株式会社オプティム 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っ
ております。）
【電話番号】 0952－41－4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03－6435－8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役 林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,935,678 3,051,093 6,728,792
売上高
（千円） 11,711 514,748 259,448
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 32,591 321,488 117,222
する四半期純損失（△）
（千円） △ 32,826 321,919 117,278
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,888,901 3,382,163 3,039,185
純資産額
（千円） 3,993,124 4,574,719 4,604,239
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.59 5.84 2.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 5.80 2.11
（当期）純利益
（％） 70.6 71.9 64.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 325,761 510,363 430,637
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 306,780 △ 325,941 △ 365,711
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 70 559 250
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,217,371 1,467,677 1,263,910
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
2.14 5.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期 （当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益を算定しております。
４．前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(ソフトウェアの減損について)
当社グループでは、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得または費用削減が
確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウェアにおいて計画の変
更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となります
と、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の
影響により依然として厳しい状況にございますが、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の影
響もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような市場環境の中、当社グループは、過去3年間の研究開発投資の成果を売上として見込んでいく期とし
て注力しており、具体的には、「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスのライセンス・カスタマイズ（※）収入を売
上予測に見込むことを開始しております。
一方で、前述のように新型コロナウイルスが社会に与える影響は大きく、当社グループのビジネスにも影響がで
ました。ただし現時点では、その影響は期初に発表している業績予測の範囲内にとどまっております。
当第２四半期連結累計期間における既存ビジネスの状況については、「Optimal Biz」を中心に順調にライセン
ス数を伸ばしております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業種を問わず働き方の改革が進む中、急速にテレワークを導入する企業
が増加しております。そのような中、テレワークの運用を行うにあたり端末の管理やセキュリティーポリシーの適
用を行うことができる「Optimal Biz」のニーズが高まっており、好調にライセンス数が増加しております。
また、当社グループでは、2020年9月15日に、テレワーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポー
ト、生産性向上サポートを実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップデートを行い、コミュニケー
ションサポート用チャットボットならびにAIを用いた業務の分類可視化機能を新たに追加しました。コミュニケー
ションサポート用チャットボットは、各従業員のPC、スマートフォンに常駐し、業務開始時の体調ヒアリングや業
務開始の打刻などを代行する機能です。従業員とチャットボットとの会話内容に応じて、不調な従業員のアラート
や、休暇を取得したい旨の連絡をダッシュボード上で可視化し、自動的にシステムからメール通知することができ
ます。AIを用いた業務の分類可視化機能とは、各従業員のPCに常駐するエージェントアプリがPCで利用しているア
プリ情報を収集し、AIがその情報をもとに従業員が今何の業務をしているかを判断し分類する機能です。このアッ
プデートにより、テレワーク環境下で問題となる従業員の在宅鬱や働きすぎといった体調・メンタルヘルス上の懸
念や、マネジメントの負荷増大による生産性の低下といった、在宅勤務特有となる問題をまとめて解決することが
できます。これにより「withコロナ」時代のリモートワーク統合ソリューションという新たな市場のシェア獲得に
つながるものだと考えております。
なお、社会情勢や環境に応じ、新たな可能性があれば、期中でも臨機応変に積極的な投資をかける方針は維持し
ております。もちろん、期初に予定していた投資を大幅に超え、業績予測に影響を及ぼすような場合には、速やか
に開示させていただきます。
次に、新規ビジネスの中心である「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスについてですが、AI・IoTを活用した
サービスを支えるプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」のシェアを伸ばすために、無償トライアル環境
の提供を開始しました。無償トライアル環境においては、「OPTiM Cloud IoT OS」上でのサービスの開発や販売の
流れを体験することができ、独自アプリケーションの開発も確認することができます。また、同時に「OPTiM
Cloud IoT OS」のバージョンアップを行い、認証の利便性やセキュリティの強化、デバイス管理機能強化、監視カ
メラなどとの連携機能の強化を行っております。
続いて「OPTiM Cloud IoT OS」に関連する、AI・IoT・Roboticsを用いた具体的な取り組みについてご説明いた
します。
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まず、「OPTiM AI Camera」については、飲食店、小売店、ビルなど、さまざまな施設で行う新型コロナウイル
ス感染拡大防止をサポートする、withコロナ時代に対応したソリューション「withコロナソリューション」を6月8
日に発表しており、問合せや、反響など、好評をいただいております。
次に、農業分野においては、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル３を実現する、補助者なし目視外飛行の
実証実験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功しました。補助者なしの目視外飛行が成功したことによ
り、農業分野における農作業の省力化や生産性向上が期待できます。
建設分野においては、世界で初めてLiDAR（ライダー：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、
対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きタブレットで土構造物等の
測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の
提供を開始しました。本アプリケーションを用いることで、測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足といった
建設・土木現場の課題を解決することができます。
金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）等を推進する合弁
会社設立について、基本合意のもと検討を重ねた結果、「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立い
たしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンク
テクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号」を
設立しました。本ファンドは、DXの推進やAI・IoT技術の開発・活用に取り組む中小・中堅企業などの成長発展を
促進し、地域経済の活性化に資することを投資の基本方針に掲げ、「OPTiM Cloud IoT OS」をはじめとする各種プ
ラットフォームを活用したアプリケーション開発起業支援および当社が保有する知的財産を活用した起業支援を行
います。
最後に、2018年４月に農業分野向けとなるメディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」をオープンし、「スマー
ト農業」による農業の発展を目指し、情報発信を行ってきましたが、新たに医療業界のDXをテーマとしたメディア
「Medical DX（メディカルディーエックス）」ならびに「建設土木の未来をICTで変える」をコンセプトとしたメ
ディア「デジコン」、AIの導入事例や導入効果の評価、AI最新ニュースなどを発信し、企業のビジネス変革をサ
ポートするAI・人工知能活用メディア「AI Start Lab」をオープンしました。また、「今、感染拡大を防ぎなが
ら、経済活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテーマとし、今般の新型コロナウイルスの影響により
冷え込んでいるさまざまな分野の経済活動を活性化させ、すぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションや、
AI・IoTの最新活用事例などを紹介するオンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2020」を2020年10月26日（月）～
27日（火）に開催しました。このように、各業界の最新動向や事例、最新技術などの情報を発信し、現場の方々に
役立つ情報を提供することによって、当社グループの取り組みを知ってもらうとともに、当社グループのソリュー
ションの導入の促進につなげております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,051,093千円（前年同四半期比3.9％増）、営業利
益325,621千円（前年同四半期比1,672.2％増）、経常利益514,748千円（前年同四半期比4,295.4％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益321,488千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32,591千円）となり
ました。
当社グループの業績については、既存ビジネスを中心に順調に推移しております。
売上高については、期初、第１四半期決算発表時点で想定していたものの、顕在化していなかった新型コロナウ
イルスの影響が一部顕在化され、一部の新規ライセンス・カスタマイズプロジェクトに遅延が生じました。この結
果、前年同四半期比での伸びが鈍化しておりますが、下半期に向けて回復してきております。また、コロナ禍によ
る企業や文教分野などのDX推進の影響を受けOptimal Biz法人ライセンス売上を中心に、前年同期比を上回るペー
スで成長しております。したがいまして、期初に発表しております業績予測に変更はございません。
当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心（約８割）となっていること、
及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重
となります。
新型コロナウイルスによる当社グループへの影響範囲は把握できていると考えておりますが、想定を超えて新た
な影響が発生した場合には速やかに開示を行います。また、業績予想に変更が生じた場合には、速やかに開示を行
います。
※ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこ
と。将来のライセンス発行につながる開発となります。
なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業で
あるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、主要なサービス別の内訳は次のとおりです。
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(IoTプラットフォームサービス)
「Optimal Biz」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク導入が進む中需要が高
まっており、順調にライセンス数を増やしております。さらに、テレワーク環境下での従業員のコミュニケーショ
ンサポート・業務サポート・生産性向上サポートをAIで実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップ
デートを行い、従業員の心身の健康を守る「コミュニケーションサポート」用チャットボットならびにAIを用いた
「業務の分類可視化」機能などを新たに追加しました。
AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」につきましては、無償トライアル環境の提供ならびにバー
ジョンアップを行っております。無償トライアル環境においては「OPTiM Cloud IoT OS」上でのサービスの開発
や、その後のプラットフォーム上での販売について導入前に体験することができます。「OPTiM Cloud IoT OS」の
導入を検討している企業にとって、実際にふれることができるため、普及につながるものだと考えております。ま
た、バージョンアップについては、認証の利便性やセキュリティの強化、デバイス管理機能強化、監視カメラなど
との連携機能の強化を行っており、「OPTiM Cloud IoT OS」の更なる普及に努めております。
「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスである「OPTiM AI Camera」につきましては、九州電力株式会社と
福岡市実証実験フルサポート事業「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクトに採択され、本年度福岡市内にお
いて、AI技術を活用した「多目的AIカメラサービス」の実証実験を行います。
農業分野においては、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル３を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実
験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功しました。
建設分野においては、世界で初めてLiDARセンサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだ
けで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始しました。
金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域DX等を推進する合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式
会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、オプ
ティム・バンクテクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任
組合第１号」を設立いたしました。
(リモートマネジメントサービス)
リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支
援サービス「Smart Field」の拡販を継続しており、ライセンス数も順調に増加しております。特に、「Optimal
Second Sight」については、例えばコロナウイルスの影響下において、これまで現地で行っていた確認について、
遠隔地から行う等の用途で需要が高まっております。また、「Optimal Remote」についても同様に、これまで店舗
で受けていたサービスについて遠隔からのサポートに切り替えるなどの理由から、順調にライセンス数を伸ばして
おります。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,574,719千円となり、前連結会計年度末と比較して
29,519千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が203,767千円、無形固定資産が297,462千円増加した一
方で、受取手形及び売掛金が588,611千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,192,556千円となり、前連結会計年度末と比較して
372,497千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が137,689千円、未払法人税等が80,019千円、そ
の他に含まれる未払消費税等が73,392千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,382,163千円となり、前連結会計年度末と比較して
342,978千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が321,488千円
増加したことによるものです。
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（2）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して203,767千円増加し、1,467,677千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は510,363千円（前年同四半期は325,761千円の獲得）となりました。これは主
に、売上債権の減少額588,611千円、仕入債務の減少額137,689千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は325,941千円 （前年同四半期は306,780千円の使用） となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出313,672千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は559千円 （前年同四半期は70千円の獲得） となりました。これは、新株予約権の
行使による株式の発行による収入559千円があったことによるものです。
(3） 経営方針 ・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777,444千円です。
なお、当２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グ
ループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況
であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第４次産業革命」
へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第４次産業革命」において中心的な役
割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取
り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する
取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与え
るリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があ
ります。
②財務政策
当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の32.1％を占める1,467,677千円です。当社グループは、主に営業活
動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
サービス区分 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
「SC Dashboardアプリ」用WebAPI
IoTプラット 2020年６月から
SC Dashboardアプリ対
株式会社小松 の開発・改修、および「SC
フォームサー 2020年９月まで
製作所
応
Dashboardアプリ」の動作検証、
ビス
連携アプリの開発
施工業者の経営層向けダッシュ
ボードとして、現場情報／安全管
理／コストなどの経営者としての
IoTプラット 2020年５月から
SC Insight製品開発
株式会社小松
フォームサー 2021年２月まで
判断に必要なデータをMapboxを利
製作所
（注）
ビス
用し3D地図等のグラフィカルなUI
で可視化するためのBIツールの開
発
（注）第１四半期に係る四半期報告書に記載した 「 SC Insight製品開発 」について、契約内容を拡張し、金額と納期
を変更したものです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
195,712,000
普通株式
195,712,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100株で
あります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
55,127,008 55,128,288
普通株式
（市場第一部）
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
55,127,008 55,128,288 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
1,408 55,127,008 33 443,718 33 408,218
2020年９月30日 （注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,280株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ30千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
35,184,800 63.93
菅谷 俊二 東京都港区
東京都新宿区西新宿三丁目19－２ 3,200,000 5.81
東日本電信電話株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,895,800 3.44
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
924,300 1.68
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１（東
（常任代理人 株式会社日本カスト 811,600 1.47
京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
589,280 1.07
富士ゼロックス株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 387,800 0.70
口９）
小上 勝造 371,000 0.67
大阪府大阪市北区
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 ５JP, UNITED KIGDOM
333,390 0.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15-１）
300,800 0.55
野々村 耕一郎 東京都大田区
－ 43,998,770 79.94
計
（注） 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 株式 1,264,200 2.29
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 株式 1,632,100 2.96
会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 87,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 55,013,500 550,135 －
普通株式
25,608 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
55,127,008 － －
発行済株式総数
－ 550,135 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
佐賀県佐賀市本庄町１ 87,900 － 87,900 0.16
株式会社オプティム
－ 87,900 － 87,900 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,263,910 1,467,677
現金及び預金
1,552,215 963,604
受取手形及び売掛金
※ 36,272 ※ 46,780
たな卸資産
94,826 125,392
その他
2,947,224 2,603,454
流動資産合計
固定資産
305,329 276,493
有形固定資産
29,569 327,032
無形固定資産
投資その他の資産
336,130 335,182
敷金及び保証金
742,106 713,967
繰延税金資産
243,880 318,589
その他
1,322,116 1,367,739
投資その他の資産合計
1,657,014 1,971,265
固定資産合計
4,604,239 4,574,719
資産合計
負債の部
流動負債
482,958 345,269
支払手形及び買掛金
265,306 185,287
未払法人税等
112,426 78,863
賞与引当金
21,413 11,318
その他の引当金
621,081 509,912
その他
1,503,187 1,130,651
流動負債合計
固定負債
61,866 61,904
資産除去債務
61,866 61,904
固定負債合計
1,565,053 1,192,556
負債合計
純資産の部
株主資本
443,439 443,718
資本金
727,570 727,849
資本剰余金
1,872,893 2,194,381
利益剰余金
△ 75,272 △ 75,272
自己株式
2,968,629 3,290,677
株主資本合計
70,555 91,486
非支配株主持分
3,039,185 3,382,163
純資産合計
4,604,239 4,574,719
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,935,678 3,051,093
売上高
1,167,308 1,145,478
売上原価
1,768,370 1,905,615
売上総利益
※ 1,749,996 ※ 1,579,993
販売費及び一般管理費
18,373 325,621
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
3,448 92,630
受取手数料
－ 1,301
受取保険金
－ 99,182
投資事業組合運用益
2,004 4,190
雑収入
5,456 197,308
営業外収益合計
営業外費用
1,767 1,664
為替差損
－ 6,517
持分法による投資損失
10,344 －
投資事業組合運用損
7 －
雑損失
12,118 8,181
営業外費用合計
11,711 514,748
経常利益
11,711 514,748
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 112,027 164,691
△ 67,489 28,138
法人税等調整額
44,537 192,829
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,826 321,919
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 234 430
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 32,591 321,488
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 32,826 321,919
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 32,826 321,919
四半期包括利益
（内訳）
△ 32,591 321,488
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 234 430
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,711 514,748
税金等調整前四半期純利益
55,753 58,381
減価償却費
19,617 -
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,450 △ 10,094
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,693 △ 33,563
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,800 -
△ 3 △ 3
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 1,821 1,713
投資事業組合運用損益（△は益） 10,344 △ 98,358
持分法による投資損益（△は益） - 5,694
売上債権の増減額（△は増加） 79,262 588,611
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,441 △ 10,508
仕入債務の増減額（△は減少） 157,329 △ 137,689
未払金の増減額（△は減少） 10,230 △ 126,597
未払費用の増減額（△は減少） △ 21,053 △ 14,236
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,675 △ 73,392
前受金の増減額（△は減少） △ 24,505 -
前受収益の増減額（△は減少） 106,388 161,413
預り金の増減額（△は減少） 1,206 △ 61,387
34,592 △ 11,981
その他
421,116 752,748
小計
利息及び配当金の受取額 3 3
△ 95,358 △ 242,388
法人税等の支払額
325,761 510,363
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 99,674 △ 11,195
有形固定資産の取得による支出
△ 16,865 △ 313,672
無形固定資産の取得による支出
- △ 21,000
短期貸付けによる支出
- △ 30,000
投資有価証券の取得による支出
- △ 82,000
関係会社株式の取得による支出
- 129,447
投資事業組合からの分配による収入
△ 235,042 △ 199
敷金及び保証金の差入による支出
44,603 1,465
敷金及び保証金の回収による収入
198 1,213
その他
△ 306,780 △ 325,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
70 559
新株予約権の行使による株式の発行による収入
70 559
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,821 △ 1,713
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,230 183,267
1,127,679 1,263,910
現金及び現金同等物の期首残高
72,461 20,500
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,217,371 ※ 1,467,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ランドログマーケティング及びオプティム・バンク
テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したディピューラメディカルソリューションズ株式会社を持分法
の適用範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルトランスフォーメーション投資事業有限責任組合
第１号を持分法の適用範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」からの重要な
変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
商品及び製品 16,172 千円 14,186 千円
17,168 〃 30,557 〃
仕掛品
2,931 〃 2,036 〃
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
賞与引当金繰入 30,266 千円 36,423 千円
10,450 〃 11,318 〃
役員賞与引当金繰入
961,640 〃 777,444 〃
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,217,371千円 1,467, 677 千円
現金及び現金同等物 1,217,371千円 1,467, 677 千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１） １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△0円59銭 5円84銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△32,591 321,488
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△32,591 321,488
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,022,991 55,037,508
－
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
－ 408,593
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ ．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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