日本ペイントホールディングス株式会社 四半期報告書 第195期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第195期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第195期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本ペイントホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO 田 中 正 明
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀北２丁目１番２号
【電話番号】 06―6455―9153
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出 本 裕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南品川４丁目１番15号
【電話番号】 03―3740―1110
【事務連絡者氏名】 総務部 総務室長 永 井 哲 夫
【縦覧に供する場所】 日本ペイントホールディングス株式会社 総務部 総務室(東京)
(東京都品川区南品川４丁目１番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第194期 第195期
回次 第３四半期 第３四半期 第194期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
至 2019年９月30日
売上収益 495,119 562,294
(百万円) 692,009
(第３四半期連結会計期間) ( 182,694 ) ( 216,854 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 65,816 63,572 79,518
親会社の所有者に帰属する
32,616 31,637
四半期(当期)利益
(百万円) 36,717
(第３四半期連結会計期間) ( 11,677 ) ( 14,746 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 11,810 △ 1,825 14,929
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 526,105 537,022 552,922
持分
総資産額 (百万円) 1,453,823 1,502,949 1,478,646
基本的１株当たり
101.70 98.62
四半期(当期)利益
(円) 114.48
(第３四半期連結会計期間) ( 36.41 ) ( 45.97 )
希薄化後１株当たり
(円) 101.67 98.59 114.45
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 36.2 35.7 37.4
営業活動による
(百万円) 58,793 48,932 92,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 335,167 △ 18,834 △ 352,769
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 274,052 △ 5,859 254,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 124,941 141,191 123,300
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
４ 前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を前連結会計年度末に確定し
ているため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する各数値については、暫定
的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
また、当社は、前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を前連結会計年度
末に確定しているため、前第３四半期連結累計期間の財務数値を修正しております。これに伴い、遡及修正後の数
値で前期比較を行っております。
(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、豪州塗料メーカー DULUXGROUP LIMITED 及びト
ルコ塗料メーカー BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI を子会社化したことにより、連結 売上収益は5,622
億94百万円 （ 前年同期比13.6％増 ）となりました。連結営業利益は、前年同期に 日本で保険金収入 があった一方、
当期は当該収入が無かったことに 加え、新型コロナウイルスが各事業へ影響したことにより 、 633億14百万円 （ 前
年同期比4.6％減 ）となりました。連結税引前四半期利益は 635億72百万円 （ 前年同期比3.4％減 ）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は 316億37百万円 （ 前年同期比3.0％減 ）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、 新型コロナウイルスの影響 により、自動車生産台数が前年同期を下回っ
たことで、売上収益は前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に
伴う生産減の継続や新設住宅着工戸数など市況の低迷により、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益につ
いては、新型コロナウイルスの影響により前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は1,156億31百万円 （ 前年同期比15.3％減 ）となりました。ま
た、連結営業利益は 74億70百万円 （ 前年同期比77.2％減 ）となりました。連結営業利益には海外グループ会社から
の受取配当金25億68百万円（前年同期は135億85百万円）が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引
であるため、セグメント間取引消去その他の調整額として全額消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて 新型コロナウイルスの影響 により、自動
車生産台数など市況が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。一方、アジアの主力事業である汎用
塗料の売上収益は、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要が回復したものの、マレーシアやシン
ガポールなどその他のアジア各国は、 新型コロナウイルスの影響に伴い市況 が悪化したことで前年同期を下回りま
した。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は2,537億47百万円 （ 前年同期比6.4％減 ）、連結営業利益は
384億30百万円 （ 前年同期比4.0％減 ）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、2019年９月からのDULUXGROUP LIMITEDの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用
塗料事業においては、新型コロナウイルスの影響に伴う住宅リノベーション需要が継続し好調に推移しました。塗
料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要の影響により、堅調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は1,071億17百万円 （ 前年同期比714.7％増 ）、連結 営業利益は
137億15百万円 （ 前年同期比388.4％増 ）となりました。
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≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、新型コロナウイルスの影
響に伴い自動車生産台数が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益について
は、 旺盛な住宅需要や好天 により、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は521億44百万円 （ 前年同期比8.4％減 ）、連結営業利益は 33億
67百万円 （ 前年同期比15.3％減 ）となりました。
≪その他≫
当地域では、 2019年７月からのBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの損益を当社グループの連結業績
に反映しております。 自動車用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴い域内の自動車生産台
数が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。一方、 汎用塗料及び塗料周辺事業の売上収益は、トル
コの住宅着工及び中古住宅販売の伸びを受け、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は336億54百万円 （ 前年同期比92.4％増 ）、連結営業利益は 28
億64百万円 （ 前年同期比770.1％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末と比較して243億２百万円増加 し、 １兆5,029億49百万
円 となりました。
流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して430億１百万円増加 しております。主な要因は、 中国で
の売上収益回復に伴い営業債権及びその他の債権が増加したことなど によるものです。また、非流動資産につきま
しては、 前連結会計年度末と比較して186億98百万円減少 しております。主な要因は、為替変動の影響によるのれ
ん及びその他の無形資産が減少したことなどによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して300億72百万円増加 し、 8,207億40百万円 となりました。主な
要因は、 社債及び借入金が増加したことなど によるものです。
資本につきましては、 前連結会計年度末と比較して57億70百万円減少 し、 6,822億８百万円 となりました。主な
要因は、 為替換算調整勘定が減少したことなど によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 37.4％ から 35.7％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により 489億32百万円の収入 、投資活動により 188億34百万円の支出 、財務活動により 58億59百万
円の支出 があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 1,411億91百万円 となり、 前連結会計
年度末と比較して178億91百万円増加 いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、 489億32百万円 （前年同期比98億60百万円減） となりました。主な要因は、税引前利益
に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が
1,041億96百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少385億71百万円、法人税等の支払い166億92百万
円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、 188億34百万円 （前年同期比3,163億32百万円減） となりました。 主な要因は、有価証券
の減少による116億84百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による186億79百万円の支出、定期預金の
増加による46億円の支出、事業譲受による26億52百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、 58億59百万円 （前年同期は2,740億52百万円の収入） となりました。 主な要因は、借入
金の増加による172億41百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる164億82百万円の支出、リース負債の
返済による60億57百万円の支出があったことなどによるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 132億19百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(事業譲渡契約)
(1) 契約締結の背景
当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、WUTHELAM HOLDINGS LIMITED（以下、「Wuthelam社」といい
ます。）及びその代表者であるゴー・ハップジン氏（以下、Wuthelam社及びゴー・ハップジン氏を併せて
「Wuthelam社ら」と総称し、Wuthelam社ら、Wuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者を併せて
「Wuthelamグループ」と総称します。）と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開
始しました。その後、タイやマレーシア、中国などアジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて
「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきま
した。また、2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得
し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。
このように、当社とWuthelamグループは、およそ60年間にわたり、アジア地域での建築用塗料をはじめ、工業用
塗料や自動車用塗料など幅広い領域で密に連携し、事業運営を行ってまいりましたが、今後の経営のミッションで
ある「株主価値の最大化」に向けた攻めの経営を加速させるためには、「アジア一体化による成長基盤の構築」及
び「今後の成長に資する財務基盤の強化」が必要でした。
(2) 契約の内容
当社は2020年８月21日開催の取締役会において、本件対象合弁事業及びWuthelamグループが持分の99.9%を保有
し運営するインドネシア事業（以下、本件対象合弁事業と併せて「本件対象事業」といいます。）について、
Wuthelamグループが保有する本件対象事業に含まれる各社の持分を取得（以下、「本件対象事業取得」といいま
す。）し、本件対象事業の持分の概ね100%を取得することに関して、当社とWuthelamグループとの間で本件対象事
業取得に関するTransaction Agreement（本件対象事業譲渡契約）を締結することを決議し、同日付で同契約を締
結いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 325,402,443 325,402,443
であります。
市場第一部
計 325,402,443 325,402,443 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 325,402 － 78,862 － 78,335
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,519,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 105,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 320,639,800 3,206,398 －
単元未満株式 普通株式 137,643 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 325,402,443 － －
総株主の議決権 － 3,206,398 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権
10個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本ペイント
大阪市北区大淀北２丁目１
4,519,400 － 4,519,400 1.39
番２号
ホールディングス株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋茅場町
株式会社タイヨーマリビス 105,600 － 105,600 0.03
３丁目９番10号
計 － 4,625,000 － 4,625,000 1.42
(注) 自己株式は、2020年４月24日及び2020年５月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
より、96,567株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定より、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上収益 ５,６ 495,119 562,294
△ 299,220 △ 329,244
売上原価
売上総利益
195,898 233,050
販売費及び一般管理費 △ 134,128 △ 170,644
その他の収益 ８ 6,160 2,955
△ 1,562 △ 2,047
その他の費用 ９
営業利益
66,367 63,314
金融収益 3,522 3,945
金融費用 △ 4,755 △ 4,489
681 800
持分法による投資損益
税引前四半期利益
65,816 63,572
△ 18,206 △ 15,375
法人所得税
四半期利益 47,609 48,197
四半期利益の帰属
親会社の所有者 32,616 31,637
14,992 16,559
非支配持分
四半期利益 47,609 48,197
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 101.70 98.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 101.67 98.59
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上収益 182,694 216,854
△ 110,383 △ 126,358
売上原価
売上総利益
72,311 90,495
販売費及び一般管理費 △ 49,649 △ 62,033
その他の収益 2,443 939
△ 683 △ 756
その他の費用
営業利益
24,422 28,645
金融収益 1,172 1,854
金融費用 △ 2,412 △ 1,408
224 490
持分法による投資損益
税引前四半期利益
23,406 29,580
△ 6,542 △ 7,694
法人所得税
四半期利益 16,864 21,886
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,677 14,746
5,186 7,139
非支配持分
四半期利益 16,864 21,886
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 36.41 45.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 36.40 45.95
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益 47,609 48,197
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
12 1,312 △ 4,266
金融資産
△ 18 △ 30
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
1,294 △ 4,296
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 18,479 △ 31,969
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 32,626 △ 34
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△ 669 △ 575
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 51,774 △ 32,580
その他の包括利益合計 △ 50,480 △ 36,877
四半期包括利益 △ 2,871 11,319
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 11,810 △ 1,825
8,939 13,144
非支配持分
四半期包括利益 △ 2,871 11,319
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益 16,864 21,886
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,021 80
金融資産
△ 6 5
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
1,015 85
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 4,512 △ 789
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 12,315 △ 51
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△ 295 35
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 17,122 △ 805
その他の包括利益合計 △ 16,107 △ 719
四半期包括利益 756 21,166
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,662 12,647
2,419 8,519
非支配持分
四半期包括利益 756 21,166
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 123,300 141,191
棚卸資産 92,860 91,199
営業債権及びその他の債権 212,844 245,014
その他の金融資産 12 65,158 57,312
12,623 15,176
その他の流動資産
小計
506,787 549,894
428 323
売却目的で保有する資産
流動資産合計
507,216 550,217
非流動資産
有形固定資産 240,319 243,806
のれん 427,091 418,721
その他の無形資産 230,986 222,204
持分法で会計処理されている投資 12,680 12,010
その他の金融資産 12 54,381 49,168
その他の非流動資産 2,818 3,012
3,151 3,806
繰延税金資産
非流動資産合計 971,430 952,731
資産合計 1,478,646 1,502,949
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 153,277 152,451
社債及び借入金 12 384,049 73,648
その他の金融負債 12 12,470 13,336
未払法人所得税 6,739 9,643
引当金 2,197 3,063
39,413 51,872
その他の流動負債
流動負債合計
598,147 304,014
非流動負債
社債及び借入金 12 58,147 383,546
その他の金融負債 12 44,681 46,276
退職給付に係る負債 24,382 23,406
引当金 900 739
その他の非流動負債 1,847 3,919
62,560 58,837
繰延税金負債
非流動負債合計 192,519 516,725
負債合計
790,667 820,740
資本
資本金 78,862 78,862
資本剰余金 62,927 63,207
自己株式 △ 6,378 △ 6,294
利益剰余金 411,941 429,106
5,568 △ 27,859
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
552,922 537,022
135,056 145,186
非支配持分
資本合計 687,979 682,208
負債及び資本合計 1,478,646 1,502,949
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年１月１日残高 78,862 63,247 △ 6,444 390,287 △ 5,905 520,047 127,570 647,618
四半期利益 － － － 32,616 － 32,616 14,992 47,609
その他の包括利益 － － － － △ 44,427 △ 44,427 △ 6,052 △ 50,480
四半期包括利益 － － － 32,616 △ 44,427 △ 11,810 8,939 △ 2,871
自己株式の取得 － － △ 6 － － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 － 104 49 － － 153 － 153
配当金 10 － － － △ 14,433 － △ 14,433 △ 12,047 △ 26,481
株式報酬取引 － － － － 9 9 － 9
支配継続子会社に対する
－ △ 481 － － － △ 481 △ 441 △ 922
持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 493 493
その他の資本の構成要素
－ － － △ 13 13 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － － 32,626 32,626 － 32,626
から非金融資産等への振替
子会社の増資による持分の
－ － － － － － 1,618 1,618
増減
その他 － － － － － － △ 25 △ 25
所有者との取引額等合計 － △ 377 43 △ 14,447 32,649 17,867 △ 10,402 7,465
2019年９月30日残高 78,862 62,869 △ 6,401 408,457 △ 17,683 526,105 126,107 652,212
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年１月１日残高 78,862 62,927 △ 6,378 411,941 5,568 552,922 135,056 687,979
四半期利益 － － － 31,637 － 31,637 16,559 48,197
その他の包括利益 － － － － △ 33,463 △ 33,463 △ 3,414 △ 36,877
四半期包括利益 － － － 31,637 △ 33,463 △ 1,825 13,144 11,319
自己株式の取得 － － △ 10 － － △ 10 － △ 10
自己株式の処分 － 279 93 － － 372 － 372
配当金 10 － － － △ 14,437 － △ 14,437 △ 2,469 △ 16,907
株式報酬取引 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － － － － △ 552 △ 552
持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － △ 82 △ 82
その他の資本の構成要素
－ － － △ 35 35 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － － － － － －
から非金融資産等への振替
子会社の増資による持分の
－ － － － － － 43 43
増減
その他 － － － － － － 46 46
所有者との取引額等合計 － 279 83 △ 14,472 35 △ 14,074 △ 3,014 △ 17,089
2020年９月30日残高 78,862 63,207 △ 6,294 429,106 △ 27,859 537,022 145,186 682,208
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 65,816 63,572
減価償却費及び償却費 17,858 21,578
受取利息及び受取配当金 △ 2,648 △ 2,742
支払利息 2,860 4,300
持分法による投資損益(△は益) △ 681 △ 800
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) △ 1,040 314
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,634 △ 1,279
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 13,428 △ 40,632
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 1,609 3,340
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 348 △ 621
引当金の増減額 412 1,142
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,012 13,379
1,050 4,696
その他
小計
74,838 66,248
利息の受取額 1,998 1,910
配当金の受取額 1,353 2,159
利息の支払額 △ 2,406 △ 4,693
△ 16,990 △ 16,692
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,793 48,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 526 △ 4,600
有価証券の純増減額(△は増加) 1,823 11,684
有形固定資産の取得による支出 △ 15,115 △ 18,679
有形固定資産の売却による収入 2,817 1,018
無形資産の取得による支出 △ 1,621 △ 2,242
子会社株式の取得による支出 ７ △ 318,655 △ 1,937
子会社株式の売却による支出 △ 57 －
事業譲受による支出 － △ 2,652
貸付けによる支出 △ 3,639 △ 71
貸付金の回収による収入 － 162
その他の金融資産の取得による支出 － △ 1,538
△ 191 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 335,167 △ 18,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 315,096 △ 338,341
長期借入れによる収入 － 371,849
長期借入金の返済による支出 △ 21,200 △ 16,265
リース負債の返済による支出 △ 5,788 △ 6,057
非支配持分からの払込みによる収入 1,611 43
配当金の支払額 10 △ 14,433 △ 14,390
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,225 △ 2,091
△ 6 △ 605
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
274,052 △ 5,859
△ 2,371 △ 6,346
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 4,692 17,891
129,633 123,300
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 124,941 141,191
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。
当第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2020年１月
１日から2020年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」とい
う。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の
製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO 田中 正明によって承
認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同様です。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変
更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、下記の「会計上の見積りの変更」に記載
される場合を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っ
ておりますが、新型コロナウイルスの影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に
見積もることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに
伴い、全体として市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見
通しに重要な影響を及ぼさず、本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断し
ております。
(会計上の見積りの変更)
当社が2014年12月に実施したNIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED等の連結子会社化に伴い計上しております商
標権（その他の無形資産）について、従来、耐用年数を20年として償却しておりましたが、当商標権は高いブラン
ド認知度を維持している等の実績を考慮して、償却期間を再検討した結果、第１四半期連結会計期間より、耐用年
数を確定できないものに変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、商標権の償却費（販売費及び一
般管理費）が1,694百万円減少しております。
なお、この変更に伴う影響はアジアセグメントに生じております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファイ
ンケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業
としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域
を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているも
のの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
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(2) 報告セグメントごとの実績
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結財務
(注)１
オセアニア
日本 アジア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 136,501 271,063 13,148 56,911 477,625 17,493 495,119 － 495,119
セグメント間売上収益 28,541 2,874 － 107 31,523 630 32,153 △ 32,153 －
合 計 165,043 273,938 13,148 57,018 509,148 18,124 527,272 △ 32,153 495,119
セグメント利益 32,816 40,028 2,808 3,974 79,627 329 79,957 △ 13,589 66,367
金融収益 3,522
金融費用 △ 4,755
681
持分法による投資損益
税引前四半期利益 65,816
(注)１ セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ 前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を前連結会計年度末に確定し
ているため、前第３四半期連結累計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反
映させております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結財務
(注)
オセアニア
日本 アジア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 115,631 253,747 107,117 52,144 528,640 33,654 562,294 － 562,294
セグメント間売上収益 14,491 2,922 97 67 17,578 543 18,121 △ 18,121 －
合 計 130,122 256,669 107,214 52,211 546,218 34,197 580,416 △ 18,121 562,294
セグメント利益 7,470 38,430 13,715 3,367 62,983 2,864 65,848 △ 2,533 63,314
金融収益 3,945
金融費用 △ 4,489
800
持分法による投資損益
税引前四半期利益 63,572
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
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６．売上収益
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 136,501 271,063 7,075 56,911 15,667 487,221
自動車用塗料 34,689 49,598 － 19,763 8,807 112,859
汎用塗料 36,434 185,176 6,582 34,702 4,651 267,547
工業用塗料 30,273 19,929 493 － 922 51,618
ファインケミカル 6,580 4,493 － 2,299 767 14,140
その他塗料 28,524 11,865 － 146 518 41,055
塗料周辺事業 － － 6,072 － 1,825 7,898
合 計 136,501 271,063 13,148 56,911 17,493 495,119
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 115,631 253,747 60,140 52,144 25,849 507,513
自動車用塗料 24,599 39,453 － 14,845 5,840 84,739
汎用塗料 31,956 181,799 55,994 35,221 16,140 321,113
工業用塗料 25,906 17,619 4,145 － 2,586 50,257
ファインケミカル 5,474 3,728 － 1,941 1,005 12,149
その他塗料 27,694 11,145 － 135 277 39,252
塗料周辺事業 － － 46,976 － 7,804 54,781
合 計 115,631 253,747 107,117 52,144 33,654 562,294
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７．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
（豪州DULUXGROUP LIMITEDの取得（子会社化））
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
DULUXGROUP LIMITED及びその子会社42社
被取得企業の名称 ：
事業内容 ： オセアニアを中心とした地域のハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売
※なお、上記DULUXGROUP LIMITEDは、持分法適用関連会社１社を有しております。
② 取得日
2019年８月21日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
豪州・ニュージーランド（以下、「ANZ」）の塗料市場は、先進国にあって、なお、安定成長を堅調に重ねてい
る魅力的な市場であり、DULUXGROUP LIMITEDはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しております。同
社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、２位以下を大きく引き離し市場シェアを拡
大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大
きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成
長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、事業基盤を更に頑強なもの
にし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
(単位：百万円)
公正価値
現金及び現金同等物
2,906
有形固定資産 54,141
無形資産 125,809
その他の資産 52,342
△134,350
引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 100,848
営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
契約上の債権金額 公正価値
営業債権
18,924 18,541
163 163
未収入金
計
19,087 18,704
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△382 －
最善の見積り
差引合計 18,704 18,704
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(注) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。 前第３四半
期連結累計期間においては、取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行っておりました
が、前連結会計年度末において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半
期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。当初の暫定的な金額からの修正は、
次のとおりであります。
有形固定資産 6,468 百万円 増加
無形資産 120,099 百万円 増加
引受債務の公正価値 37,970 百万円 増加
のれん 88,597 百万円 減少
(3) 移転対価及びのれん
(単位：百万円)
金 額
移転対価(現金) A
262,932
ベーシス・アジャストメント B 31,720
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
C 100,848
非支配持分 (注)１ △156
D
のれん (注)２
A+B-(C-D) 193,647
(注)１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定してお
ります。
２ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目 ： 販売費及び一般管理費
金額 ： 1,425百万円
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2019年９月１日
至 2019年９月30日)
売上収益 13,148
当期利益 1,763
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上収益 103,747
当期利益 4,482
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、四半期レビューを受けておりません。
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(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位：百万円)
金 額
取得対価の支払
294,652
△2,906
現金及び現金同等物
子会社株式取得による支出 291,745
（トルコBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの取得（子会社化））
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI及びその子会社８社
被取得企業の名称 ：
事業内容 ： 建築用塗料及び建設用材料の製造・販売
※なお、上記BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIは、持分法適用会社１社を有しております。
② 取得日
2019年７月10日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
99.71％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
トルコ建築用塗料市場は今後、高い成長性が期待される魅力的な市場です。今回株式を取得するBetekグループ
は1988年に設立され、建築用・工業用塗料に加えETICS（External Thermal Insulation Composite System：断熱
材）等を手がけており、トルコ建築用塗料市場においてトップシェアを有するリーディングカンパニーです。主力
ブランドのFilli BoyaとFaworiは各々高いシェア、高いブランド認知度を有しております。当社は本取引を通じ、
従来から高いプレゼンスを有しているアジア・中国に加え、将来の市場成長が大いに期待されるトルコにおいて、
一気にトッププレーヤーを獲得でき、トルコ市場の高い成長性を享受することが可能となりました。また、これま
でアジアの建築用塗料事業で培ったノウハウや事業リソースをBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIに注
入することにより、同社の成長スピードを加速することも可能であると捉えております。したがって、当社の中期
経営計画の進捗及び中・長期経営方針の達成に大いに貢献するものと確信し株式取得を行うことといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
(単位：百万円)
公正価値
現金及び現金同等物
3,813
有形固定資産 8,235
無形資産 7,917
その他の資産 22,623
△36,812
引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 5,777
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営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
契約上の債権金額 公正価値
営業債権
17,251 14,566
327 327
未収入金
計
17,579 14,893
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△2,685 －
最善の見積り
差引合計 14,893 14,893
(注) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。 前第３四半
期連結累計期間においては、取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行っておりました
が、前連結会計年度末において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半
期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。当初の暫定的な金額からの修正は、
次のとおりであります。
無形 資産 7,897 百万円 増加
引受債務の公正価値 1,584 百万円 増加
非支配持分 18 百万円 増加
のれん 6,295 百万円 減少
(3) 移転対価及びのれん
(単位：百万円)
金 額
移転対価(現金) A
26,456
ベーシス・アジャストメント B 906
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) C 5,777
非支配持分 (注)１
531
D
のれん (注)２
A+B-(C-D) 22,116
(注)１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定してお
ります。
２ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目 ： 販売費及び一般管理費
金額 ： 556百万円
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
売上収益 7,825
当期利益 1,017
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② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上収益 21,960
当期利益 112
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、四半期レビューを受けておりません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位：百万円)
金 額
取得対価の支払
27,362
△3,813
現金及び現金同等物
子会社株式取得による支出 23,548
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
重要な企業結合はありません。
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８．その他の収益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
補助金収入 1,371 1,804
固定資産売却益 1,419 30
その他（注） 3,369 1,120
合 計 6,160 2,955
(注) 前第３四半期連結累計期間のその他には、受取保険金2,004百万円が含まれております。
９．その他の費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産除売却損 378 345
その他 1,184 1,702
合 計 1,562 2,047
10．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 7,376 23.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 7,057 22.00 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 7,378 23.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月14日
普通株式 7,059 22.00 2020年６月30日 2020年９月９日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 32,616 31,637
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 32,616 31,637
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,724 320,798
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
90 101
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 54 52
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) 36 48
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
320,814 320,900
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 101.70 98.62
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 101.67 98.59
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 11,677 14,746
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 11,677 14,746
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,738 320,821
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
90 101
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 54 52
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) 36 48
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
320,828 320,923
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 36.41 45.97
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 36.40 45.95
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12．金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1) 金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 24,120 24,120 12,042 12,042
株式 0 0 0 0
デリバティブ資産 5,241 5,241 5,686 5,686
その他の金融資産 － － 310 310
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 42,640 42,640 36,774 36,774
その他の金融資産 200 200 229 229
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 442,196 443,334 457,194 458,886
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 142 142 257 257
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融
資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、
営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
① 社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
② デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、金利通貨
スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関か
ら提示された価額等に基づき算定しております。
③ 株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引
所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、 又は、純資産価値に基づく
評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
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④ 短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期
投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引
キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパ
ラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(2) 公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じ
ていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間においてレベル１及びレベ
ル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 － 24,120 － 24,120
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 5,241 － 5,241
その他の金融資産 － － － －
小 計
0 29,362 － 29,362
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 35,334 13 7,292 42,640
その他の金融資産 － 195 5 200
小 計
35,334 208 7,297 42,840
資 産 合 計
35,334 29,570 7,297 72,203
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 142 － 142
小 計
－ 142 － 142
負 債 合 計
－ 142 － 142
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当第３四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 － 12,042 － 12,042
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 5,686 － 5,686
その他の金融資産 － － 310 310
小 計
0 17,729 310 18,040
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 31,039 75 5,660 36,774
その他の金融資産 － 220 9 229
小 計
31,039 295 5,669 37,003
資 産 合 計
31,039 18,025 5,979 55,043
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 257 － 257
小 計
－ 257 － 257
負 債 合 計
－ 257 － 257
② レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公
正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純
資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の
変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
期首残高 6,207 7,297
利得及び損失
その他の包括利益(注) 497 △1,519
購入、発行、売却、決済
購入 0 314
売却・償還 － △0
為替換算差額 △307 △112
期末残高 6,397 5,979
(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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13．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第195期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年８月14日開催の取締役会において、
2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,059百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 中 基 博
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
南 原 亨 成
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイント
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年
７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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