株式会社アクリート 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社アクリート(E34091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アクリート
【英訳名】 Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 03-6773-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部長 栗原 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 03-6773-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部長 栗原 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 1,017,491 1,175,192 1,413,950
売上高
（千円） 168,164 216,314 249,046
経常利益
（千円） 115,890 146,251 170,779
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 269,521 275,506 269,521
資本金
（株） 5,522,000 5,575,200 5,522,000
発行済株式総数
（千円） 968,433 1,168,068 1,026,927
純資産額
（千円） 1,144,051 1,412,535 1,244,161
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.14 26.32 31.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.13 25.29 29.67
（当期）純利益金額
（円） － 5.00 －
１株当たり配当額
（％） 84.6 81.6 82.2
自己資本比率
第６期 第７期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 6.56 10.71
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、社
会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、極めて
厳しい環境で推移いたしました。緊急事態宣言解除以降は経済活動と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られ
景気は持ち直しの兆しは見えるものの、全国での感染が広がり、職場や家庭でのクラスターも報告されるなど先行
きは不透明な状況が続いております。
ＳＭＳ配信サービス業界においては、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、ＳＮＳやスマートフォンアプリの
利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャ
ンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率という
ＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模
は配信数31億8,000万通と予想され（「ミックITリポート 2019年９月号」（ミック経済研究所））、2018年度から
2023年度までの年平均成長率は46.7％増で、国内法人市場は最低５年先まで安定高成長を続けると予想されており
ます。
このような状況の中、当社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートする
すべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、国内の携帯電話事業者
４社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信システムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、
コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しＳＭＳ配信サービス事業
を展開しております。
当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態
宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界において
も営業再開により持ち直しの傾向が見え、国内市場全体においては、配信数や取引社数ともに順調に推移した結
果、国内売上については対前年同期比で大幅に増加しました。また、海外ＳＭＳアグリゲーター経由については、
当社が提供する「国内正規配信ルート」とは別に、配信ルートの競合として安価な「海外グレー配信ルート」が存
在し、価格競争が激化し、フィッシングＳＭＳ配信の一因となっていましたが、前第２四半期以降、収益性や安
心・安全な信頼性重視という方針のもと、不採算取引先の整理やプライシングスキームの変更等を行った結果、減
少傾向にあった配信数も底を打ち、回復基調となっており、海外売上については対前年同期比、対前四半期比とも
に大幅な増加となりました。
以上の結果、売上高は1,175,192千円（対前年同期比15.5％増）、営業利益は216,125千円（同24.4％増）、経常
利益は216,314千円（同28.6％増）、四半期純利益は146,251千円（同26.2％増）となりました。
なお、当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が
141,141千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、168,374千円増加し1,412,535千円となりました。こ
れは主に現金及び預金82,610千円や売掛金38,603千円の増加、また、本社移転に伴う内装工事等有形固定資産
29,921千円の増加によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、27,233千円増加し244,467千円となりました。これ
は主に買掛金の増加37,694千円に対して、未払法人税等の減少12,211千円によるものです。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、141,141千円増加し1,168,068千円となりました。
これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加146,251千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金5,985千
円、資本準備金5,985千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少27,875千円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,200,000
普通株式
19,200,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,575,200 5,575,200
普通株式
（マザーズ）
100株
5,575,200 5,575,200 － －
計
（注）「 提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 5,575,200 － 275,506 － 245,506
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間 は第３四半期会計 期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,573,600 55,736 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,575,200 － －
発行済株式総数
－ 55,736 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
合（％）
東京都千代田区神田小
－ － － －
株式会社アクリート
川町三丁目28番５号
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
988,282 1,070,892
現金及び預金
184,245 222,849
売掛金
22,249 17,194
未収消費税等
2,460 5,673
その他
1,197,237 1,316,609
流動資産合計
固定資産
6,514 36,435
有形固定資産
32,537 37,335
無形固定資産
投資その他の資産
1 －
破産更生債権等
7,871 22,155
その他
△ 1 －
貸倒引当金
7,871 22,155
投資その他の資産合計
46,923 95,926
固定資産合計
1,244,161 1,412,535
資産合計
負債の部
流動負債
150,304 187,999
買掛金
50,182 37,971
未払法人税等
－ 4,013
賞与引当金
16,746 14,483
その他
217,233 244,467
流動負債合計
217,233 244,467
負債合計
純資産の部
株主資本
269,521 275,506
資本金
263,357 269,342
資本剰余金
489,567 607,943
利益剰余金
△ 39 △ 60
自己株式
1,022,406 1,152,731
株主資本合計
4,520 15,336
新株予約権
1,026,927 1,168,068
純資産合計
1,244,161 1,412,535
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,017,491 1,175,192
売上高
657,844 714,962
売上原価
359,647 460,229
売上総利益
185,844 244,104
販売費及び一般管理費
173,803 216,125
営業利益
営業外収益
8 10
受取利息
106 29
還付加算金
－ 271
助成金収入
－ 0
その他
114 312
営業外収益合計
営業外費用
5,753 122
為替差損
5,753 122
営業外費用合計
168,164 216,314
経常利益
168,164 216,314
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,430 70,033
△ 156 28
法人税等調整額
52,273 70,062
法人税等合計
115,890 146,251
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事
態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界の影
響はあったものの、国内市場全体におきましては、ＳＭＳ配信市場の拡大を受け、人材サービス、国内大手IT企
業等でのＳＭＳ配信の増加もあり、配信数や取引社数は順調に推移しています。
したがって、ＳＭＳ配信事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も限定的なものと仮
定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後
の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生
じる可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 7,123千円 12,269千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月14日
普通株式 27,875 5.00 2020年６月30日 2020年９月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 21円14銭 26円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 115,890 146,251
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 115,890 146,251
普通株式の期中平均株式数（株） 5,481,894 5,555,727
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円13銭 25円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 276,536 227,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………27,876千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月14日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢治 博之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
リートの2020年１月１日から2020年12月31日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクリートの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提 出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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