株式会社エラン 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社エラン
【英訳名】 ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 代表執行役員 櫻井 英治
【本店の所在の場所】 長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】 0263-29-2680 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 秋山 大樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪３丁目23番17号 品川センタービルディング13階
【電話番号】 0263-41-0760 （IR室直通）
【事務連絡者氏名】 執行役員 IR室長 原 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 15,761,528 18,854,265 21,518,666
売上高
（千円） 1,133,259 1,550,332 1,501,385
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 755,357 1,042,757 989,595
期）純利益
（千円） 753,657 1,034,745 988,652
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,786,114 5,783,073 5,021,024
純資産額
（千円） 8,323,500 10,216,768 9,236,452
総資産額
（円） 24.93 34.41 32.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.5 56.6 54.4
自己資本比率
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
7.73 12.48
（円）
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エルタスクは、2020年１月１日付で当社を存続会社とし
た吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
当社グループは、主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」を病院及び介護老人保健施設等において
提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療機関を受診する患者数が減少している等の理
由から、医療機関の経営状態の悪化が社会的な問題となっています。仮に、医療機関の経営状態がさらに悪化し、Ｃ
Ｓセットを導入している複数の医療機関が倒産する事態となってしまった場合には、当社は、これらの医療機関にお
いてサービスを提供することができなくなります。その結果、売上高の減少等、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、企業
活動、経済活動が大きく制限され、景気は低迷し、極めて厳しい状況となりました。その後、緊急事態宣言の解除
による社会経済活動レベルの引き上げと政府による経済活性化に向けた施策により、景気は持ち直しつつあるもの
の、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や企業業績の悪化が続いており、景気の先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2020年10月１日現在、65歳以上人口が3,619万人、総人
口の28.7％（総務省統計局 人口推計－2020年10月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グルー
プに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスであるＣＳセットをより普及・拡大させ
るために、全国20ヶ所の営業拠点において、施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して営業活動を展開してま
いりました。 これにより、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の新規契約の施設数は190施設、契約
終了施設数は26施設となり、当第３四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より 164
施設増加し1,526施設となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,854,265千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は
1,536,530千円（同36.2％増）、経常利益は1,550,332千円（同36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,042,757千円（同38.0％増）となりました。
当社グループは、2020年11月２日より、沖縄県那覇市において、当社 沖縄支店の営業を開始いたしました。
沖縄支店の開設により、沖縄県内において、地域により密着したより細やかで迅速なサービスを提供するととも
に、ＣＳセット導入施設の開拓を進め、同地域の営業強化・事業拡大に努めてまいります。また、今後も当社グ
ループは、沖縄支店を含めた全国21営業拠点から、ＣＳセットの導入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活
動・事業拡大に努めてまいります。
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(2）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、10,216,768千円と前連結会計年度末と比べて980,316千円の増加と
なりました。このうち、流動資産は8,800,408千円と前連結会計年度末と比べて473,267千円の増加となりました。
これは主に、商品が17,978千円、未収入金が21,681千円減少したものの、現金及び預金が254,470千円、売掛金が
267,382千円増加したためであります。
固定資産は、1,416,360千円と前連結会計年度末と比べて507,048千円の増加となりました。これは有形固定資産
が3,501千円、無形固定資産が39,989千円減少したものの、投資その他の資産が550,539千円増加したためでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、4,433,695千円と前連結会計年度末と比べて218,266千円の増加とな
りました。このうち、流動負債は4,430,329千円と前連結会計年度末と比べて219,243千円の増加となりました。こ
れは主に、未払法人税等が63,441千円、その他（流動負債）が22,967千円減少したものの、買掛金が272,560千
円、賞与引当金が33,091千円増加したためであります。
固定負債は、3,365千円と前連結会計年度末と比べて977千円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,783,073千円と前連結会計年度末に比べて762,049千円の増加と
なり、自己資本比率は56.6％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対す
る配当金の支払い272,696千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,042,757千円により利
益剰余金が770,061千円増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
30,300,000 30,300,000
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
30,300,000 30,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 30,300,000 － 573,496 － 543,496
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,294,800 302,948 －
普通株式
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
30,300,000 － －
発行済株式総数
－ 302,948 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
長野県松本市出川町
400 － 400 0.00
株式会社エラン
15-12
－ 400 － 400 0.00
計
（注）当社は、単元未満自己株式40株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長
副社長執行役員 安藤 剛照 2020年７月１日
副社長執行役員
運営管理本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,472,071 3,726,541
現金及び預金
2,779,071 3,046,453
売掛金
753,791 735,812
商品
12,761 13,734
貯蔵品
1,697,463 1,675,781
未収入金
43,472 51,970
その他
△ 431,490 △ 449,886
貸倒引当金
8,327,140 8,800,408
流動資産合計
固定資産
311,526 308,024
有形固定資産
無形固定資産
87,941 58,627
のれん
107,964 97,288
その他
195,906 155,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
447,704 1,006,331
その他
△ 45,825 △ 53,912
貸倒引当金
401,879 952,419
投資その他の資産合計
909,311 1,416,360
固定資産合計
9,236,452 10,216,768
資産合計
負債の部
流動負債
3,340,056 3,612,617
買掛金
333,285 269,844
未払法人税等
－ 33,091
賞与引当金
537,743 514,776
その他
4,211,085 4,430,329
流動負債合計
固定負債
4,342 3,365
その他
4,342 3,365
固定負債合計
4,215,428 4,433,695
負債合計
純資産の部
株主資本
573,496 573,496
資本金
543,496 543,496
資本剰余金
3,919,152 4,689,214
利益剰余金
△ 238 △ 238
自己株式
5,035,906 5,805,968
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,882 △ 22,894
その他有価証券評価差額金
△ 14,882 △ 22,894
その他の包括利益累計額合計
5,021,024 5,783,073
純資産合計
9,236,452 10,216,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,761,528 18,854,265
売上高
11,720,950 14,091,662
売上原価
4,040,578 4,762,602
売上総利益
2,912,357 3,226,071
販売費及び一般管理費
1,128,221 1,536,530
営業利益
営業外収益
854 100
固定資産売却益
2,180 －
助成金収入
4,205 11,686
受取遅延損害金
2,345 4,158
その他
9,585 15,945
営業外収益合計
営業外費用
4,537 －
固定資産除却損
－ 124
固定資産売却損
－ 2,000
コミットメントフィー
10 19
その他
4,547 2,143
営業外費用合計
1,133,259 1,550,332
経常利益
1,133,259 1,550,332
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 386,862 503,927
△ 8,959 3,647
法人税等調整額
377,902 507,574
法人税等合計
755,357 1,042,757
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
755,357 1,042,757
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
755,357 1,042,757
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,700 △ 8,011
その他有価証券評価差額金
△ 1,700 △ 8,011
その他の包括利益合計
753,657 1,034,745
四半期包括利益
（内訳）
753,657 1,034,745
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2020年１月１日付で、当社を存続会社とし、株式会社エルタスクを消滅会社とする吸収合併方式により、当社と
株式会社エルタスクが合併しております。これにより、第１四半期連結会計期間より株式会社エルタスクを連結の
範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第
３四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産
の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、第２四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した一定の仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 52,214千円 56,517千円
のれんの償却額 29,313 29,313
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月22日
普通株式 212,096 14 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 272,696 9 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 24.93円 34.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 755,357 1,042,757
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
755,357 1,042,757
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,299,560 30,299,560
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株 式 会 社 エ ラ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エラン
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エラン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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