ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 3,773,563 4,241,355 8,412,230
経常利益 (千円) 1,116,127 1,367,717 2,972,777
親会社株主に帰属する
(千円) 693,820 923,676 2,083,045
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 666,726 923,789 2,057,685
純資産額 (千円) 9,229,702 11,120,555 10,624,185
総資産額 (千円) 83,860,887 87,122,366 87,581,991
１株当たり四半期(当期)
(円) 108.23 144.31 324.94
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 104.13 139.46 312.81
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 10.9 12.7 12.1
営業活動による
(千円) △ 4,912,298 3,351,070 △ 1,851,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,005,874 △ 282,067 △ 1,183,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,707,623 △ 2,427,890 4,212,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,884,295 5,922,586 5,281,349
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 56.81 59.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、ライオンコイン株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動再開のバランス
を模索する状況の中、Go To トラベル事業が開始され、少しずつ経済活動が活発になりつつあります。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による
ボラティリティへの影響は前期末ほどではなくなり、10月の英国EU離脱や11月の米国大統領選挙を控え方向感のな
い展開が続き、ボラティリティが低い状況となりました。
この様な状況の中、当社グループは、外出自粛の長期化やテレワークの拡大等によるPCやスマートフォンの利用
機会の増加に伴いFXの取引機会も増加すると見込み、複数の通貨ペアでのスプレッドの縮小や取引システムのバー
ジョンアップ等、取引環境の改善に取り組みました。加えて、ボラティリティが低い状況でも取引を減少させない
ための取り組みとして、魅力的なキャンペーンの実施やFX取引での収益が思わしくない顧客を招待して行う少人数
制セミナーの開催地域の拡大等にも尽力し、顧客の取引意欲が向上するよう努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は２兆4,650億通貨単位（前年同四半期比49.2％増）とな
りました。また、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は525,961口座（前連結会計期間末比2.7％増）、顧客
預り証拠金は63,786,667千円（同4.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は4,241,355千円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は
1,393,138千円（同22.3％増）、経常利益は1,367,717千円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
923,676千円（同33.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して459,625千円減少して、
87,122,366千円となりました。これは主に現金及び預金の増加619,523千円、外国為替取引顧客分別金信託の増加
3,011,000千円、外国為替取引顧客未収入金の増加186,448千円、外国為替取引自己取引差金(資産)の増加442,156
千円等があった一方、外国為替取引顧客差金(資産)の減少2,649,801千円、外国為替取引差入証拠金の減少
2,114,660千円等があったことにより、流動資産が478,986千円減少したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して955,996千円減少して、76,001,810
千円となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加2,552,145千円等があった一方、短期借入金の減少
2,000,000千円、外国為替取引顧客未払金の減少295,752千円、外国為替取引自己取引差金(負債)の減少1,016,450
千円、外国為替取引自己取引未払金の減少175,547千円等があったことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して496,370千円増加して、
11,120,555千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が724,817
千円増加した一方、自己株式の取得により295,154千円減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比べ641,236千円増加し、5,922,586千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は3,351,070千円（前年同四半期は、
4,912,298千円の支出）となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加による収入2,552,145千円の
他、外国為替取引顧客差金(資産)の減少による収入2,649,801千円及び外国為替取引差入証拠金の減少による収入
2,114,660千円等があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出3,011,000千円及び外国為替取引
自己取引差金(負債)の減少による支出1,016,450千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は282,067千円（前年同四半期は、1,005,874
千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出6,815,000千円等があった一方、定期預金の払
戻による収入6,565,000千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は2,427,890千円（前年同四半期は、
5,707,623千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額2,000,000千円及び自己株式の取得による
支出295,626千円等があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（ボンド・ファシリティ契約）
当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会
社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いた
しました。
契約内容 ボンド・ファシリティ契約
保証限度額 12,000,000千円
契約期間 2020年９月18日から2021年９月17日まで
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
参加金融機関
株式会社三井住友銀行他、計12金融機関
財務制限条項 ①
金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本
規制比率を200％超に維持すること。
②
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品
取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク
相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される
当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を
算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金
額を２回連続して超過しないようにすること。
③
金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出
される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。
④
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法
第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最
大残高を20百万USドル未満とすること。なお、日本時間午前６時00分
（2020年11月２日から2021年３月13日までの期間は日本時間午前７時00
分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満と
すること。
⑤
④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に
従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイ
ナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算
により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高
(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲
値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項
に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日
に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された
本件レートのうち、最新のもの)
⑥
第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連
結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないように
すること。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,590,000 6,590,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,590,000 6,590,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
95,000 6,590,000 33,867 977,493 33,867 519,773
2020年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
細合 俊一 大阪府八尾市 624,000 9.81
友延 雅昭 奈良県生駒市 567,000 8.91
渋谷 誠一 徳島県鳴門市 430,000 6.76
石原 愛 大阪市東淀川区 336,800 5.29
松井 隆司 大阪市東淀川区 316,800 4.98
野市 裕作 奈良県生駒市 286,800 4.50
松田 弥 大阪府東大阪市 261,800 4.11
衣川 貴裕 大阪市北区 256,800 4.03
村井 昌江 東京都町田市 201,000 3.16
Maicos International Company
中国 香港
Limited 129,500 2.03
（愛知県豊橋市）
（常任代理人 鈴木トヨエ）
計 － 3,410,500 53.62
（注）上記のほか当社所有の自己株式230,233株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 230,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,581 ―
6,358,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 6,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,581 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 33株
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
230,200 ― 230,200 3.49
ヒロセ通商株式会社
３番19号MGビルディング
計 ― 230,200 ― 230,200 3.49
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を33株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,693,551 12,313,075
外国為替取引顧客分別金信託 48,353,110 51,364,110
外国為替取引顧客差金 16,758,615 14,108,814
外国為替取引顧客未収入金 362,515 548,964
外国為替取引差入証拠金 9,604,931 7,490,270
外国為替取引自己取引差金 ― 442,156
外国為替取引自己取引未収入金 119,727 163,353
貯蔵品 53,909 107,408
未収入金 46,594 30,076
未収還付消費税等 244,314 167,136
前払費用 34,823 52,528
その他 3,746 8,472
△ 6,960 △ 6,472
貸倒引当金
流動資産合計 87,268,881 86,789,894
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 97,102 96,813
車両運搬具（純額） 2,457 1,842
9,557 16,121
器具備品（純額）
有形固定資産合計 109,116 114,778
無形固定資産
ソフトウエア 62,151 55,435
4,167 3,885
その他
無形固定資産合計 66,318 59,321
投資その他の資産
長期前払費用 145 78
繰延税金資産 98,329 119,584
差入保証金 29,867 29,441
その他 14,378 14,192
△ 5,045 △ 4,925
貸倒引当金
投資その他の資産合計 137,674 158,372
固定資産合計 313,110 332,471
資産合計 87,581,991 87,122,366
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
外国為替取引預り証拠金 61,234,521 63,786,667
外国為替取引顧客差金 263,468 366,855
外国為替取引顧客未払金 3,388,852 3,093,099
外国為替取引自己取引差金 1,016,450 ―
外国為替取引自己取引未払金 210,876 35,329
短期借入金 7,700,000 5,700,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 1,000,000
未払金 568,367 444,360
未払費用 47,385 50,016
未払法人税等 397,642 489,737
賞与引当金 72,087 148,346
205,245 31,415
その他
流動負債合計 75,104,897 75,145,829
固定負債
長期借入金 1,000,000 ―
長期未払金 779,254 779,254
退職給付に係る負債 53,441 56,255
20,213 20,471
資産除去債務
固定負債合計 1,852,909 855,981
負債合計 76,957,806 76,001,810
純資産の部
株主資本
資本金 943,625 977,493
資本剰余金 504,935 538,803
利益剰余金 9,175,064 9,899,881
△ 26,723 △ 321,878
自己株式
株主資本合計 10,596,901 11,094,299
その他の包括利益累計額
△ 29,987 △ 29,874
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 29,987 △ 29,874
新株予約権 57,271 56,131
純資産合計 10,624,185 11,120,555
負債純資産合計 87,581,991 87,122,366
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
外国為替取引損益 3,773,799 4,240,598
△ 236 756
その他の営業収益
営業収益合計 3,773,563 4,241,355
営業費用
※１ 2,634,389 ※１ 2,848,217
販売費及び一般管理費
営業利益 1,139,174 1,393,138
営業外収益
受取利息 716 527
貸倒引当金戻入額 143 120
為替差益 2,583 379
助成金収入 237 4,112
501 403
その他
営業外収益合計 4,182 5,542
営業外費用
支払利息 27,028 30,492
支払手数料 ― 471
200 ―
その他
営業外費用合計 27,228 30,963
経常利益 1,116,127 1,367,717
特別損失
0 110
固定資産除却損
特別損失合計 0 110
税金等調整前四半期純利益 1,116,127 1,367,606
法人税、住民税及び事業税
446,353 465,186
△ 24,046 △ 21,255
法人税等調整額
法人税等合計 422,307 443,930
四半期純利益 693,820 923,676
親会社株主に帰属する四半期純利益 693,820 923,676
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 693,820 923,676
その他の包括利益
△ 27,094 112
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 27,094 112
四半期包括利益 666,726 923,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 666,726 923,789
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,116,127 1,367,606
減価償却費 36,866 29,150
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 146 △ 607
賞与引当金の増減額（△は減少） 85,867 76,259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,111 2,814
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,159,900 ―
長期未払金の増減額（△は減少） 1,255,691 ―
受取利息及び受取配当金 △ 716 △ 527
支払利息 27,028 30,492
為替差損益（△は益） 1,035 △ 11
固定資産除却損 0 110
外国為替取引顧客分別金信託の増減額（△は増
△ 2,481,000 △ 3,011,000
加）
外国為替取引顧客差金（資産）の増減額（△は
△ 4,109,405 2,649,801
増加）
外国為替取引顧客未収入金の増減額（△は増
24,731 △ 186,448
加）
外国為替取引差入証拠金の増減額（△は増加） △ 6,768,377 2,114,660
外国為替取引自己取引差金（資産）の増減額
285,927 △ 442,156
（△は増加）
外国為替取引自己取引未収入金の増減額（△は
597,134 △ 43,625
増加）
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 29,532 △ 53,498
未収入金の増減額（△は増加） 3,521 16,160
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 117,723 77,178
前払費用の増減額（△は増加） △ 18,327 △ 18,325
外国為替取引預り証拠金の増減額（△は減少） 5,690,946 2,552,145
外国為替取引顧客差金（負債）の増減額（△は
△ 73,458 103,387
減少）
外国為替取引顧客未払金の増減額（△は減少） 1,046,291 △ 295,752
外国為替取引自己取引差金（負債）の増減額
326,746 △ 1,016,450
（△は減少）
外国為替取引自己取引未払金の増減額（△は減
43,795 △ 175,547
少）
未払金の増減額（△は減少） △ 94,180 △ 119,889
未払費用の増減額（△は減少） △ 638 2,672
△ 235,189 94,793
その他
小計 △ 4,307,325 3,753,392
利息及び配当金の受取額
778 657
利息の支払額 △ 29,877 △ 29,914
△ 575,874 △ 373,065
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,912,298 3,351,070
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,855,000 △ 6,815,000
定期預金の払戻による収入 3,895,000 6,565,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,398 △ 12,867
無形固定資産の取得による支出 △ 43,240 △ 19,400
長期前払費用の取得による支出 △ 126 ―
△ 109 199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,005,874 △ 282,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,400,000 △ 2,000,000
長期借入れによる収入 1,000,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 ―
株式の発行による収入 ― 66,595
自己株式の取得による支出 △ 65 △ 295,626
△ 192,310 △ 198,859
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,707,623 △ 2,427,890
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28,129 124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 238,678 641,236
現金及び現金同等物の期首残高 4,122,974 5,281,349
※１ 3,884,295 ※１ 5,922,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ライオンコイン株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
システム使用料 760,769 千円 913,374 千円
広告宣伝費 440,737 千円 569,212 千円
退職給付費用 4,529 千円 3,717 千円
賞与引当金繰入額 148,934 千円 148,339 千円
役員退職慰労引当金繰入額 95,791 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,667,021 千円 12,313,075 千円
外国為替取引預り証拠金の分別管理
△267,725 千円 △465,488 千円
を目的とするもの
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,515,000 千円 △5,925,000 千円
現金及び現金同等物 3,884,295 千円 5,922,586 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 192,310 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 198,859 31 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が295,154千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が321,878千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 139,083,640 ― 14,943,002 14,943,002
買建 67,059,451 ― 1,552,144 1,552,144
合計 ― ― 16,495,147 16,495,147
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 43,268,249 ― 22,021 22,021
買建 98,676,543 ― △1,038,472 △1,038,472
合計 ― ― △1,016,450 △1,016,450
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を
差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 173,798,280 ― 10,732,493 10,732,493
買建 109,031,550 ― 3,009,465 3,009,465
合計 ― ― 13,741,958 13,741,958
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 65,654,173 ― △10,843 △10,843
買建 115,012,149 ― 453,000 453,000
合計 ― ― 442,156 442,156
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か
ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
108円23銭 144円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 693,820 923,676
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
693,820 923,676
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,410,343 6,400,488
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
104円13銭 139円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 252,536 222,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岸野 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安場 達哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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