株式会社ワールドホールディングス 四半期報告書 第28期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ワールドホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワールドホールディングス(E05467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ワールドホールディングス
【英訳名】 WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大手町11番2号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号(福岡本社)
【電話番号】 092(474)0555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 中野 繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
9月30日 9月30日 12月31日
(百万円) 101,964 98,682 136,319
売上高
(百万円) 4,105 3,608 4,805
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,659 3,010 2,956
(当期)純利益
(百万円) 2,682 3,114 3,022
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 23,601 27,179 23,944
純資産額
(百万円) 83,117 76,423 87,352
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 157.96 174.23 175.59
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 156.35 173.53 174.25
期(当期)純利益金額
(%) 26.9 33.6 25.9
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
57.86 29.70
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたWORLD INTEC AMERICA,INC.は重要性
が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱JWソリューションは重要性が増したため、第1四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱コンパックスは重要性が増したため、第1四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました豊栄建設㈱の株式を売却したことに伴い、豊栄建設㈱及びその子
会社である豊栄ホーム㈱は、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第 3 四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症に関して、当第3四半期連結累計期間においてはその影響を受け減収減益となったもの
の、複数業種の事業ポートフォリオによるリスク分散等により影響を最小限に抑え、現状では通期予想においては増
収増益となる見込みであります。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念があることや、影響そのものが
遅れて表れることも想定され、顧客企業の生産計画の見直しによる案件減少をはじめとした当該リスクが顕在化した
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症の影響でリーマ
ン・ショック以来の長期的な悪化が続く中、経済活動は徐々に再開し、業種によって差はあるものの持ち直す兆し
がありました。しかし、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期は見えず、依然として厳しい状態にあり先行き
は不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいても当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症
の影響を受け前年同期比で減収減益となりましたが、基幹事業である人材・教育ビジネスにおいてはこのような未
曽有の状況下にあっても増収増益となるなど、複数業種に亘る事業ポートフォリオにより影響を最小限にとどめま
した。
さらには人材・教育ビジネスを中心として次期に向けた投資を行うとともに、事業拡大のための機動的・安定的
な資金調達を目的として、9月に ㈱ 福岡銀行と100億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、
12月には ㈱ 西日本シティ銀行とも別途100億円のコミットメントライン契約を締結する予定であり、両行併せて計
200億円の資金枠を確保し、人材・教育ビジネスにおける基盤拡大のためのM&A、及び不動産ビジネスにおける
タイムリーな仕入等に向けた金融面での投資準備をしっかりと整えました。
以上の結果、売上高は98,682百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は3,283百万円(前年同期比19.7%減)、
経常利益は3,608百万円(前年同期比12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,010百万円(前年同期比
13.2%増)となりました。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症の影響で、特にスマートフォン関連の一部及び
自動車関連等で当初計画よりも案件が減少したことによって売上高・利益ともに予算を下回りましたが、従前より
注力してきた5G関連及び巣ごもり消費の好影響を受けた物流関連等が好調であり、前年同期比では増収減益とな
りました。
一方で、好調な5G関連を中心とした半導体関連や機械関連において、第4四半期以降の拡大に向け採用強化や
事業所立ち上げ等の先行投資を行いました。また、物流関連においても新拠点立ち上げのための人材育成をはじめ
とした投資を行い、次期以降のさらなる拡大準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は38,651百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は1,676百万円(前年同期比8.8%
減)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、コロナ禍により当初計画よりも案件が減少したことで一時的に稼働率が低下しコスト増となりま
したが、半導体製造装置、情報通信サービス、建設技術関連等が伸長したことに加え、人材育成によるスキルアッ
プやシフトアップが実現したことで適切なチャージアップに繋がり、予算比では売上高は未達もセグメント利益は
上回り、前年同期比でも増収増益となりました。
また、時流に合わせた人材育成プログラムを追加し、既存社員のスキルアップとシフトアップを目的とした新た
な研修体制の構築など、先を見据えた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は12,650百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は1,387百万円(前年同期比14.6%
増)となりました。
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(R&D事業)
R&D事業は、コロナ禍によりCRO部門で案件が減少傾向にありましたが、研究者派遣部門における各分野は
好調で、予算比では売上高は未達もセグメント利益は上回り、前年同期比でも増収増益となりました。
また、緻密なマーケティングが奏功し案件増に繋がっている為、採用強化をはじめとした投資を行い来期の拡大
に向けての準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は5,320百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は604百万円(前年同期比33.4%増)
となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、コロナ禍によりアパレル関連の案件が減少しましたが、軽作業・GMS・
コールセンター等が順調に推移したこと、及び近年の構造改革による利益体質への改善等が奏功し、予算比で売上
高は未達であったものの利益面では大幅に達成し、前年同期比でも増収増益となりました。
以上の結果、売上高は2,897百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期はセグメント
損失12百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、コロナ禍によるリノベーション関連での引渡し戸数の減少に加え、デベロップメント関連での事
業用地案件の先送り等があったことで、予算比は売上高・利益ともに未達となり前年同期比でも減収減益となりま
した。
一方で、不動産物件価格の動向を見極めた慎重な仕入を進める中、アセットマネジメント等、不動産金融関連ビ
ジネスの基盤構築を進めるとともに、次期以降の市場の反転に備え、前述の通り機動的な資金調達を目的としたコ
ミットメントラインを設定するなど、攻勢に出るための準備を推し進めました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、分譲マンション38戸、戸建19棟、事業用地9物件の引渡しにより、売上
高は18,118百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高1,483百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、430戸を引渡し、売上高8,859百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、売上高1,448百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は29,908百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は1,418百万円(前年同期比28.6%
減)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、コロナ禍によって主力のモバイルショップ運営関連では店舗の稼働が制限されたことによる販
売台数の低下等があり、また、法人向けソリューション関連においても大幅な稼働制限等がありましたが、昨年度
まで行ってきた構造改革により利益体質への改善が図れていることで、予算比では売上高は未達も利益面で大幅達
成、前年同期比でも減収増益となり、利益面において好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は7,059百万円(前年同期比26.2%減)、セグメント利益は284百万円(前年同期はセグメン
ト損失17百万円)となりました。
(その他事業)
農業公園の施設運営管理に関しては、コロナ禍によって最大の繁忙期である4~5月に各自治体からの休業要請
で休園を余儀なくされたことが大きな痛手となり、またその後しばらく続いた外出自粛や一部コンテンツの営業自
粛等によって予算比・前年同期比ともに大きくマイナスとなりましたが、密になりにくい屋外施設の強みを活かし
適切な誘引施策を実施したことで9月は単月で前年の入園者数を大幅に上回るなど順調に回復をしております。
以上の結果、売上高は2,194百万円(前年同期比32.0%減)、セグメント損失は279百万円(前年同期はセグメン
ト利益226百万円)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は76,423百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,929百万円
の減少となりました。これは主に 現金及び預金の増加額1,166百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,047百万円、
販売用不動産の減少額6,974百万円、仕掛販売用不動産の減少額4,461百万円、投資有価証券の増加額1,133百万円
等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が49,243百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,164百万円の減少となり
ました。これは主に不動産事業未払金の減少額804百万円、短期借入金の減少額2,931百万円、未払費用の減少額
570百万円、前受金の減少額8,326百万円、未払法人税等の減少額540百万円、長期借入金の減少額483百万円等によ
るものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が27,179百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,234百万円の増加と
なりました。これは主に資本金の増加額453百万円、資本剰余金の増加額455百万円、利益剰余金の増加額2,144百
万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約の締結については、以下のとおりであります。
当社は、2020年9月24日開催の取締役会において、「人材・教育ビジネス」及び「不動産ビジネス」の今後の事業
展開における資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達を行うことを目的として、コミットメントラインの設
定について決議し、2020年9月30日付で当該契約を締結いたしました。
契約締結先 借入極度額 契約期間 契約形態 担保の有無
2020年9月30日~2023年9月30日(3年間)
㈱福岡銀行 100億円 相対型 無担保・無保証
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,561,600 17,562,200
普通株式
市場第一部 100株
17,561,600 17,562,200 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年7月1日~
- 17,561,600 - 1,241 - 1,404
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 113,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,445,300 174,453 -
普通株式
一単元(100株)
3,000 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
17,561,600 - -
発行済株式総数
- 174,453 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
北九州市小倉北区大手
113,300 - 113,300 0.65
㈱ワールドホールディングス
町11番2号
- 113,300 - 113,300 0.65
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
16,513 17,679
現金及び預金
12,093 11,046
受取手形及び売掛金
813 869
商品及び製品
16,373 9,398
販売用不動産
84 123
仕掛品
26,234 21,772
仕掛販売用不動産
4,814 4,072
その他
△ 6 △ 3
貸倒引当金
76,920 64,960
流動資産合計
固定資産
5,919 5,536
有形固定資産
無形固定資産
436 117
のれん
254 205
その他
690 323
無形固定資産合計
投資その他の資産
856 1,990
投資有価証券
1,467 2,103
繰延税金資産
943 938
敷金及び保証金
777 795
その他
△ 224 △ 224
貸倒引当金
3,820 5,603
投資その他の資産合計
10,431 11,462
固定資産合計
87,352 76,423
資産合計
負債の部
流動負債
1,402 988
支払手形及び買掛金
1,004 199
不動産事業未払金
27,701 24,769
短期借入金
5,786 5,216
未払費用
9,395 1,069
前受金
1,226 686
未払法人税等
1,495 2,368
未払消費税等
142 574
賞与引当金
4,634 3,120
その他
52,790 38,993
流動負債合計
固定負債
8,592 8,108
長期借入金
182 162
役員退職慰労引当金
1,573 1,698
退職給付に係る負債
268 279
その他
10,617 10,249
固定負債合計
63,408 49,243
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
787 1,241
資本金
984 1,439
資本剰余金
20,988 23,132
利益剰余金
△ 127 △ 119
自己株式
22,633 25,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 △ 16
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
為替換算調整勘定
28 32
退職給付に係る調整累計額
29 14
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 122 39
1,159 1,430
非支配株主持分
23,944 27,179
純資産合計
87,352 76,423
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
101,964 98,682
売上高
81,941 81,886
売上原価
20,022 16,796
売上総利益
15,931 13,512
販売費及び一般管理費
4,090 3,283
営業利益
営業外収益
18 221
助成金収入
35 48
設備支援金
158 215
その他
211 486
営業外収益合計
営業外費用
140 124
支払利息
41 11
固定資産除却損
15 25
その他
196 161
営業外費用合計
4,105 3,608
経常利益
特別利益
- 175
関係会社株式売却益
22 6
災害保険金収入
95 -
消費税等簡易課税差額収入
0 -
その他
119 181
特別利益合計
特別損失
4 -
減損損失
13 2
災害による損失
18 2
特別損失合計
4,206 3,787
税金等調整前四半期純利益
1,514 658
法人税等
2,691 3,129
四半期純利益
32 118
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,659 3,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,691 3,129
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13 △ 17
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 1
為替換算調整勘定
12 3
退職給付に係る調整額
△ 9 △ 14
その他の包括利益合計
2,682 3,114
四半期包括利益
(内訳)
2,652 2,996
親会社株主に係る四半期包括利益
29 118
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありましたWORLD INTEC AMERICA,INC.は重
要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱JWソリューションは重要性が増したため、第1四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱コンパックスは重要性が増したため、第1四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました豊栄建設㈱の株式を2020年3月16日に売却したことに伴い、
豊栄建設㈱及びその子会社である豊栄ホーム㈱は、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(追加情報)
連結子会社の株式会社ファーム等が運営する各農業公園施設は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
り、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、来園者数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後
は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、今後も需要は徐々に回復し、翌連結会計年度に
は、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 608百万円 612百万円
のれんの償却額 460 131
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年2月12日
普通株式 1,397 83.0 2018年12月31日 2019年3月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年2月10日
普通株式 887 52.7 2019年12月31日 2020年3月23日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
セール
(注)
合計
(注)2 計上額
ファクト テクノ R&D事 ス&マー 不動産 情報通信
1
計
(注)3
リー事業 事業 業 ケティン 事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客へ
36,594 12,581 5,287 2,675 32,030 9,567 98,737 3,226 101,963 0 101,964
の売上高
セグメント
間の内部売
- 347 - 77 12 8 446 98 544 △ 544 -
上高又は振
替高
36,594 12,929 5,287 2,753 32,042 9,575 99,183 3,324 102,508 △ 543 101,964
計
セグメント利
益又は損失 1,838 1,210 453 △ 12 1,987 △ 17 5,459 226 5,685 △ 1,595 4,090
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Web制作等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,621百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
セール
(注)
合計
(注)2 計上額
ファクト テクノ R&D事 ス&マー 不動産 情報通信
1
計
(注)3
リー事業 事業 業 ケティン 事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客へ
38,651 12,650 5,320 2,897 29,908 7,059 96,488 2,194 98,682 - 98,682
の売上高
セグメント
間の内部売
0 357 - 151 45 24 579 97 676 △ 676 -
上高又は振
替高
38,652 13,008 5,320 3,049 29,953 7,083 97,068 2,291 99,359 △ 676 98,682
計
セグメント利
益又は損失 1,676 1,387 604 21 1,418 284 5,392 △ 279 5,113 △ 1,829 3,283
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Web制作等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,829百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 157円96銭 174円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,659 3,010
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,659 3,010
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,836,299 17,279,556
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 156円35銭 173円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 173,413 69,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ワールドホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 圭 輔 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドホールディングスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1
日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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