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社
Orchestra Holdings の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1
日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社Orchestra Holdings 及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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