京王電鉄株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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京王電鉄株式会社(E04092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 紅 村 康
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 上 野 崇 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 上 野 崇 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回 次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 217,833 138,249 433,669
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 23,090 △ 15,891 34,684
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 15,915 △ 13,515 17,875
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,721 △ 16,596 11,552
純資産額 (百万円) 380,680 353,430 373,454
総資産額 (百万円) 882,335 916,501 876,691
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 130.34 △ 110.69 146.40
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.1 38.6 42.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 30,023 △ 1,495 50,157
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 20,952 △ 19,738 △ 50,570
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,563 69,409 △ 15,611
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,442 90,087 41,912
四半期末（期末）残高
第99期 第100期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 62.19 △ 22.85
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア．当第２四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第２四半期 前年同期比 （参考）
当第２四半期
増減額
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
連結営業収益 217,833 138,249 △79,583 △36.5 433,669
連結営業利益又は
23,960 △16,481 △40,441 ― 36,024
連結営業損失(△)
連結経常利益又は
23,090 △15,891 △38,981 ― 34,684
連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
15,915 △13,515 △29,430 ― 17,875
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
連結ＥＢＩＴＤＡ 41,734 878 △40,855 △97.9 72,292
17,123
連結減価償却費 17,571 △448 △2.6 35,862
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により国内個人消費の低迷が長期化するなど、依然として厳しい状況が続いております。感染拡大の防
止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、一部では持ち直しの動きがみられるものの、引
き続き国内外の感染症の動向や経済環境の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの事業活動においても、訪日外国人旅行客数の激減や外出自粛に加え、緊急事態宣言に伴う営業時
間短縮や休業等の実施などにより、４月および５月を中心に大きな影響を受けました。その後は徐々に回復してい
るものの、感染再拡大に伴い不要不急の外出を控える動きや消費者行動の変化の影響などが続きました。当社グ
ループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し鉄道をはじめとした事業の継続に努めるとともに、お客様
に安心・安全にご利用いただけることを最優先に、「新しい生活様式」に適応しながら、業績回復に向けた諸施策
を実施いたしました。
これらの結果、連結営業収益は、その他業を除く各セグメントで減収となり、1,382億４千９百万円（前年同期比
36.5％減）、連結営業損失は、164億８千１百万円となりました。連結経常損失は158億９千１百万円、親会社株主
に帰属する四半期純損失は、135億１千５百万円となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、８億７千８百万円（前年同期比97.9％減）となりました。
また、連結減価償却費は、171億２千３百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
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イ．当第２四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増 減 率 増 減 率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
% %
運輸業 67,502 40,921 △39.4 11,434 △10,698 ―
流通業 82,028 57,153 △30.3 2,588 △1,011 ―
不動産業 20,840 19,442 △6.7 4,971 4,929 △0.9
レジャー・サービス業
38,823 9,481 △75.6 3,350 △11,156 ―
その他業 25,725 26,086 1.4 1,666 1,488 △10.7
計 234,919 153,084 △34.8 24,012 △16,447 ―
連結修正 △17,086 △14,834 ― △52 △33 ―
138,249 △16,481
連結 217,833 △36.5 23,960 ―
（ 運 輸 業 ）
鉄道事業では、緊急事態宣言解除後は徐々に回復しているものの外出自粛等の影響があったため、旅客運輸
収入が39.6％減（うち定期32.1％減、定期外45.7％減）となりました。また、バス事業においても、路線・高
速などで減収となりました。これらの結果、営業収益は409億２千１百万円（前年同期比39.4％減）、営業損失
は106億９千８百万円となりました。
（ 流 通 業 ）
百貨店業およびショッピングセンター事業では、食料品などの需要は順調に回復しているものの、営業時間
短縮や休業に加え、前年度の消費税率引上げ前の駆け込み需要による反動減などもあり減収となりました。ま
た、ストア業では、スーパーマーケット事業で増収となったものの、コンビニ・売店事業における営業時間短
縮や休業、外出自粛の影響などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は571億５千３百万円（前年
同期比30.3％減）、営業損失は10億１千１百万円となりました。
（ 不 動 産 業 ）
不動産賃貸業では、前年度に取得した物件の寄与などがあったものの、外出自粛や、店舗や施設における営
業時間短縮、休業の影響などにより減収となりました。また、不動産販売業では、投資用マンションやリノ
ベーション物件の売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は194億４千２百万円（前年同
期比6.7％減）、営業利益は49億２千９百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
（ レジャー・サービス業 ）
ホテル業では、高山グリーンホテル新館「桜凛閣」が開業したほか札幌エリア等で徐々に回復が見られるも
のの、東京エリアを中心に厳しい状況が継続し、減収となりました。旅行業では、外出自粛の影響や夏季の旅
行需要の減退に加え、営業時間短縮や休業の実施もあり減収となりました。広告代理業では、大規模イベント
等の中止に伴う受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は94億８千１百万円（前年同期
比75.6％減）、営業損失は111億５千６百万円となりました。
（ そ の 他 業 ）
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は260億８千６
百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は営業費用が増加したことなどにより14億８千８百万円（前年同期比
10.7％減）となりました。
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[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比(％)
連結累計期間
連結累計期間
定期 千人 212,689 134,619 △36.7
輸送人員 定期外 〃 139,226 78,167 △43.9
計 〃 351,915 212,786 △39.5
定期 百万円 18,655 12,666 △32.1
旅客運輸収入 定期外 〃 23,404 12,719 △45.7
25,385
計 〃 42,059 △39.6
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第２四半期 前年同期比 （参考）
当第２四半期
業種別
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
鉄道事業 44,131 26,986 △38.8 84,848
バス事業 18,829 11,848 △37.1 36,222
タクシー業 6,183 3,837 △37.9 12,133
運
その他 1,278 1,048 △18.0 2,557
輸
業
消去 △2,920 △2,800 ― △6,101
営業収益 67,502 40,921 △39.4 129,659
営業利益又は営業損失（△） 11,434 △10,698 ― 13,345
百貨店業 43,924 △51.2 84,768
21,447
ストア業 25,205 24,862 △1.4 51,166
書籍販売業 2,918 2,807 △3.8 6,089
流
ショッピングセンター事業 7,324 6,344 △13.4 14,612
通
その他 5,990 4,509 △24.7 11,883
業
消去 △3,334 △2,819 ― △6,340
営業収益 82,028 57,153 △30.3 162,180
営業利益又は営業損失（△） 2,588 △1,011 ― 4,400
不動産賃貸業 18,433 △1.7 36,973
18,111
不動産販売業 7,593 5,489 △27.7 17,246
不
その他 1,327 952 △28.3 2,799
動
産
消去 △6,514 △5,111 ― △11,686
業
営業収益 20,840 19,442 △6.7 45,333
営業利益又は営業損失（△） 4,971 4,929 △0.9 9,199
レ
ホテル業 27,462 △66.9 52,814
9,082
ジ
旅行業 7,803 699 △91.0 13,186
ャ
|
広告代理業 5,631 3,397 △39.7 13,162
・
その他 3,444 1,829 △46.9 6,377
サ
消去 △5,519 △5,527 ― △11,451
|
ビ
営業収益 38,823 9,481 △75.6 74,088
ス
営業利益又は営業損失（△） 3,350 △11,156 ― 4,343
業
ビル総合管理業 11,544 1.2 27,070
11,684
車両整備業 4,041 3,669 △9.2 10,691
そ
建築・土木業 6,677 6,730 0.8 22,670
の
その他 4,410 4,182 △5.2 8,924
他
消去 △947 △180 ― △2,322
業
営業収益 25,725 26,086 1.4 67,035
営業利益又は営業損失（△） 1,666 1,488 △10.7 5,759
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②財政状態
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 876,691 916,501 39,810
負債 503,236 563,070 59,833
純資産 373,454 353,430 △20,023
負債及び純資産 876,691 916,501 39,810
407,502
有利子負債 329,501 78,000
(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当面の資金需要に対応可能な
水準まで手元資金を拡充したことなどにより398億１千万円増加し、9,165億１百万円となりました。
負債は、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などにより598億３千３百万円増加し、5,630億７千万円となりま
した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより200億２千３百万円減少し、3,534億３千万円と
なりました。
なお、当第２四半期連結会計期間の有利子負債は4,075億２百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の減
少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ315億１千９百万円減少し、流出額が14億９千５百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、流出額は前第２四半期連結累計
期間に比べ12億１千４百万円減少し、197億３千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、流入
額は694億９百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は900億８千７百万円となりました。
(3) 重要な会計方針および見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計方針および見積りの記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 128,550,830 128,550,830
す。
(市場第一部)
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 128,550 ― 59,023 ― 32,019
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 10,466 8.57
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 6,141 5.03
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 5,862 4.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,604 3.77
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,648 2.99
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 2,222 1.82
STATE STREET BANK
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
WEST CLIENT - TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 2,204 1.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,166 1.77
５)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,117 1.73
株式会社日本カストディ銀行（三井住
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,000 1.64
友信託銀行退職給付信託口）
計 ― 41,433 33.93
(注) 上記のほか自己株式6,449千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,449,800
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式) おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,218,938 同上
121,893,800
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、１
177,230
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,218,938 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が59株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,449,800 ― 6,449,800 5.02
京王電鉄株式会社
３丁目１－24
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
関東バス株式会社
５丁目23－14
計 ― 6,479,800 ― 6,479,800 5.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,979 90,116
受取手形及び売掛金 35,249 25,935
有価証券 2,000 －
商品及び製品 11,086 11,518
仕掛品 25,640 25,522
原材料及び貯蔵品 2,246 2,258
その他 8,949 9,455
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 125,142 164,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 344,392 339,381
土地 231,165 234,406
建設仮勘定 36,304 40,808
48,269 44,895
その他（純額）
有形固定資産合計 660,131 659,492
無形固定資産
13,340 13,669
投資その他の資産
投資有価証券 48,169 44,204
その他 30,044 34,470
△ 138 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,076 78,543
固定資産合計 751,548 751,704
資産合計 876,691 916,501
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,619 13,448
短期借入金 70,606 69,665
1年内償還予定の社債 － 20,000
コマーシャル・ペーパー － 30,000
未払法人税等 5,640 2,607
引当金 4,544 6,858
85,300 68,982
その他
流動負債合計 182,712 211,563
固定負債
社債 130,000 150,000
長期借入金 128,894 137,836
退職給付に係る負債 21,713 24,042
39,916 39,628
その他
固定負債合計 320,524 351,507
負債合計 503,236 563,070
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,012 42,012
利益剰余金 286,271 269,398
△ 19,552 △ 19,555
自己株式
株主資本合計 367,755 350,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,052 2,623
為替換算調整勘定 3 2
360 △ 183
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,416 2,443
非支配株主持分 282 107
純資産合計 373,454 353,430
負債純資産合計 876,691 916,501
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 217,833 138,249
営業費
※2 169,039 ※2 130,952
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ， ※2 24,833 ※1 ， ※2 23,777
販売費及び一般管理費
営業費合計 193,873 154,730
営業利益又は営業損失（△） 23,960 △ 16,481
営業外収益
受取利息 11 9
受取配当金 659 688
※3 1,680
助成金等収入 －
370 360
雑収入
営業外収益合計 1,041 2,738
営業外費用
支払利息 1,585 1,553
持分法による投資損失 42 252
283 342
雑支出
営業外費用合計 1,911 2,148
経常利益又は経常損失（△） 23,090 △ 15,891
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,779
退職給付制度改定益 － 1,748
工事負担金等受入額 32 222
1,714 91
その他
特別利益合計 1,747 5,841
特別損失
固定資産除却損 470 323
退店補償金 35 255
固定資産圧縮損 28 221
338 254
その他
特別損失合計 872 1,055
税金等調整前四半期純利益又は
23,965 △ 11,104
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 8,059 2,519
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,905 △ 13,623
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 108
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
15,915 △ 13,515
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,905 △ 13,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 108 △ 2,428
退職給付に係る調整額 △ 288 △ 544
△ 5 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 184 △ 2,973
四半期包括利益 15,721 △ 16,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,731 △ 16,488
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 △ 108
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
23,965 △ 11,104
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 17,571 17,123
のれん償却額 202 236
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,556 △ 350
法人税等の支払額 △ 6,805 △ 4,701
646 △ 2,698
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,023 △ 1,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 29,730 △ 28,031
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,555 713
工事負担金等受入による収入 4,214 3,738
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 4,053
△ 992 △ 212
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,952 △ 19,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 136 △ 783
長期借入れによる収入 - 15,500
長期借入金の返済による支出 △ 5,101 △ 11,433
社債の発行による収入 - 39,783
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 3
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） - 30,000
配当金の支払額 △ 3,050 △ 3,355
△ 269 △ 297
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,563 69,409
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 507 48,175
現金及び現金同等物の期首残高 57,934 41,912
※1 58,442 ※1 90,087
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式の取得により㈱高山グリーンホテルを連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
48社
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛による国内個人消費の低迷な
ど、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復するこ
とを想定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。但し、インバウンド需要が特に大きい一部のホテル業では、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響が当連結会計年度以後の一定期間にわたり継続するものと想定を変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
（1）下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
社員住宅融資 88 百万円 77 百万円
住宅ローン利用者 69 〃 30 〃
計 158 百万円 108 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
人件費 9,629 百万円 9,238 百万円
経費 6,517 〃 5,669 〃
諸税 2,544 〃 2,561 〃
減価償却費 5,940 〃 6,071 〃
のれん償却額 202 〃 236 〃
計 24,833 百万円 23,777 百万円
※２．主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
賞与引当金繰入額 5,856 百万円 5,288 百万円
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※３．助成金等収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 35,471 百万円 90,116 百万円
有価証券勘定 23,200 〃 ― 〃
預入期間が３ヶ月を超える
△28 〃 △28 〃
定期預金
償還期間が３ヶ月を超える
△200 〃 ― 〃
債券等
現金及び現金同等物 58,442 百万円 90,087 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,052 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 3,052 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,357 27.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月２日
普通株式 2,442 20.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 67,502 82,028 20,840 38,823 25,725 234,919 △ 17,086 217,833
セグメント利益 11,434 2,588 4,971 3,350 1,666 24,012 △ 52 23,960
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 40,921 57,153 19,442 9,481 26,086 153,084 △ 14,834 138,249
セグメント利益
△ 10,698 △ 1,011 4,929 △ 11,156 1,488 △ 16,447 △ 33 △ 16,481
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
130.34円 △110.69円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
15,915 △13,515
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
15,915 △13,515
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,102 122,101
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第100期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月２日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
2,442百万円
①配当金の総額
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
金 井 睦 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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