株式会社イード 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 1,256,352 1,306,874 5,266,799
経常利益 (千円) 77,779 64,688 277,598
親会社株主に帰属する
(千円) 76,463 124,268 104,058
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 78,788 128,089 109,515
純資産額 (千円) 2,925,448 3,097,334 2,969,276
総資産額 (千円) 3,629,578 4,027,940 3,978,993
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.58 25.02 21.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.28 24.69 21.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.7 75.0 72.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社の主力セグメントであるコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）においては、前第４四
半期連結会計期間（2020年４月～６月）に引き続き、当第１四半期連結会計期間（2020年７月～９月）において
も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、リアルなイベント等の中止・縮小や 外出自粛などによる消費マイ
ンドの委縮などにより、広告需要は依然十分な回復には至りませんでした。一方で、デー タ・コンテンツ提供事業
（EC物販含む）は、いわゆる「巣ごもり消費」から始まったEC利用の拡大・定着化を受けて、当第１四半期連結会
計期間（2020年７月～９月）においても引き続き、前年同期と比較して大きく伸長しました。またもう一つのセグ
メントであるコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）においては、前年同期と比較して大型案件
の受注が減少しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 1,306,874千円 (前年同期比
4.0％増加 ）、営業利益は 62,873千円 （前年同期比 21.3％減少 ）、経常利益は 64,688千円 （前年同期比 16.8％減少 ）
となりました。
なお、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、法人税等調整額△83,327千円（△は利益）を計
上したことにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 124,268千円 （前年同期比 62.5％増加 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度の月間平均（2020年７月から2020年９月の３ヶ月平均）PV数は、
162,893千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（2019年７月から2020年６月の12ヶ月平均）PV数169,001千
PV/月から3.6％減少、前年同期の月間平均（2019年７月から2019年９月の３ヶ月平均）PV数172,738千PVから5.7%
減少し、ネット広告売上※１は、368,861千円（前年同期比23.5%減少）となりました。一方で、データ・コンテ
ンツ提供売上※２は、EC物販が伸びたことで544,600千円（前年同期比17.5%増加）と大きく増加し、出版ビジネ
ス売上※３も、168,780千円（前年同期比181.1%増加）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は、 1,159,260千円 （前年同期比6.6%増加）、セグメント利益は、 65,159千円
（前年同期比27.6%減少）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響による、大型案件、
海外案件の見送り等が発生しており、前年同期と比較して売上高、営業利益ともに減少しています。一方、ECソ
リューションは、大型案件の受注が少なかったことから前年同期比で売上高は減少したものの、利益率は高く営
業利益は増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は、 147,613千円 （前年同期比12.9%減少）、セグメント損失は、 2,285千円
（前年同期は10,184千円の損失）となりました。
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※１ ネット広告売上とは、主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 4,027,940千円 （前連結会計年度末比 増加48,946千円 ）となりま
した。主な増減は、 現金及び預金 の 減少145,631千円 、 受取手形及び売掛金 の 増加104,646千円 、繰延税金資産の
回収可能性見直しによる 投資その他の資産 の 増加126,151千円 であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は 930,605千円 （前連結会計年度末比 減少79,111千円 ）となりま
した。主な増減は、連結子会社における 長期借入金 の 減少11,330千円 、 未払法人税等 の 減少42,915千円 でありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,097,334千円 （前連結会計年度末比 増加128,058千円 ）と
なりました。主な増減は、 利益剰余金 の 増加124,556千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,006,200 5,012,200 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 5,006,200 5,012,200 ― ―
（注）１．2020年10月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式数が6,000株
増加しております。
２．新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありませ
ん。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 5,006,200 ― 873,817 ― 908,467
（注）2020年10月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が6,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,811千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
40,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,646 単元株式数は100株であります。
4,964,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,006,200 ― ―
総株主の議決権 ― 49,646 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿二丁
40,100 ― 40,100 0.80
株式会社イード 目６番１号
計 ― 40,100 ― 40,100 0.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,014,882 1,869,250
受取手形及び売掛金 766,767 871,414
有価証券 15,000 15,000
商品及び製品 100,209 98,545
仕掛品 13,057 30,744
貯蔵品 1,461 1,695
その他 161,416 88,024
△ 9,993 △ 10,213
貸倒引当金
流動資産合計 3,062,802 2,964,462
固定資産
有形固定資産 83,357 78,416
無形固定資産
のれん 264,053 277,900
57,293 69,521
その他
無形固定資産合計 321,346 347,422
投資その他の資産 511,486 637,638
固定資産合計 916,190 1,063,477
資産合計 3,978,993 4,027,940
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,719 238,840
電子記録債務 49,102 49,394
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 47,821 46,321
未払法人税等 67,282 24,366
賞与引当金 15,087 15,474
ポイント引当金 7,861 7,999
返品調整引当金 77,200 102,552
346,509 286,973
その他
流動負債合計 859,584 791,921
固定負債
長期借入金 103,543 92,213
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 33,568 33,651
12,906 12,705
その他
固定負債合計 150,133 138,684
負債合計 1,009,717 930,605
純資産の部
株主資本
資本金 873,817 873,817
資本剰余金 882,572 882,572
利益剰余金 1,174,571 1,299,128
△ 35,819 △ 35,819
自己株式
株主資本合計 2,895,142 3,019,698
その他の包括利益累計額
1,324 1,012
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,324 1,012
非支配株主持分 72,809 76,623
純資産合計 2,969,276 3,097,334
負債純資産合計 3,978,993 4,027,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,256,352 1,306,874
703,219 710,621
売上原価
売上総利益 553,133 596,253
販売費及び一般管理費 473,263 533,379
営業利益 79,869 62,873
営業外収益
受取利息 356 488
為替差益 56 －
助成金収入 － 570
償却債権取立益 666 542
持分法による投資利益 － 1,106
732 60
その他
営業外収益合計 1,813 2,768
営業外費用
支払利息 265 331
為替差損 － 479
支払手数料 3,318 －
320 142
その他
営業外費用合計 3,903 953
経常利益 77,779 64,688
特別利益
27,996 －
子会社株式売却益
特別利益合計 27,996 －
税金等調整前四半期純利益 105,775 64,688
法人税、住民税及び事業税
15,418 19,645
11,587 △ 83,327
法人税等調整額
法人税等合計 27,005 △ 63,682
四半期純利益 78,769 128,371
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,306 4,102
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,463 124,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 78,769 128,371
その他の包括利益
為替換算調整勘定 18 △ 281
18 △ 281
その他の包括利益合計
四半期包括利益 78,788 128,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,481 123,986
非支配株主に係る四半期包括利益 2,306 4,102
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 12,152千円 12,301 千円
8,352 〃
のれんの償却額 17,371 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月４日付で、株式会社ティーガイア及び株式会
社ポプラ社を引受先とした第三者割当による自己株式500,000株の処分を行っております。これを主な要因とし
て、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が25,858千円増加、自己株式が450,199千円減少し、当第１四
半期連結会計期間末において資本剰余金が880,863千円、自己株式が△42,097千円となっております。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
(注)
計
プラットフォー ソリューション
ム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,086,803 169,549 1,256,352 ― 1,256,352
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,086,803 169,549 1,256,352 ― 1,256,352
セグメント利益又は損失(△) 90,054 △ 10,184 79,869 ― 79,869
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
(注)
計
プラットフォー ソリューション
ム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,159,260 147,613 1,306,874 ― 1,306,874
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,159,260 147,613 1,306,874 ― 1,306,874
セグメント利益又は損失(△) 65,159 △ 2,285 62,873 ― 62,873
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 16.58円 25.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 76,463 124,268
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76,463 124,268
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,612,078 4,966,007
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16.28円 24.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 85,491 66,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要に
つきましては以下の通りです。
１．新本社所在地
東京都中野区本町一丁目32番２号 （ハーモニータワー17階、18階）
２．移転時期
2021年１月上旬（予定）
３．移転目的
当社では、新型コロナウィルス感染症対策を目的として、2020年２月より従業員にリモートワークを推奨し
ており、現在に至るまで出社率は２割程度で推移しています。この間、事業運営には特段の支障はなく、従業
員の柔軟な働き方の支援にもつながり、また社会のトレンドとしてもオンラインでの業務遂行が主流となりつ
つあることから、今後もこの業務体制を継続する予定です。
上記を踏まえ、業務運営体制の最適化と固定費等の削減を目的として、本社オフィスの面積縮小を伴う本店
移転を行うことを決定いたしました。
４．業績に与える影響
本件が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの
2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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