株式会社コメ兵ホールディングス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメ兵ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社コメ兵ホールディングス
（旧会社名 株式会社コメ兵）
【英訳名】 Komehyo Holdings Co.,Ltd.
（旧英訳名 Komehyo Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 ０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経営企画部長 鈴木 崇弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】 ０５２（２４９）５３６６
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経営企画部長 鈴木 崇弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）2020年６月25日開催の第42回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 27,728,364 20,819,013 57,510,327
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 291,508 △ 1,044,780 9,137
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 185,947 △ 1,379,361 △ 234,204
期（当期）純損失（△）
（千円） 153,965 △ 1,400,731 △ 272,185
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,783,352 17,692,887 19,189,909
純資産額
（千円） 32,542,848 38,495,957 35,611,198
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 16.97 △ 125.89 △ 21.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 60.1 45.4 53.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 1,332,130 2,109,637 △ 1,268,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 273,310 △ 1,169,381 669,530
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,213,374 4,178,016 1,651,783
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,216,044 12,423,816 7,330,752
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
12.42
（円） △ 13.69
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第42期及び第43期第２四半期連結累計期間の潜在 株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ブランド・ファッション事業）
2020年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年５月12日に株式
会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を新たに設立し、連結の範
囲に含めております。また、 持分法適用関連会社であった 北京華夏高名薈商貿有限公司は、2020年７月７日付
で清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（タイヤ・ホイール事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他の事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 世界的に感染が拡大する 新型コロナウイルス感染症の影響に
より、商業施設等の営業休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等
により極めて厳しい状況で推移いたしました 。
このような環境の中、当社グループは、 新型コロナウイルス 感染症 に対しては、お客様と従業員の安全を第一に
考え、感染拡大の防止に向けた対応を強化するとともに、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行いました。５月下旬
から、 感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従
業員の安全の確保を前提とした 営業を再開しておりますが、 外出自粛による来店者数の減少による影響を受けまし
た。
グループ会社の海外店舗の一部におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業時間短縮を
行いました。
一方で、経費コントロールに努めるとともに、 新生活様式に対応したオンラインストアの利用促進のためのECサ
イトのリニューアル、「安心できるいつもの場所での買取」をコンセプトとした商材確保のための買取イベントを
積極的に行いました。また、法人販売の施策として、リアルオークションに代わりオンラインオークションを開催
するなどの取り組みをいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 20,819百万円（前年同四半期比24.9％
減）、営業損失は956百万円（前年同四半期は317百万円の営業利益）、経常損失は1,044百万円（前年同四半期は
291百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,379百万円（前年同四半期は185百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、 2020年10月１日付で持株会社体制へ移行するにあたり、2020年５月12日に当社の完全子会社として、株式
会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を設立いたしました。
セグメントごと の経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、国内では「KOMEHYO 新宿店」の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を
出店し、また、個人買取強化のため、「KOMEHYO 買取センター武蔵小山」他４店舗を出店いたしました。海外では
上海梅龍鎮伊勢丹 に、期間限定で「KOMEHYO 米濱上海」を出店いたしました。
中古品仕入につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための 店舗の臨時休業や営業時間短縮等の影
響のある中、イベント買取中心に個人のお客様からの買取の強化に努めましたが 減少いたしました。
販売につきましては、ECサイト のリニューアルに伴い、お問い合わせ機能の強化やお客様との関係性を深める施
策による利用促進、法人向けオンラインオークションを開催するなど新生活様式に対応した取り組みを強化いたし
ましたが、厳しい状況 となりました。
営業損益につきましては、売上高の減少の影響が、販売費、人件費等の経費コントロールの影響を上回ったこと
から、営業損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は 19,296百万円（前年同四半期比26.2％減）、営
業損失は870百万円（前年同四半期は451百万円の営業利益）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、SNSによる自社開発の新作ホイールの紹介や「U-ICHIBAN」による中古タイヤ・ホ
イールの販売強化に努めましたが、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための 店舗の臨時休業や営業時間短縮等
により 減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は 1,491百万円(前年同四半期比3.2％減）、営業
損失は80百万円（前年同四半期は139百万円の営業損失）となりました。
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③ その他の事業
当第２四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は36百万円（前年同四半期比23.7％減）、営業損失は５百万円
（前年同四半期は５百万円の営業利益）となりました。
＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は38,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,884百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金4,690百万円、建物及び構築物（純額）263百万円、並びに無形固定資
産その他（ソフトウエア仮勘定他）482百万円の増加が、売掛金201百万円、たな卸資産1,783百万円及び流動資産
その他（未収入金他）453百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は20,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,381百万円増
加いたしました。これは主に、短期借入金2,389百万円及び長期借入金2,113百万円の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,497百万円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,379百万円及び剰余金の配当87百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ5,093百万円増加し、12,423百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,109百万円の資金収入となりまし
た。（前年同四半期は1,332百万円の資金支出）
これは主に、減価償却費464百万円、売上債権の減少額200百万円、たな卸資産の減少額1,773百万円、未収入金
の減少額924百万円及び未払消費税の増加額214百万円が、税金等調整前四半期純損失1,390百万円及び法人税等の
支払額106百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,169百万円の資金支出となりまし
た。（前年同四半期は273百万円の資金収入）
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,107百万円及び差入保証金の差入による支出104百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,178百万円の資金収入となりまし
た。（前年同四半期は1,213百万円の資金収入）
これは主に、短期借入金の純増額2,395百万円及び長期借入れによる収入2,600百万円が、長期借入金の返済によ
る支出543百万円、リース債務の返済による支出151百万円及び配当金の支払額87百万円を超過したことによるもの
であります。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務 及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
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（7） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数
11,257,000 11,257,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
11,257,000 11,257,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 11,257,000 － 1,803,780 － 1,909,872
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＫＩ 名古屋市昭和区八事富士見715 923,300 8.42
株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ 名古屋市昭和区八事富士見715 880,000 8.03
株式会社ＹＳＳ 名古屋市昭和区折戸町3-3-23 727,000 6.63
株式会社ＳＩ 名古屋市昭和区折戸町3-3-23 577,200 5.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 556,600 5.08
託口)
名古屋市中区大須3-25-31 416,920 3.80
コメ兵社員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 380,300 3.47
株式会社ＴＭＳ 名古屋市千種区千種1-6-21 341,000 3.11
321,200 2.93
石原 卓児 名古屋市昭和区
278,400 2.54
島澤 忠史 名古屋市千種区
－ 5,401,920 49.30
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 の表示は、小数第３位を切り捨てて記載してお
ります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,952,000 109,520 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
11,257,000 － －
発行済株式総数
－ 109,520 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区大須
300,500 － 300,500 2.66
株式会社コメ兵
3-25-31
－ 300,500 － 300,500 2.66
計
（注）当社は2020年10月１日付で株式会社コメ兵から株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
瀬古 正 2020年９月30日
兼 株式会社シエルマン代表取締役社長
取締役
三輪 雅貴 2020年９月30日
営業本部長 商品営業統括部長
（注）三輪雅貴氏は、2020年９月30日付で株式会社コメ兵（現 株式会社コメ兵ホールディングス）の取締役を退任
し、同年10月１日付で株式会社コメ兵（旧 株式会社コメ兵分割準備会社)の取締役に就任いたしました。
（２） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 4 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 33.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,440,381 11,130,926
現金及び預金
1,469,765 1,268,319
売掛金
※１ 14,905,903 ※１ 13,122,605
たな卸資産
2,633,340 2,180,131
その他
25,449,390 27,701,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,623,780 3,887,521
1,646,267 1,646,267
土地
24,942 10,324
建設仮勘定
794,997 823,716
その他（純額）
6,089,987 6,367,829
有形固定資産合計
無形固定資産
1,063,889 1,000,457
のれん
444,257 313,403
リース資産
303,367 785,540
その他
1,811,514 2,099,401
無形固定資産合計
2,260,306 2,326,744
投資その他の資産
10,161,807 10,793,975
固定資産合計
35,611,198 38,495,957
資産合計
負債の部
流動負債
470,954 403,185
買掛金
8,570,071 10,960,000
短期借入金
72,000 72,000
1年内償還予定の社債
991,444 933,904
1年内返済予定の長期借入金
299,888 244,020
リース債務
711,424 667,601
未払金
145,097 61,342
未払法人税等
452,601 509,898
賞与引当金
13,358 9,076
商品保証引当金
133,604 137,524
ポイント引当金
－ 35,298
資産除去債務
379,219 597,196
その他
12,239,664 14,631,048
流動負債合計
固定負債
356,000 320,000
社債
2,757,148 4,871,118
長期借入金
172,258 82,588
リース債務
30,207 23,598
役員退職慰労引当金
925 713
商品保証引当金
135,724 153,039
ポイント引当金
83,200 86,239
退職給付に係る負債
546,537 532,874
資産除去債務
99,624 101,849
その他
4,181,625 6,172,021
固定負債合計
16,421,289 20,803,069
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金
15,371,680 13,904,666
利益剰余金
△ 80,331 △ 80,331
自己株式
19,005,000 17,537,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,273 4,519
その他有価証券評価差額金
△ 37,873 △ 50,595
為替換算調整勘定
△ 34,600 △ 46,076
その他の包括利益累計額合計
219,509 200,976
非支配株主持分
19,189,909 17,692,887
純資産合計
35,611,198 38,495,957
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
27,728,364 20,819,013
売上高
20,634,908 15,545,833
売上原価
7,093,456 5,273,180
売上総利益
※１ 6,775,531 ※１ 6,229,690
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 317,924 △ 956,509
営業外収益
849 696
受取利息
5,757 3,117
受取配当金
3,445 2,763
受取手数料
8,000 3,145
受取保険料
3,725 13,797
その他
21,777 23,520
営業外収益合計
営業外費用
13,810 25,375
支払利息
13,585 38,441
為替差損
－ 41,000
開店前店舗賃料
18,116 1,167
持分法による投資損失
2,681 5,806
その他
48,194 111,790
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 291,508 △ 1,044,780
特別利益
3,291 1,460
固定資産売却益
15,918 －
負ののれん発生益
－ 295,286
助成金収入
－ 7,100
その他
19,209 303,847
特別利益合計
特別損失
2,405 47,500
固定資産除却損
－ 97
固定資産売却損
－ 32,100
賃貸借契約解約損
－ 29,087
減損損失
※２ 540,689
－
臨時休業による損失
2,405 649,476
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
308,313 △ 1,390,408
純損失（△）
134,111 △ 1,153
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 174,201 △ 1,389,255
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,745 △ 9,893
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
185,947 △ 1,379,361
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 174,201 △ 1,389,255
その他の包括利益
△ 1,350 1,246
その他有価証券評価差額金
△ 14,830 △ 19,040
為替換算調整勘定
△ 4,055 6,318
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 20,236 △ 11,476
その他の包括利益合計
153,965 △ 1,400,731
四半期包括利益
（内訳）
162,016 △ 1,382,199
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,050 △ 18,532
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
308,313 △ 1,390,408
期純損失（△）
292,461 464,879
減価償却費
－ 29,087
減損損失
34,744 63,432
のれん償却額
△ 15,918 －
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少） 70,221 57,316
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,409 △ 4,493
ポイント引当金の増減額（△は減少） 27,944 21,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,799 △ 5,108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 6,608
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 216 －
△ 6,607 △ 3,814
受取利息及び受取配当金
13,810 25,375
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 18,116 1,167
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 3,291 △ 1,363
2,405 28,109
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 612,195 200,995
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,307,061 1,773,768
未収入金の増減額（△は増加） △ 316,478 924,321
仕入債務の増減額（△は減少） 717,104 △ 61,904
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,996 214,236
未払金の増減額（△は減少） △ 29,819 △ 45,364
△ 130,827 △ 49,747
その他
△ 960,500 2,235,111
小計
利息及び配当金の受取額 5,949 1,871
△ 14,835 △ 26,104
利息の支払額
△ 369,172 △ 106,937
法人税等の支払額
6,429 5,696
法人税等の還付額
△ 1,332,130 2,109,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,001 △ 24,001
定期預金の預入による支出
77,061 －
定期預金の払戻による収入
△ 317,471 △ 1,107,758
有形及び無形固定資産の取得による支出
10,725 13,431
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 11,570 －
支出
△ 26,719 △ 104,952
差入保証金の差入による支出
582,600 2,664
差入保証金の回収による収入
－ 51,778
関係会社の清算による収入
－ △ 33,026
貸付けによる支出
－ 32,801
貸付金の回収による収入
△ 314 △ 318
その他
273,310 △ 1,169,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,780,000 2,395,984
100,000 2,600,000
長期借入れによる収入
△ 455,234 △ 543,072
長期借入金の返済による支出
－ △ 151,648
リース債務の返済による支出
△ 36,000 △ 36,000
社債の償還による支出
△ 175,391 △ 87,247
配当金の支払額
1,213,374 4,178,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,753 △ 25,207
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,800 5,093,064
6,086,244 7,330,752
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,216,044 ※ 12,423,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
2020年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年５月12日に株
式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を新たに設立し、当 第
２四半期連結会計期間より 連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった 北京華夏高名薈商貿有限公司は、2020年７月７日付で清算結了したため、当
第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、
当該法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資
産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に
反映しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品 14,884,118 千円 13,095,815 千円
21,785 26,789
貯蔵品
２ 保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約
に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融
機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
預託金の返済義務 1,244,460千円 1,244,460千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 1,587,322 千円 1,734,234 千円
511,214 415,266
賞与引当金繰入額
△ 2,409 △ 4,493
商品保証引当金繰入額
24,902 18,197
ポイント引当金繰入額
39,020 55,942
退職給付費用
1,523,629 1,263,723
地代家賃
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※２ 臨時休業による損失
当第２四半期連結累計期間 において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う
店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等540,689千円を臨時休業等による損失として特別損失に計
上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,738,721千円 11,130,926千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △276,108 △91,012
流動資産「その他」（預け金） 753,432 1,383,902
現金及び現金同等物 6,216,044 12,423,816
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2019年６月26日
普通株式 175,303 16.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2019年11月11日
普通株式 175,303 16.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2020年６月25日
普通株式 87,651 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2020年11月13日
普通株式 87,651 8.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
（注）１ 計上額
ファッション ホイール 計
（注）２
事業 事業
売上高
26,144,746 1,541,477 27,686,224 42,140 27,728,364 － 27,728,364
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ △ 343 △ 343 5,555 5,211 △ 5,211 －
売上高又は振替高
26,144,746 1,541,134 27,685,880 47,696 27,733,576 △ 5,211 27,728,364
計
セグメント利益又は損失（△）
451,597 △ 139,283 312,314 5,610 317,924 － 317,924
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動
産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「タイヤ・ホイール事業」セグメントにおいて株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
の全株式を取得し、グループ会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間から連結の範囲に
含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、第２四半期連結累計期間において、15,918千円
であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
（注）１ 計上額
ファッション ホイール 計
（注）２
事業 事業
売上高
19,296,703 1,491,359 20,788,063 30,950 20,819,013 － 20,819,013
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 5,454 5,454 △ 5,454 －
売上高又は振替高
19,296,703 1,491,359 20,788,063 36,405 20,824,468 △ 5,454 20,819,013
計
セグメント損失（△）
△ 870,240 △ 80,891 △ 951,132 △ 5,377 △ 956,509 － △ 956,509
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動
産賃貸事業であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損
の兆候が認められた店舗等について、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て29,087千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、 「ブランド・ファッション事業」に
おいて 26,236千円、「タイヤ・ホイール事業」において2,851千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
16円97銭 △125円89銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円） 185,947 △1,379,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又親会社株主に帰属する四半期純 （千円） 185,947 △1,379,361
損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,956,467 10,956,467
（注）１．前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在 しな
いため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（持株会社体制への移行に伴う会社分割）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コメ兵割準備会社（2020
年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。以下「コメ兵分割準備会社」といいます。）との間で、当社を
分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結し、2020年
６月25日開催の定時株主総会での承認を経て、2020年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社コメ兵ホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ
移行いたしました。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
ブランド・ファッション事業
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社コメ兵ホールディングス
承継会社：株式会社コメ兵
（5）会社分割の目的
当社グループは、グループ全体の経営効率化、カバナンス体制の強化、経営人財の育成を進め、更なる企
業価値の向上を図ることを目的として持株会社体制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております
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２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………87,651千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
牧原 徳充 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵
ホールディングス（旧会社名 株式会社コメ兵）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社コメ兵ホールディングス（旧会社名 株式会社コメ兵） 及び
連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません
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