日本マクドナルドホールディングス株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サラ Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中 澤 啓 二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中 澤 啓 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 209,735 213,467 281,763
売上高
（百万円） 21,242 25,276 27,487
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,305 16,103 16,885
（当期)純利益
（百万円） 13,463 16,095 17,058
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 155,700 171,002 159,295
純資産額
（百万円） 203,765 215,842 221,696
総資産額
１株当たり四半期（当期)
（円） 100.08 121.12 127.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 76.4 79.2 71.9
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
27.38 51.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります
（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」に
は記載されておりません。
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 409,294 435,938 549,059
システムワイドセールス
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループは、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症への対応策として、お客様、従業員の安全を最
優先いたしまして、手洗い、うがい、体温検査による健康管理等の衛生管理を実施しております。新型コロナウイル
スの感染拡大防止の為、緊急事態宣言の発令等、政府及び行政の方針、要請に則りまして、店舗におきましては、店
舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限等の対応を行うとともに、テレワークの活用による在宅勤務の実施等、
感染拡大防止に向けて適切な対応を行っておりますが、今後の推移によりましては当社の事業、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値を更に高めることを目指す中期経営目標（2018年度
から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への
継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー」）、②「成長を加速する取
り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つ
の分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び
率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。
2020年は中期経営目標の３年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メ
ニュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」
「デリバリー」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しております。
当第３四半期連結累計期間におきましても、お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上
に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、引き続き政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を
徹底するとともに、店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いまし
た。店内飲食は、前年同期比で減少いたしましたが、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーの伸長により既
存店売上高は2015年の第４四半期から2020年第３四半期まで20四半期連続でプラスとなりました。
「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に応えるために、そ れぞれの時間帯に合わせたメニューラインアッ
プを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたし
ました。期間限定商品では、肉厚ビーフパティとホクホクのポテトパティが食べごたえ抜群の「ハワイアンスパイ
シーバーベキュー」や、スクランブルエッグ風フィリングをふわもち食感のバンズでサンドした「濃厚ふわとろ月
見」もご好評をいただきました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽に様々な商品をお選びいただける
「ちょいマック」や、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、
お客様にお得感、納得感のある商品をお届けしております。
「未来型店舗体験」：お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストラン
のサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「お
もてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバ
リー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品を
お受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した、快適さ、おもてなし
のご提供を進めております。また、「モバイルオーダー」でご注文の商品を、車 に乗ったまま店舗の駐車場で受け
取れるサービス「パーク＆ゴー」は、2020年９月末時点で全国の331店舗で展開しております。
「デリバリー」：デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナ
ルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）とUber Eatsとの提携による２本柱で、デリバ
リーサービスを展開しております。2020年９月末時点で、デリバリー実施店舗数はＭＤＳ590店舗、Uber
Eats1,165店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は1,301店舗、前年同期比大幅増となりました。なお、10月
より出前館とのサービス連携を強化し10月末時点で830店舗に導入しております。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続し
ております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めております。
ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を開発し、９月末までに3,600名以上が受講いたしました。人材への
投資等によりＱＳＣ＆Ｖのバランスの取れた向上への注力の結果、お客様の声を直接伺うアプリＫＯＤＯでのお客
様満足度は着実に改善し、ビジネスの成長に大きく貢献しております。
「店舗展開」：当第３四半期連結累計期間は、新規出店25店舗、閉店24店舗となり、当第３四半期連結会計期間
末の店舗数は2,911店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型
店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。
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区分移行
前連結会計
当第３四半期
区分 新規出店 閉店
連結会計期間末
年度末
増加 減少
9 △9 14 △36
直営店舗数 886店 864店
16 △15 36 △14
フランチャイズ店舗数 2,024店 2,047店
25 △24 50 △50
合計店舗数 2,910店 2,911店
マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取
り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサ
イクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力して取り組んでおります。その一環として、使わなくなった
ハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃ
リサイクル」というプロジェクトを継続しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施し
ております。
今後も、新型コロナウイルスの影響と政府、行政の方針を注視し、お客様、従業員を始め全ての方々の安全と健
康を最優先し、常にお客様に寄り添って、お客様の新しいライフスタイル、ニーズの変化に対してお応えできます
ように、おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供してまいり
ます。
上述の施策の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は6.1％の増加となりました。システムワイド
セールスは4,359億38百万円（対前年同期比266億43百万円増加）、売上高は2,134億67百万円（対前年同期比37億
31百万円増加）、営業利益は253億57百万円（対前年同期比38億25百万円増加）、経常利益は252億76百万円（対前
年同期比40億34百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は161億３百万円（対前年同期比
27億97百万円増加）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計
算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は767億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億６百万円の減少
となりました。これは、現金及び預金が93億90百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,390億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億52百万円の増加となりました。これは、有形
固定資産が24億93百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は369億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億49百万円の減少となりました。これは、未払金
が75億87百万円減少、未払法人税等が39億22百万円減少、その他が27億35百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は79億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円の減少となりました。これは、役員賞与
引当金が２億７百万円減少、賞与引当金が１億81百万円減少したことが主な要因です。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
480,840,000
普通株式
480,840,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
132,960,000 132,960,000
普通株式
100株
（スタンダード）
132,960,000 132,960,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 132,960,000 － 24,113 － 42,124
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 132,928,400 1,329,284 （注）１
普通株式
30,700 － （注）２
単元未満株式 普通株式
132,960,000 － －
発行済株式総数
－ 1,329,284 －
総株主の議決権
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。
２．当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
日本マクドナルドホール
900 － 900 0.00
６－５－１
ディングス株式会社
－ 900 － 900 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
58,624 49,233
現金及び預金
19,496 19,895
売掛金
1,151 951
原材料及び貯蔵品
6,033 6,718
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
85,296 76,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 52,271 ※ 52,224
建物及び構築物（純額）
※ 7,412 ※ 8,098
機械及び装置（純額）
※ 6,652 ※ 7,503
工具、器具及び備品（純額）
18,288 19,054
土地
※ 602 ※ 780
リース資産（純額）
1,174 1,232
建設仮勘定
86,401 88,894
有形固定資産合計
無形固定資産
※ 210 ※ 418
のれん
7,273 7,661
ソフトウエア
694 694
その他
8,178 8,773
無形固定資産合計
投資その他の資産
56 56
投資有価証券
9 9
長期貸付金
4,718 4,722
繰延税金資産
33,994 33,737
敷金及び保証金
4,361 4,129
その他
△ 1,320 △ 1,270
貸倒引当金
41,819 41,384
投資その他の資産合計
136,399 139,052
固定資産合計
221,696 215,842
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
983 20
買掛金
282 308
リース債務
28,090 20,503
未払金
6,872 6,254
未払費用
7,732 3,809
未払法人税等
2,259 1,988
未払消費税等
2,130 1,202
賞与引当金
198 149
たな卸資産処分損失引当金
5,427 2,692
その他
53,978 36,928
流動負債合計
固定負債
500 500
長期借入金
420 588
リース債務
291 291
再評価に係る繰延税金負債
634 452
賞与引当金
422 215
役員賞与引当金
197 236
役員退職慰労引当金
1,327 1,347
退職給付に係る負債
4,041 3,929
資産除去債務
587 348
その他
8,422 7,910
固定負債合計
62,401 44,839
負債合計
純資産の部
株主資本
24,113 24,113
資本金
42,124 42,124
資本剰余金
97,216 108,932
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
163,452 175,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,242 △ 4,242
土地再評価差額金
84 76
退職給付に係る調整累計額
△ 4,157 △ 4,165
その他の包括利益累計額合計
159,295 171,002
純資産合計
221,696 215,842
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※ 209,735 ※ 213,467
売上高
167,691 169,036
売上原価
42,044 44,430
売上総利益
20,512 19,073
販売費及び一般管理費
21,531 25,357
営業利益
営業外収益
88 93
受取利息
- 37
貸倒引当金戻入額
345 340
受取補償金
234 214
受取保険金
203 43
受取手数料
237 212
その他
1,109 940
営業外収益合計
営業外費用
23 11
支払利息
675 -
貸倒引当金繰入額
597 850
店舗用固定資産除却損
103 159
その他
1,399 1,021
営業外費用合計
21,242 25,276
経常利益
特別損失
237 316
固定資産除却損
- 54
減損損失
237 370
特別損失合計
21,004 24,905
税金等調整前四半期純利益
7,698 8,802
法人税等
13,305 16,103
四半期純利益
13,305 16,103
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,305 16,103
四半期純利益
その他の包括利益
157 △ 7
退職給付に係る調整額
157 △ 7
その他の包括利益合計
13,463 16,095
四半期包括利益
（内訳）
13,463 16,095
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う 店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の
帳簿価額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物（純額）
1,213百万円 576百万円
機械及び装置（純額）
268百万円 302百万円
工具、器具及び備品（純額）
277百万円 244百万円
リース資産（純額）
31百万円 27百万円
のれん 2百万円 28百万円
計 1,792百万円 1,178百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。な
お、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッ
シュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
381百万円 1,547百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 7,157百万円 8,142百万円
のれんの償却額 158百万円 115百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
3,988 30
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
4,387 33
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
クォリティフーズ株式会社等ハンバーガーレストラン事業を運営するフランチャイズオーナー企業11社
（２）分離した事業の内容
西武新宿駅前店等合計39店舗にかかる店舗運営事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループは継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、フランチャイズオー
ナーとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズオーナーへハンバーガーレストランの店舗運営事業を
譲渡いたしました。なお、39店舗のうち、32店舗が直営店舗からフランチャイズ店舗への移行であり、７店
舗がBFLエクササイズによるフランチャイズオーナーへの譲渡です。
（注）BFLエクササイズとはBFL契約（Business Facilities Lease契約；フランチャイジーが日本マクドナ
ルド株式会社から店舗及び設備等を賃借して店舗運営を行う契約形態）のフランチャイジーが、日本
マクドナルド株式会社へ申請することにより、同社の審査を経てコンベンショナル契約（フランチャ
イジーが店舗用設備を購入して店舗運営を行う契約形態）へ移行することであります。
（４）事業分離日
2020年１月31日から2020年９月30日の複数日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
四半期連結損益計算書関係に関する注記事項に記載しております。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
四半期連結貸借対照表関係に関する注記事項に記載しております。
（３）会計処理
移転した事業に係る資産の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 100.08円 121.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 13,305 16,103
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,305 16,103
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 132,959 132,959
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 隆之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナル
ドホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020
年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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