株式会社共和コーポレーション 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番4号新宿パークサイドビル1階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 6,840,186 4,446,313 13,591,652
経常利益 (千円) 176,511 93,723 335,677
四半期(当期)純利益
(千円) 124,035 △ 513,707 38,705
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 709,709 709,709 709,709
発行済株式総数 (株) 6,080,130 6,080,130 6,080,130
純資産額 (千円) 3,434,230 2,718,104 3,260,748
総資産額 (千円) 10,405,772 10,637,134 10,308,564
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.17 △ 86.20 6.55
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 20.92 - 6.49
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 8.50 5.00 17.50
自己資本比率 (%) 33.0 25.6 31.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 886,797 △ 6,861 1,612,612
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 973,403 △ 550,388 △ 1,681,167
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 161,818 1,681,651 △ 428,517
現金及び現金同等物の
(千円) 2,429,308 3,305,063 2,180,660
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 21.53 △ 33.30
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(2020年4月1日から9月30日まで)の当社の業績は、売上高は 4,446,313 千円(前年同四
半期比 35.0 %減)、営業損失は 292,025 千円(前年同四半期は営業利益 199,890 千円)、経常利益は 93,723 千円(前
年同四半期比 46.9 %減)、四半期純損失は 513,707 千円(前年同四半期は四半期純利益 124,035 千円)となりまし
た。
当社が属するアミューズメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び外出自粛等経済活動
の抑制により消費活動が一気に冷え込み、先行きが極めて不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、第1四半期会計期
間中に、政府の緊急事態宣言を受けた店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等の措置を講じたことにより、売上高は
前年実績を大きく下回る結果となりました。しかしながら緊急事態宣言解除後は、感染防止対策を講じつつ順次営
業を再開しており、お客様のご来店も徐々に増えて店舗にも活気が戻ってまいりました。
当社は引き続き、人件費のコントロール及び諸経費全般に亘って削減に努めつつ、店頭での新型コロナウイルス
感染症の拡大防止策を徹底し、お客様が安全に、そして安心してお楽しみいただける店舗運営に注力しておりま
す。
当第2四半期累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、店舗従業員のマスク着用、店舗出入口付近のアルコール消毒
液の設置、出入口ドア開放による換気、定期的なゲーム機の消毒清掃等を継続しつつ、YouTubeを活用した情報配
信や、お客様の密を回避したイベントを実施いたしました。また「生活応援キャンペーン」と題し、連続コイン
の投入でボックスティッシュやトイレットペーパー等の生活用品プレゼントのキャンペーンを全店にて実施し、
売上の回復に貢献いたしました。
なお2020年5月に「アピナ キッズパーク大津京」を開設する一方、不採算店舗4店舗を閉鎖しており、総店舗
数は56店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は 3,498,326 千円(前年同四半期比 36.0 %減)、セ
グメント損失(営業損失)は 32,637 千円(前年同四半期は営業利益 536,966 千円)となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるアミュー
ズメント機器の販売や納期の延期、景品等の受注キャンセル等により、第1四半期会計期間の売上高は前年実績
を大きく下回ることとなりました。その後、アミューズメント機器の販売は依然として厳しい状況が続いており
ますが、景品販売においては停止されていた出荷が再開され、また人気キャラクター景品の売行きが好調なこと
もあり、売上げは徐々に回復しております。
この結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は 859,750 千円(前年同四半期比 33.8 %減)、セグメ
ント利益(営業利益)は 14,288 千円(前年同四半期比 43.8 %減)となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
イベント等の自粛や広告費の削減等が発生したものの、販促品の販売が増加し、売上高は 88,236 千円(前年同四
半期比 19.6 %増)、セグメント利益(営業利益)は 8,674 千円(前年同四半期比 177.4 %増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して 328,569千円 増加し、 10,637,134千円 と
なりました。この要因は、現金及び預金が 1,146,402千円 増加したこと、受取手形及び売掛金が 325,311千円 、ア
ミューズメント機器(純額)が 509,463千円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して 871,214千円 増加し、 7,919,030千円 と
なりました。この要因は、1年内返済予定の長期借入金が 181,714千円 、長期借入金が 1,560,758千円 それぞれ増
加したこと、支払手形及び買掛金が 329,191千円 、未払金が 340,486千円 それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して 542,644千円 減少し、 2,718,104千円
となりました。この要因は、利益剰余金が 567,344千円 減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 3,305,063 千円となりまし
た。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は 6,861千円 (前年同四半期は 886,797 千円の獲得)となりました。これは、税引
前四半期純損失 299,873千円 、減価償却費 662,913千円 、売上債権の減少 325,311千円 、仕入債務の減少 329,191千
円 等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 550,388千円 (前年同四半期は 973,403 千円の使用)となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出 508,514千円 等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は 1,681,651千円 (前年同四半期は 161,818 千円の使用)となりました。これは、
長期借入れによる収入 2,500,000千円 、長期借入金の返済による支出 757,528千円 等によるものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2020年11月13日) 商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
東京証券取引所
普通株式 6,080,130 6,080,130 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 6,080,130 6,080,130 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日
- 6,080,130 - 709,709 - 498,509
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ユーミーコーポレーション 長野県長野市若里四丁目5-41 2,260 37.93
宮本 早苗 長野県長野市 803 13.48
宮本 和彦 長野県長野市 515 8.64
共和コーポレーション
長野県長野市若里三丁目10-28 251 4.21
従業員持株会
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 100 1.68
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 100 1.68
長野信用金庫 長野県長野市大字鶴賀133-1 100 1.68
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 69 1.16
武田 智徳 長野県長野市 61 1.03
小林 光 東京都北区 39 0.67
計 ― 4,299 72.15
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式121千株があります。
2.2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社が2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 割合
(千株)
(%)
東京都港区愛宕二丁目5番1号
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタ 223 3.67
ワー28階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
121,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,516 ―
5,951,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
7,230
発行済株式総数 6,080,130 ― ―
総株主の議決権 ― 59,516 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
121,300 - 121,300 2.00
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 121,300 - 121,300 2.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,610,460 3,756,863
受取手形及び売掛金 678,510 353,198
有価証券 - 200,000
商品 37,633 35,104
貯蔵品 169,392 133,270
未収入金 40,586 9,198
その他 301,761 775,168
△ 1,826 △ 697
貸倒引当金
流動資産合計 3,836,518 5,262,107
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器(純額) 1,926,815 1,417,351
建物(純額) 1,311,338 1,243,905
機械及び装置(純額) 22,511 21,183
工具、器具及び備品(純額) 164,432 142,902
土地 764,314 764,314
79,248 41,164
その他(純額)
有形固定資産合計 4,268,660 3,630,820
無形固定資産
31,372 33,861
その他
無形固定資産合計 31,372 33,861
投資その他の資産
投資有価証券 103,629 139,148
繰延税金資産 236,096 4,369
敷金及び保証金 1,324,730 1,267,707
その他 568,607 350,313
△ 61,050 △ 51,194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,172,013 1,710,344
固定資産合計 6,472,045 5,375,026
資産合計 10,308,564 10,637,134
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 942,962 613,770
1年内返済予定の長期借入金 1,204,370 1,386,084
未払金 752,093 411,607
未払法人税等 1,046 28,889
未払消費税等 97,180 15,574
資産除去債務 20,307 6,949
賞与引当金 69,458 40,030
設備関係支払手形 115,439 7,582
47,607 43,557
その他
流動負債合計 3,250,466 2,554,045
固定負債
長期借入金 3,319,479 4,880,237
資産除去債務 472,118 480,882
5,752 3,865
その他
固定負債合計 3,797,349 5,364,985
負債合計 7,047,816 7,919,030
純資産の部
株主資本
資本金 709,709 709,709
資本剰余金 501,395 501,395
利益剰余金 2,054,205 1,486,860
△ 24,441 △ 24,441
自己株式
株主資本合計 3,240,867 2,673,522
評価・換算差額等
19,880 44,581
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,880 44,581
純資産合計 3,260,748 2,718,104
負債純資産合計 10,308,564 10,637,134
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 6,840,186 4,446,313
3,613,524 2,451,807
売上原価
売上総利益 3,226,662 1,994,505
※1 3,026,772 ※1 2,286,531
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 199,890 △ 292,025
営業外収益
受取利息 1,017 880
受取配当金 2,134 509
受取保険金 45,068 370,942
12,800 31,249
その他
営業外収益合計 61,021 403,581
営業外費用
支払利息 14,709 15,780
貸倒引当金繰入額 66,758 -
2,931 2,051
その他
営業外費用合計 84,399 17,832
経常利益 176,511 93,723
特別利益
固定資産売却益 8,177 -
※2 37,885
-
補助金収入
特別利益合計 8,177 37,885
特別損失
※3 344,536
臨時休業による損失 -
固定資産除却損 18,972 950
- 85,995
減損損失
特別損失合計 18,972 431,482
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 165,717 △ 299,873
法人税、住民税及び事業税
66,110 16,532
法人税等還付税額 - △ 23,607
△ 24,429 220,908
法人税等調整額
法人税等合計 41,681 213,833
四半期純利益又は四半期純損失(△) 124,035 △ 513,707
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
165,717 △ 299,873
(△)
減価償却費 689,822 662,913
減損損失 - 85,995
貸倒引当金の増減額(△は減少) 61,900 △ 10,984
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,191 △ 29,428
受取利息及び受取配当金 △ 3,152 △ 1,389
支払利息 14,709 15,780
固定資産売却損益(△は益) △ 8,177 -
有形固定資産除却損 18,972 950
売上債権の増減額(△は増加) 235,936 325,311
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,199 38,651
仕入債務の増減額(△は減少) △ 148,408 △ 329,191
未払消費税等の増減額(△は減少) 75,121 △ 81,605
△ 138,542 △ 420,219
その他
小計 964,890 △ 43,090
利息及び配当金の受取額
2,208 565
利息の支払額 △ 14,618 △ 15,771
法人税等の支払額 △ 65,683 △ 6,433
- 57,868
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 886,797 △ 6,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 409,000 △ 398,500
定期預金の払戻による収入 374,500 376,500
有価証券の取得による支出 - △ 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 882,499 △ 508,514
有形固定資産の売却による収入 58,400 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,084 △ 6,035
保険積立金の積立による支出 △ 16,937 △ 9,232
保険積立金の解約による収入 1,678 156,576
敷金及び保証金の差入による支出 △ 99,470 △ 1,844
敷金及び保証金の回収による収入 396 40,527
615 135
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 973,403 △ 550,388
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 719,677 △ 757,528
リース債務の返済による支出 △ 7,450 △ 7,213
割賦債務の返済による支出 △ 2,125 -
ストックオプションの行使による収入 19,844 -
△ 52,409 △ 53,606
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,818 1,681,651
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 248,424 1,124,402
現金及び現金同等物の期首残高 2,677,732 2,180,660
※ 2,429,308 ※ 3,305,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第1四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感
染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響は
長期に及び、治療薬やワクチンの開発によって来期以降には収束していくものの完全には撲滅できないため、感染拡
大以前の状況には戻らず多少の影響が続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて固定資産の減損に関する
判断及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行うことに変更しております。
しかしながら、過去に例を見ない新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実な部分があるため、今後長期化し
た場合や深刻化した場合は、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料及び手当 873,134 千円 586,336 千円
退職給付費用 8,317 千円 8,527 千円
賞与引当金繰入額 71,034 千円 40,030 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,857 千円 △ 2,686 千円
水道光熱費 379,294 千円 276,917 千円
地代家賃 975,012 千円 779,744 千円
※2 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要
請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗に係る臨時休業期
間における雇用調整助成金等を特別利益に計上しております。
※3 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要
請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業
期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 2,894,108 千円 3,756,863 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △464,800 千円 △451,800 千円
現金及び現金同等物 2,429,308 千円 3,305,063 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 52,443 9.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月15日
普通株式 50,673 8.50 2019年9月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 53,637 9.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 29,794 5.00 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
アミューズ
(注1) (注2) 計上額
アミューズメ
メント施設 計
(注3)
ント機器販売
運営
売上高
外部顧客への売上高 5,468,023 1,298,381 6,766,405 73,781 6,840,186 - 6,840,186
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 5,468,023 1,298,381 6,766,405 73,781 6,840,186 - 6,840,186
セグメント利益 536,966 25,443 562,409 3,126 565,536 △ 365,646 199,890
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
2.調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
アミューズ
(注1) (注2) 計上額
アミューズメ
メント施設 計
(注3)
ント機器販売
運営
売上高
外部顧客への売上高 3,498,326 859,750 4,358,077 88,236 4,446,313 - 4,446,313
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 3,498,326 859,750 4,358,077 88,236 4,446,313 - 4,446,313
セグメント利益
△ 32,637 14,288 △ 18,348 8,674 △ 9,674 △ 282,351 △ 292,025
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
2.調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失85,995千円を計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は
21.17 △86.20
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
124,035 △513,707
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益又は
124,035 △513,707
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,858,162 5,959,223
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 20.92 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 70,097 74,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,794千円
② 1株当たりの金額 5.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共
和コーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの第35期事業年度の第2四半期会計期間
(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーションの2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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