三井住友ファイナンス＆リース株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 764,688 661,432 1,513,701
経常利益 (百万円) 47,088 20,599 90,321
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,189 12,744 61,219
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,046 9,161 18,417
純資産額 (百万円) 727,191 729,318 735,542
総資産額 (百万円) 5,902,671 6,501,306 6,378,701
1株当たり四半期(当期)
(円) 443.99 165.50 795.01
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.3 9.4 9.6
営業活動による
(百万円) 7,548 △ 92,185 △ 232,629
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,024 △ 22,245 △ 42,567
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 29,010 131,170 353,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 123,159 200,245 185,864
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月 1日 自 2020年7月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 235.00 87.64
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「I 報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により急速に悪
化し厳しい状況が続きました。第2四半期後半に入ると、一部の国や地域では経済活動の再開のもと回復の一方、
感染拡大による経済封鎖の実施もあり、国や地域でばらつきがみられました。
国内経済も厳しい状況が続きましたが、金融緩和政策や経済対策に支えられ、経済活動の再開が徐々に進む中
で持ち直しの動きがみられました。
国内の設備投資は減少傾向で推移し、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比
19.9％減少しました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画（2020～2022年度）に基づき、「SMFL Way」における「Our
Mission（私たちの使命）」「Our Vision（私たちの目指す姿）」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦
略を着実に実行してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が社会及び経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階で
は、この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明
らかになった時点で見直す可能性があります。
③ 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,226億円増加の6兆5,013億円となり、営業資産
残高は、同1,365億円増加の5兆4,059億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,541億円増加の5兆1,802億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金
の直接計上による増加に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定等の減少によ
り、前連結会計年度末比62億円減少の7,293億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント低下し9.4％となりました。
④ 経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比13.5％減収の6,614億円、経常利益は与信関連費用の増
加などにより同56.3％減益の205億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失においてシステム移行関連
費用の計上があったことなどにより同62.7％減益の127億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース
事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業
利益から経常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比4.0％増収の4,947億円となりましたが、セグメント利益は与信関連費用の増
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加などにより同12.1％減益の122億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.0％減少の2兆
4,854億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期に大口の賃貸資産売却があったことなどにより前年同期比47.9％減収の465億円
となりましたが、セグメント利益は大口の賃貸契約の開始などにより同16.8％増益の114億円となりました。セ
グメント資産残高は前連結会計年度末比0.5％増加の9,760億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は賃貸資産の売却が減少したことなどにより前年同期比46.6％減収の830億円となり、セグ
メント利益は与信関連費用の増加などにより同96.4％減益の8億円となりました。セグメント資産残高は前連結
会計年度末比15.1％増加の1兆7,088億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比2.8％増収の802億円となりましたが、セグメント利益は前年同期に与信関連
費用の戻入があった反動などにより同50.9％減益の14億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年
度末比5.9％減少の5,041億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比142億円増加し、
2,002億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、減価償却費及びその他の償却費538億円、延払債権の減少407億円、賃貸資産前渡金の減少180億
円、リース債権及びリース投資資産の減少143億円、賃貸資産の売却による収入143億円及び税金等調整前四半期
純利益173億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出1,775億円、営業貸付債権の増加376億円及びその他の
営業資産の取得による支出287億円となったこと等により、921億円のキャッシュ・アウト（前第2四半期連結累計
期間は75億円のキャッシュ・イン）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入4億円に対し、投資有価証券の取得による支出159億
円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50億円、社用資産の取得による支出26億円となったこ
と等により、222億円のキャッシュ・アウト（前第2四半期連結累計期間は200億円のキャッシュ・アウト）となり
ました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加1,502億円の収入に対し、配当金の支払額が155億円及び社債等
による資本市場からの調達残高の減少27億円となったこと等により、1,311億円のキャッシュ・イン（前第2四半
期連結累計期間は290億円のキャッシュ・イン）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新
たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付
金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在
件数の 残高の
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％)
(％) (％)
消費者向
無担保(住宅向を除く) 7,253 35.05 2,810 0.25 4.16
有担保(住宅向を除く) 16 0.08 448 0.04 2.00
住宅向 ― ― ― ― ―
計 7,269 35.13 3,258 0.29 3.87
事業者向
計 13,424 64.87 1,108,661 99.71 1.18
合計 20,693 100.00 1,111,920 100.00 1.19
② 資金調達内訳
2020年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 1,853,745 0.43
その他 1,565,445 0.22
社債・CP 1,498,090 0.18
合計 3,419,191 0.33
自己資本 395,181 ―
資本金・出資額 15,000 ―
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③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
先数の 残高の
業種別 先数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％) (％)
農業、林業、漁業 387 2.54 551 0.05
建設業 1,269 8.32 12,879 1.16
製造業 1,712 11.23 106,999 9.62
電気・ガス・熱供給・水道業 7 0.05 26,363 2.37
情報通信業 48 0.31 12,528 1.13
運輸業、郵便業 623 4.09 45,631 4.10
卸売業、小売業 3,265 21.42 38,063 3.42
金融業、保険業 76 0.50 19,538 1.76
不動産業、物品賃貸業 204 1.34 815,830 73.37
宿泊業、飲食サービス業 155 1.02 6,047 0.54
教育、学習支援業 102 0.67 2,294 0.21
医療、福祉 2,822 18.51 5,447 0.49
複合サービス業 4 0.03 7 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 4,527 29.70 18,967 1.71
個人 21 0.14 451 0.04
特定非営利活動法人 2 0.01 0 0.00
その他 19 0.12 317 0.03
合計 15,243 100.00 1,111,920 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 337 0.03
うち株式 337 0.03
債権 5,610 0.51
うち預金 ― ―
商品 242 0.02
不動産 46,715 4.20
財団 ― ―
その他 39,137 3.52
計 92,043 8.28
保証 20,770 1.87
無担保 999,105 89.85
合計 1,111,920 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
件数の 残高の
期間別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％) (％)
1年以下 2,276 11.00 879,879 79.13
1年超 5年以下 7,194 34.77 62,170 5.59
5年超 10年以下 8,120 39.24 120,255 10.81
10年超 15年以下 180 0.87 19,740 1.78
15年超 20年以下 2,917 14.10 29,383 2.64
20年超 25年以下 5 0.02 421 0.04
25年超 1 0.00 69 0.01
合計 20,693 100.00 1,111,920 100.00
1件当たり平均期間 1.66年
(注) 期間は、約定期間によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 )
(2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 95,314,112 95,314,112 ―
る株式
(注)1，2
計 95,314,112 95,314,112 ― ―
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月 1日～
― 95,314,112 ― 15,000 ― 15,000
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 38,502,222 50.00
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 38,502,222 50.00
計 － 77,004,444 100.00
(注) 上記のほか当社所有の自己株式18,309,668株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 18,309,668
における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 77,004,444
完全議決権株式(その他) 77,004,444
における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
95,314,112
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 77,004,444 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友ファイナンス＆ 18,309,668 ― 18,309,668 19.21
一丁目3番2号
リース株式会社
計 ― 18,309,668 ― 18,309,668 19.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 252,775 265,433
延払債権 558,161 508,746
リース債権及びリース投資資産 2,161,247 2,140,252
※2 361,029 ※2 398,075
営業貸付債権
有価証券 - 3,365
商品 8,854 8,542
その他 185,460 189,712
△ 8,811 △ 12,080
貸倒引当金
流動資産合計 3,518,718 3,502,047
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 2,151,414 2,291,208
賃貸資産処分損引当金 △ 214 △ 255
384,793 354,931
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 2,535,993 2,645,884
その他の営業資産
- 31,001
5,876 5,866
社用資産
有形固定資産合計 2,541,869 2,682,752
無形固定資産
のれん 68,144 63,558
33,231 31,984
その他
無形固定資産合計 101,376 95,542
投資その他の資産
投資有価証券 170,815 169,430
長期貸付金 2 2
※2 17,611 ※2 28,498
固定化営業債権
繰延税金資産 22,628 20,767
その他 13,404 16,801
△ 7,724 △ 14,536
貸倒引当金
投資その他の資産合計 216,736 220,963
固定資産合計 2,859,982 2,999,258
資産合計 6,378,701 6,501,306
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 86,578 71,150
短期借入金 1,037,413 1,013,062
1年内返済予定の長期借入金 351,793 419,195
1年内償還予定の社債 67,400 122,619
コマーシャル・ペーパー 1,021,900 940,900
債権流動化に伴う支払債務 17,179 14,972
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
21,047 20,530
務
リース債務 18,633 17,585
未払法人税等 4,451 3,051
延払未実現利益 25,417 19,934
賞与引当金 2,095 1,641
役員賞与引当金 394 -
資産除去債務 209 130
115,851 117,735
その他
流動負債合計 2,770,366 2,762,509
固定負債
社債 695,552 704,456
長期借入金 1,791,445 1,912,700
債権流動化に伴う長期支払債務 22,402 31,852
リース債務 34,432 30,394
繰延税金負債 39,207 38,680
役員退職慰労引当金 411 275
退職給付に係る負債 9,818 9,026
預り保証金 113,275 117,617
資産除去債務 1,184 1,879
165,063 162,596
その他
固定負債合計 2,872,792 3,009,478
負債合計 5,643,158 5,771,987
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 419,255 419,255
利益剰余金 362,264 359,159
△ 168,639 △ 168,639
自己株式
株主資本合計 627,880 624,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,671 21,662
繰延ヘッジ損益 △ 42,617 △ 41,762
為替換算調整勘定 15,905 8,232
△ 3,600 △ 3,350
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,641 △ 15,217
非支配株主持分 121,303 119,760
純資産合計 735,542 729,318
負債純資産合計 6,378,701 6,501,306
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 764,688 661,432
673,547 587,007
売上原価
売上総利益 91,141 74,424
※1 45,445 ※1 55,990
販売費及び一般管理費
営業利益 45,696 18,434
営業外収益
受取利息 93 71
受取配当金 575 617
持分法による投資利益 2,444 2,180
為替差益 - 317
188 895
その他
営業外収益合計 3,301 4,082
営業外費用
支払利息 1,499 1,528
社債発行費償却 329 338
為替差損 27 -
債権売却損 6 -
47 50
その他
営業外費用合計 1,909 1,916
経常利益 47,088 20,599
特別利益
投資有価証券売却益 1,221 211
事業分離における移転利益 280 -
2 0
その他
特別利益合計 1,504 211
特別損失
社用資産除売却損 5 1
投資有価証券評価損 7 17
関係会社株式売却損 23 -
システム移行関連費用 - 3,479
4 -
その他
特別損失合計 40 3,498
税金等調整前四半期純利益 48,552 17,313
法人税等 7,299 3,546
四半期純利益 41,252 13,766
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,063 1,022
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,189 12,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 41,252 13,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,209 4,917
繰延ヘッジ損益 △ 21,430 1,515
為替換算調整勘定 △ 9,629 △ 11,340
退職給付に係る調整額 137 225
△ 73 75
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 32,205 △ 4,605
四半期包括利益 9,046 9,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,371 11,167
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,324 △ 2,006
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 48,552 17,313
減価償却費及びその他の償却費 45,534 53,882
減損損失 302 5,702
のれん償却額 4,572 4,544
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32 10,314
※2 △ 881 ※2 △ 944
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 260 △ 463
社用資産処分損益（△は益） 3 1
投資有価証券評価損益（△は益） 7 17
ゴルフ会員権評価損 1 -
事業分離における移転利益 △ 280 -
受取利息及び受取配当金 △ 669 △ 689
資金原価及び支払利息 28,448 36,700
社債発行費償却 329 338
持分法による投資損益（△は益） △ 2,444 △ 2,180
賃貸資産処分損益（△は益） △ 16,124 △ 1,993
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,218 △ 211
関係会社株式売却損益（△は益） 23 -
延払債権の増減額（△は増加） △ 24,190 40,748
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 41,943 14,360
増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） 39,827 △ 37,615
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 7,037 6,273
固定化営業債権の増減額（△は増加） 5,362 △ 11,221
賃貸資産の取得による支出 △ 152,374 △ 177,528
賃貸資産の売却による収入 130,994 14,315
賃貸資産前渡金の増減額（△は増加） △ 43,442 18,089
その他の営業資産の取得による支出 - △ 28,788
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,159 △ 15,250
20,354 △ 3,777
その他
小計 31,840 △ 58,062
利息及び配当金の受取額
1,929 1,799
利息の支払額 △ 25,019 △ 32,450
△ 1,202 △ 3,471
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,548 △ 92,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,742 △ 2,657
社用資産の売却による収入 6 6
投資有価証券の取得による支出 △ 12,091 △ 15,951
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,782 467
定期預金の増減額（△は増加） △ 500 △ 100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 5,398 △ 5,051
る支出
事業分離による収入 280 -
△ 1,360 1,042
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,024 △ 22,245
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(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,388 △ 23,634
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 85,000 △ 81,000
少）
長期借入れによる収入 366,948 580,056
長期借入金の返済による支出 △ 326,447 △ 406,136
債権流動化による収入 29,518 39,865
債権流動化の返済による支出 △ 30,032 △ 33,137
社債の発行による収入 154,990 101,661
社債の償還による支出 △ 61,058 △ 30,100
リース債務の返済による支出 △ 1,603 △ 670
担保提供預金の増減額（△は増加） △ 23,485 -
配当金の支払額 △ 20,175 △ 15,554
△ 33 △ 179
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,010 131,170
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,872 △ 2,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,662 14,209
現金及び現金同等物の期首残高
108,420 185,864
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
75 171
額（△は減少）
※1 123,159 ※1 200,245
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、SMFL LCI Helicopters Limitedの株式を取得したこと等により、同社及び
その子会社15社を連結子会社に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、株式会社ＳＭＢＣリートマネジメントの株式を取得したことにより、持分
法適用の関連会社に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用の計算
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(8,614件) 40,239百万円 (7,798件) 46,103百万円
なお、上記のうち100百万円につきま なお、上記のうち100百万円につきま
しては、再保証等を取得しております。 しては、再保証等を取得しております。
(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
10百万円 8百万円
※２ 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類
に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含
んでおります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権 (注)1 ―百万円 ―百万円
延滞債権 (注)2 189百万円 249百万円
3ヵ月以上延滞債権 (注)3 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権 (注)4 ―百万円 ―百万円
(注)1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸
付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの
であります。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、
延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5 記載の金額は提出会社に係るものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給与及び賞与 16,668 百万円 16,505 百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 3,560 百万円 14,691 百万円
のれん償却額 4,572 百万円 4,544 百万円
賞与引当金繰入額 1,750 百万円 1,641 百万円
退職給付費用 1,192 百万円 1,349 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 42 百万円 27 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 164,519百万円 265,433百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △930百万円 △1,530百万円
担保提供預金 △40,430百万円 △63,658百万円
現金及び現金同等物 123,159百万円 200,245百万円
※２ 賞与引当金、役員賞与引当金、賃貸資産処分損引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月25日
普通株式 20,175百万円 262円 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月23日
普通株式 15,554百万円 202円 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中期経営計画(2020～2022年度)において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経
営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメント等の変更を行うことといたしました。
これにより、従来「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」で区分していた報告セグメントを、第1四半期連結会計
期間から「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に、セグメント
利益を営業利益から経常利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
国内リース事業 ：国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸
付、レンタル、中古売買、発電事業等
不動産事業 ：商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、
不動産賃貸事業、不動産開発事業等
トランスポーテーション事業 ：航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶
のリース・延払、営業貸付等
国際事業 ：海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等
また、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき
算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、前第2四半期連結累計期間については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損失の
金額に関する情報を記載しております。
Ⅱ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポーテー
(注1) 算書計上
国内リース
不動産事業 国際事業
ション事業
額(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高
472,558 89,174 153,403 49,552 764,688 ― 764,688
セグメント間の内部
3,041 26 2,174 28,489 33,730 △ 33,730 ―
売上高又は振替高
計 475,599 89,200 155,577 78,041 798,419 △ 33,730 764,688
セグメント利益
13,977 9,818 23,081 2,933 49,810 △ 2,722 47,088
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,722百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△4,572百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅲ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポーテー
(注1) 算書計上
国内リース
不動産事業 国際事業
ション事業
額(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高
491,629 46,443 81,557 41,801 661,432 ― 661,432
セグメント間の内部
3,139 61 1,471 38,413 43,085 △ 43,085 ―
売上高又は振替高
計 494,768 46,505 83,029 80,214 704,518 △ 43,085 661,432
セグメント利益
12,281 11,464 831 1,441 26,018 △ 5,418 20,599
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△5,418百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△4,544百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「トランスポーテーション事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸資産について減損損失を売
上原価として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,682百万
円であります。
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(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末（ 2020年9月30日 ）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末（ 2020年9月30日 ）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末（ 2020年9月30日 ）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 443円99銭 165円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
34,189 12,744
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,189 12,744
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
77,004 77,004
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 善 盛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス＆リース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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