株式会社メドレー 四半期報告書 第12期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社メドレー(E33586)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社メドレー
【英訳名】 ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 浩平
代表取締役(医師) 豊田 剛一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
第11期
回次 第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,675,444 5,226,176 4,765,312
経常利益 (千円) 458,108 552,404 178,347
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期) (千円) △ 38,100 461,810 △ 381,226
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 38,100 461,810 △ 381,226
純資産額 (千円) 577,367 9,596,206 3,359,789
総資産額 (千円) 2,384,008 12,264,105 5,400,488
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
(円) △ 1.49 16.15 △ 14.87
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 14.81 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.6 78.2 62.0
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
(円) △ 1.61 2.82
四半期純損失（△）
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、第11期第3四半期累計期間は潜在株式数は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、第11期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当社はMEDS株式会社を設立し、連結子会社としております。
この結果、2020年9月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社2社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、下記の「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大
による経済的影響」を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
・COVID-19の感染拡大による経済的影響
世界的に流行しているCOVID-19が国内において急速にまん延したことで緊急事態宣言が発出された2020年4月から
5月に比べると、我が国における経済活動は穏やかに回復傾向となっているものの、引き続き予断を許さない状況と
なっております。当社では、全社員に対して感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活
動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じております。今後COVID-19が収束せずに再度緊急事態宣言の発出
による外出自粛や営業自粛で国内経済の停滞が長期化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、緊急事態宣言の全面解除以降、医療プラットフォーム事業において、オンライン診療及びオンライン服薬
指導に関する時限的な規制緩和が継続されていることを背景に、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数
が増加しております。さらに、人材プラットフォーム事業においては、一部の顧客事業所で見られた採用プロセス
の遅延を解消するための施策を実行し、人材プラットフォーム事業の売上高成長率はCOVID-19発生前の水準まで回
復しております。現時点においては、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすまでに至ってお
りません。引き続き、今後の推移状況を注視するとともに、COVID-19による重大なリスクが観測された場合には、
速やかに開示いたします。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、引き続きCOVID-19の影響を受けつつも、医療や介護の提供体制を担う
人材の不足や財源問題が継続したため、有効求人倍率は全産業平均と比較して数倍高い水準で推移いたしまし
た。また、2020年4月10日付けで初診患者にもオンライン診療を時限的に認める事務連絡が発出されましたが、
同年9月に菅政権が発足し、デジタル化推進策の1つとして、オンライン診療に関する時限的措置の恒久化も検討
されております。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間において、人材プラットフォーム事業の売上高成長率
は、COVID-19の発生前の水準まで回復し、増収となりました。また、医療プラットフォーム事業においても、オ
ンライン診療システムの販売が堅調に推移したことに加え、調剤薬局向けシステムの順調な立ち上がりにより、
引き続き増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大にむけて人材プラットフォーム事業におけ
るシステムの機能開発や人員増強等の継続成長投資のみならず、医療プラットフォーム事業における開発人員の
増強を始めとした先行投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,226,176千円（前年同期比42.2％増 ）、
EBITDA647,668千円（ 前年同期比30.9％増 ）、営業利益541,311千円（前年同期比26.4％増）、経常利益552,404
千円（ 前年同期比20.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は461,810千円（前年同期は四半期純損失
38,100千円）となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業
所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増
え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売
上高が偏重する傾向があります。
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セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は1,044,038千円（前
年同期比62.6％増）です。
①人材プラットフォーム事業
当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19の感染拡大を背景とした緊急事態宣言の発令の影響を受けま
したが、同宣言解除以降に復調し、顧客事業所数が前連結会計年度末比13.6％増の207,000件を超えました。そ
の一方で、掲載求人数は前連結会計年度末比5.0％減の192,000件強に留まりました。
また、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施したことに加え、従事者会員基盤のさ
らなる拡大に向けたTVCMを第1四半期会計期間に実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は4,378,617千円（前年同期比37.3％増）、全社共通費用配賦前のセグメント
利益（営業利益）は2,010,816千円（前年同期比32.9％増）となりました。
②医療プラットフォーム事業
当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19感染拡大の防止策としてのオンライン診療への関心の高まり
を背景に、クラウド診療支援システムCLINICSの利用医療機関数は堅調に増加したことに加え、2020年9月より調
剤薬局向けシステムの「Pharms（ファームス）」の提供を正式に開始したことにより、医療プラットフォーム事
業全体の利用医療機関数は前連結会計年度末比274％増の4,300件を突破しました。また、2019年3月に連結子会
社化(完全子会社)した株式会社NaClメディカルは、従前と同様に、医事会計ソフトウェア「ORCA」の受託開発を
担いました。さらに、2020年8月に子会社としてMEDS（メッズ）株式会社を設立し、製薬企業及び医療機器メー
カー等のデジタル活用を支援するための活動を開始いたしました。加えて、「MEDLEY」においては、同年7月よ
り専門家グループ、グーグル合同会社及び株式会社メディカルノートと、COVID-19に関する情報発信において連
携を開始した他、継続的なコンテンツの更新及び拡充を実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は766,458千円（前年同期比89.9％増）、全社共通費用配賦前のセグメント損
失（営業損失）は362,917千円（前年同期は営業損失369,179千円）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、クラウド診療支援システムCLINICSの新規利用医療機関の
獲得や機能拡充に向けた成長投資に加え、調剤薬局向けシステムに関する先行投資の実施や他社電子カルテ資産
等の取得費用を一括計上したこと等が挙げられます。
③新規開発サービス
当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により「介護のほんね」は、第2四半期に引き続き施設
見学の延期や施設側の受入制限等が継続しましたが、サイトリニューアルを含めたコンテンツ拡充及び紹介可能
施設数の拡充のための積極的な営業活動を実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は81,101千円（前年同期比2.9％減）、全社共通費用配賦前のセグメント損失
（営業損失）は62,548千円（前年同期は営業損失73,198千円）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」の最適な収益構造の確立に向けた投資を
実施していることが挙げられます。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は11,516,420千円となり、前連結会計年度末に比べ6,760,843千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,514,753千円及び売掛金が147,308千円増加したことによるも
のであります。固定資産は702,845千円となり、前連結会計年度末に比べ64,663千円増加いたしました。これは主
に有形固定資産が8,002千円及び無形固定資産が47,031千円増加したことによるものであります。繰延資産は
44,840千円となり、前連結会計年度末に比べ38,110千円増加いたしました。
この結果、総資産は12,264,105千円となり、前連結会計年度末に比べ6,863,617千円増加いたしました。
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（負債）
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,139,431千円となり、前連結会計年度末に比べ371,826千円増
加いたしました。これは主に前受金が225,981千円、1年内返済予定の長期借入金が62,535千円及び未払消費税等
が62,292千円増加したことによるものであります。固定負債は528,468千円となり、前連結会計年度末に比べ
255,373千円増加いたしました。これは長期借入金が255,373千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,667,899千円となり、前連結会計年度末に比べ627,199千円増加いたしました。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は9,596,206千円となり、前連結会計年度末に比べ6,236,417千円増
加いたしました。これは海外募集による株式発行や新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
2,887,305千円、利益剰余金が461,810千円増加したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,431千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,223,900 30,474,700 単元株式数は100株です。
マザーズ
計 30,223,900 30,474,700 ― ―
(注)1. 2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が250,800株増
加しております。
2. 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日～
2020年9月9日 8,200 28,867,000 1,872 1,177,192 1,872 1,127,192
（注）1
2020年9月10日
1,350,000 30,217,000 2,720,094 3,897,287 2,720,094 3,847,287
（注）2
2020年9月11日～
2020年9月30日 6,900 30,223,900 1,542 3,898,829 1,542 3,848,829
（注）1
（注）1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 海外募集に伴う新株発行による増加であります。
発行価格 4,237円
発行価額 4,029.77円
資本組入額 2,014.885円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 288,518
いて標準となる株式であります。
28,851,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,000
発行済株式総数 ― ―
28,858,800
総株主の議決権 ― 288,518 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,477,395 10,992,149
売掛金 241,498 388,807
商品及び製品 211 59
仕掛品 ― 1,787
前払費用 37,192 65,997
その他 23,274 103,217
△ 23,995 △ 35,598
貸倒引当金
流動資産合計 4,755,577 11,516,420
固定資産
有形固定資産 56,007 64,010
無形固定資産 222,324 269,355
359,849 369,478
投資その他の資産
固定資産合計 638,181 702,845
繰延資産 6,729 44,840
資産合計 5,400,488 12,264,105
負債の部
流動負債
買掛金 1,495 1,673
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 190,256 252,791
未払金 557,636 510,859
未払費用 44,766 43,499
前受金 149,286 375,267
預り金 81,597 125,695
未払法人税等 106,922 92,150
未払消費税等 105,302 167,595
賞与引当金 1,461 27,207
返金引当金 8,596 16,039
採用祝い金引当金 12,987 23,388
7,295 3,263
その他引当金
流動負債合計 1,767,604 2,139,431
固定負債
273,095 528,468
長期借入金
固定負債合計 273,095 528,468
負債合計 2,040,699 2,667,899
純資産の部
株主資本
資本金 1,011,523 3,898,829
新株式申込証拠金 ― 11,996
資本剰余金 2,833,471 5,720,776
△ 499,137 △ 37,327
利益剰余金
株主資本合計 3,345,857 9,594,274
新株予約権 13,932 1,932
純資産合計 3,359,789 9,596,206
負債純資産合計 5,400,488 12,264,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※ 3,675,444 ※ 5,226,176
売上高
1,139,334 1,536,215
売上原価
売上総利益 2,536,110 3,689,960
販売費及び一般管理費 2,107,842 3,148,649
営業利益 428,267 541,311
営業外収益
受取利息 15 36
違約金収入 1,630 808
助成金収入 13,560 9,690
受取和解金 18,817 11,250
雑収入 1,941 1,229
922 776
その他
営業外収益合計 36,887 23,790
営業外費用
支払利息 4,992 6,901
株式交付費償却 1,053 3,226
業務委託料 ― 2,128
その他 1,000 441
7,046 12,698
営業外費用合計
経常利益 458,108 552,404
特別損失
減損損失 494,489 ―
494,489 ―
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 36,381 552,404
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,719 90,593
法人税等合計 1,719 90,593
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,100 461,810
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 38,100 461,810
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,100 461,810
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 △ 38,100 461,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,100 461,810
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDS株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
( 税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及
び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを四半期連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は、セグメントによってその影響や程度が異な
るものの、提出日現在においては、当四半期末の見積に大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、当該感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )及び当第3四半期連結累計期間(自 2020
年1月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した
求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされて
いる4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半
期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
66,359 千円 106,357 千円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 ）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年3月29日開催の株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っており
ます。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が475,000千円（1,000千株）増加し、当第3四
半期連結会計期間末において自己株式が475,000千円となっております。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 ）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、海外募集による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及
び資本準備金がそれぞれ2,887,305千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、
資本金が3,898,829千円、資本剰余金が5,720,776千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,188,268 403,684 83,492 3,675,444 ― 3,675,444
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,188,268 403,684 83,492 3,675,444 ― 3,675,444
セグメント利益又は損失
1,512,542 △369,179 △73,198 1,070,164 △641,896 428,267
（△）
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△641,896千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「医療プラットフォーム事業」において、将来キャッシュ・フロー計画の新規事業性が高く、将来キャッ
シュ・フローに不確実性があると判断したのれんについて、全額減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
当該事象による減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において494,489千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第1四半期連結会計期間に「医療プラットフォーム事業」において、株式会社NaClメディカルの全株式を取得
したことによりのれんが494,489千円発生しましたが、全額減損損失として特別損失に計上しているため、当第
3四半期連結累計期間におけるのれんの増加額はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,378,617 766,458 81,101 5,226,176 ― 5,226,176
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,378,617 766,458 81,101 5,226,176 ― 5,226,176
セグメント利益又は損失（△） 2,010,816 △ 362,917 △ 62,548 1,585,350 △ 1,044,038 541,311
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,044,038千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
（1）1株当たり四半期純利益又は
△1円49銭 16円15銭
1株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△38,100 461,810
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△38,100 461,810
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,494,400 28,595,920
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 14円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 2,595,941
希薄化 効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 ― ―
計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり四半期純損失のため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、下記の資金の借入を決議しております。
これは、今後の事業規模拡大を見据え、運転資金等の資金需要の増加に備えるものです。
①借入先 株式会社三菱UFJ銀行
②借入金額 3,000,000千円
③償還期限 5年
④償還方法 1ヶ月毎元金均等返済
⑤実行日 2020年11月30日（予定）
⑥借入金利 固定金利
⑦担保 無担保、無保証
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社メドレー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレー
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレー及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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