電気興業株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第95期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 電気興業株式会社
DKK Co.，Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 澤 幹 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
（大阪府吹田市豊津町２番30号）
電気興業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区東桜一丁目４番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 18,001 15,646 45,016
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 256 △ 374 2,774
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 181 △ 469 1,789
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 110 △ 204 1,401
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,901 45,567 46,309
純資産額
（百万円） 57,393 57,366 61,208
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 14.98 △ 39.09 148.08
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 76.6 77.6 73.8
自己資本比率
（百万円） 1,233 2,447 1,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,149 △ 1,260 △ 1,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,225 △ 405 △ 1,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,321 11,686 10,931
（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
21.38
（円） △ 8.78
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第94期第２四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後に
持ち直しの動きをみせております。企業による生産活動は、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断な
どから大幅に減少した後、経済活動の再開を受けて一部で持ち直しの動きがみられておりますが、一方で、企業収
益は大幅に悪化しており、設備投資や雇用環境においても影響が継続していることから、わが国経済の先行きは依
然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテ
ナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送
関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しておりますが、いずれの分野においても新型
コロナウイルス感染症の影響により、入札・工事の遅延等が発生しております。高周波応用機器業界におきまして
は、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。
このような情勢の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比17.1％減の201
億３千２百万円となり、売上高は前年同期比 13.1％減 の 156億４千６百万円 となりました。
利益の面では、 営業損失は４億７百万円 （前第２四半期連結累計期間は １億７千８百万円の営業利益 ）、 経常損
失は３億７千４百万円 （前第２四半期連結累計期間は ２億５千６百万円の経常利益 ）となり、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失につきましては、 ４億６千９百万円 （前第２四半期連結累計期間は １億８千１百万円の親会社株主
に帰属する四半期純利益 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が発生
しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しております。固定無
線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が継続してお
り、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っておりますが、入
札・工事の遅延や見直し等により、一部需要の減少、後ろ倒しが発生しております。その他分野としては、LED航
空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化
により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性
の向上を積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比14.2％減の167億２千８百万円、売上高は前年同期比 2.1％増 の 124億９千３百万
円 となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比 4.7％増 の ７億８千９百万円 と
なりました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急
速な減少、工場の停止やサプライチェーンの寸断などから、自動車関連業界における設備投資が大幅に落ち込んで
おります。また、熱処理受託加工についても、一部回復の兆しがみられるものの、生産活動の停滞により、大きな
影響を受けております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視したうえで、新規市場・新規
ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比28.9％減の34億４百万円、売上高は前年同期比 45.8％減 の 30億９千９百万円 とな
りました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比 77.4％減 の １億７千万円 となりまし
た。
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（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高 につ
いては前年同期比 2.5％増 の １億７千１百万円 となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきまして
は、 前年同期比 1.0％減 の ８千６百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 38億４千１百万円減少 し 573億６千６百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 41億６千７百万円減少 し 401億７千４百万円 となりました。その主な要因
は、 現金及び預金が14億９百万円、たな卸資産が15億８千７百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛
債権が71億９千８百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ３億２千５百万円増加 し 171億９千２百万円 となりました。 その主な要因
は、有形固定資産が１億４百万円減少したものの、無形固定資産が１億１千９百万円、投資有価証券が２億５千８
百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 32億５千２百万円減少 し 72億９千４百万円 となりました。 その主な要因
は、支払手形を含む仕入債務が25億４千１百万円、未成工事受入金が４億９千５百万円それぞれ減少したこと等が
挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ １億５千２百万円増加 し 45億４百万円 となりました。 その主な要因は、長
期借入金が１億３百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ７億４千２百万円減少 し 455億６千７百万円 となりました。その主な要因
は、その他有価証券評価差額金が３億９千６百万円増加したものの、利益剰余金が10億１千３百万円減少したこと
等が挙げられます。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に
比べ ７億５千５百万円増加 し、当第２四半期連結会計期間末には 116億８千６百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は24億４千７百万円 （前年同期は 12億３千３百万円の獲得 ）となりました。これは
主に売上債権の減少71億２千６百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少25億１千万円、未成工事支出金の増加
４億１千２百万円、たな卸資産の増加12億３百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は12億６千万円 （前年同期は 11億４千９百万円の使用 ）となりました。これは主に
有形及び無形固定資産の取得による支出６億１千８百万円、定期預金の純増による支出６億７千５百万円等の減少
要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は４億５百万円 （前年同期は 12億２千５百万円の使用 ）となりました。これは主に
配当金の支払額５億４千５百万円等の減少要因に対し、長期借入れによる収入１億５千９百万円等の増加要因が下
回ったことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針 に重要な変更はありません。
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（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億６千７百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,084,845 14,084,845
普通株式
（市場第一部）
100株
14,084,845 14,084,845 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 14,084,845 － 8,774 － 9,677
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,573 13.03
東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
1,037 8.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
444 3.68
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
372 3.08
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
360 2.98
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
352 2.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
320 2.65
電気興業取引先持株会 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
256 2.12
電気興業従業員持株会 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 222 1.84
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託
207 1.72
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
－ 5,146 42.61
計
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,396千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 806千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 207千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
３ 2020年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル
ピーエルシー及びその共同保有者が、2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
119 0.85
ピーエルシー Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 655 4.66
４ 2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者が、2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 372 2.64
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 232 1.65
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 581 4.13
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,008,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,023,900 120,239 －
普通株式
52,545 － －
単元未満株式 普通株式
14,084,845 － －
発行済株式総数
－ 120,239 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口
が所有する当社株式57千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
2,008,400 － 2,008,400 14.26
三丁目３番１号
電気興業株式会社
－ 2,008,400 － 2,008,400 14.26
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
中央統括部 久野 力 2020年８月１日
電気通信営業統括部長
通信事業営業部 担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
18,644 20,053
現金及び預金
19,527 12,329
受取手形・完成工事未収入金等
425 836
未成工事支出金
※１ 5,125 ※１ 6,302
その他のたな卸資産
620 654
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
44,341 40,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,927 10,912
建物及び構築物
9,480 9,546
機械装置及び運搬具
2,246 2,242
土地
293 309
リース資産
351 338
建設仮勘定
6,688 6,858
その他
△ 22,511 △ 22,835
減価償却累計額
7,477 7,372
有形固定資産合計
231 350
無形固定資産
投資その他の資産
6,683 6,941
投資有価証券
2 1
長期貸付金
289 288
退職給付に係る資産
1,100 1,136
繰延税金資産
1,146 1,149
その他
△ 64 △ 48
貸倒引当金
9,158 9,469
投資その他の資産合計
16,866 17,192
固定資産合計
61,208 57,366
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
7,219 4,678
支払手形・工事未払金等
※２ 404 ※２ 393
短期借入金
62 68
リース債務
269 134
未払法人税等
561 66
未成工事受入金
40 36
完成工事補償引当金
216 208
製品保証引当金
467 638
賞与引当金
10 －
役員賞与引当金
44 32
工事損失引当金
1,249 1,038
その他
10,547 7,294
流動負債合計
固定負債
349 453
長期借入金
118 118
リース債務
78 68
役員退職慰労引当金
83 84
役員株式給付引当金
3,270 3,200
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
401 529
その他
4,351 4,504
固定負債合計
14,898 11,799
負債合計
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
9,731 9,731
資本剰余金
31,218 30,205
利益剰余金
△ 5,093 △ 5,087
自己株式
44,631 43,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386 783
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 5
繰延ヘッジ損益
175 63
為替換算調整勘定
24 51
退職給付に係る調整累計額
559 892
その他の包括利益累計額合計
1,119 1,051
非支配株主持分
46,309 45,567
純資産合計
61,208 57,366
負債純資産合計
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
5,610 7,627
完成工事高
12,330 7,958
製品売上高
※２ 60 ※２ 60
その他の事業売上高
18,001 15,646
売上高合計
売上原価
4,682 6,496
完成工事原価
10,096 6,655
製品売上原価
※２ 26 ※２ 24
その他の事業売上原価
14,805 13,177
売上原価合計
売上総利益
927 1,130
完成工事総利益
2,234 1,302
製品売上総利益
※２ 33 ※２ 35
その他の事業総利益
3,195 2,468
売上総利益合計
※１ 3,017 ※１ 2,875
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 178 △ 407
営業外収益
7 7
受取利息
131 96
受取配当金
43 57
その他
182 160
営業外収益合計
営業外費用
7 14
支払利息
42 30
コミットメントフィー
43 81
為替差損
9 1
その他
103 127
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 256 △ 374
特別利益
80 －
投資有価証券売却益
80 －
特別利益合計
特別損失
100 269
投資有価証券評価損
100 269
特別損失合計
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
237 △ 643
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 149 81
△ 76 △ 235
法人税等調整額
73 △ 153
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 164 △ 489
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 △ 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
181 △ 469
に帰属する四半期純損失（△）
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 164 △ 489
その他の包括利益
△ 100 396
その他有価証券評価差額金
11 21
繰延ヘッジ損益
45 △ 160
為替換算調整勘定
△ 9 27
退職給付に係る調整額
△ 53 285
その他の包括利益合計
110 △ 204
四半期包括利益
（内訳）
107 △ 136
親会社株主に係る四半期包括利益
3 △ 67
非支配株主に係る四半期包括利益
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
237 △ 643
期純損失（△）
598 620
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 33 170
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 △ 44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 19 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 81 △ 15
工事損失引当金の増減額（△は減少） 16 △ 12
製品保証引当金の増減額（△は減少） 14 △ 4
△ 139 △ 103
受取利息及び受取配当金
7 14
支払利息
為替差損益（△は益） 19 6
投資有価証券売却損益（△は益） △ 80 －
投資有価証券評価損益（△は益） 100 269
売上債権の増減額（△は増加） 5,043 7,126
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 586 △ 412
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 478 △ 1,203
その他の資産の増減額（△は増加） 246 1
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,497 △ 2,510
未成工事受入金の増減額（△は減少） 11 △ 365
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 443 △ 338
その他の負債の増減額（△は減少） △ 449 △ 36
20 △ 13
その他
1,766 2,482
小計
利息及び配当金の受取額 138 104
△ 7 △ 14
利息の支払額
△ 663 △ 124
法人税等の支払額
1,233 2,447
営業活動によるキャッシュ・フロー
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,352 △ 16,230
定期預金の預入による支出
16,230 15,554
定期預金の払戻による収入
△ 1,055 △ 618
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 178 △ 110
投資有価証券の取得による支出
324 143
投資有価証券の売却による収入
△ 121 △ 0
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
1 △ 0
その他
△ 1,149 △ 1,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 27 △ 3
－ 159
長期借入れによる収入
△ 27 △ 21
リース債務の返済による支出
37 6
自己株式の売却による収入
△ 611 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 554 △ 545
配当金の支払額
△ 41 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,225 △ 405
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30 △ 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,172 755
11,494 10,931
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,321 ※１ 11,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの関係している業界においても、顧客及び供給元の事
業活動の停滞、工事案件等の遅延が発生しております。特に高周波関連事業においては、一部回復の兆しがみら
れるものの、自動車関連業界の停滞により、受注活動に重大な影響が発生しております。新型コロナウイルス感
染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該傾向が継続するものと
見込んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
製品 1,515 百万円 1,941 百万円
仕掛品 1,855 百万円 2,227 百万円
原材料及び貯蔵品 1,755 百万円 2,134 百万円
計 5,125 百万円 6,302 百万円
※２ 当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と
特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
特定融資枠契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
実行残高 －百万円 －百万円
差引高 7,000百万円 7,000百万円
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び手当 1,186 百万円 1,150 百万円
賞与引当金繰入額 242 百万円 239 百万円
退職給付費用 62 百万円 84 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 5 百万円
役員株式給付引当金繰入額 18 百万円 7 百万円
※２ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、
設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 18,810百万円 20,053百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,489百万円 △8,367百万円
現金及び現金同等物 10,321百万円 11,686百万円
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 553 45.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 543 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気通信 高周波
計
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
12,219 5,721 17,940 60 18,001 － 18,001
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22 － 22 107 129 △ 129 －
売上高又は振替高
12,242 5,721 17,963 167 18,131 △ 129 18,001
計
754 755 1,510 87 1,597 △ 1,418 178
セグメント利益
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△1,418百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気通信 高周波
計
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
12,486 3,099 15,586 60 15,646 － 15,646
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7 － 7 111 118 △ 118 －
売上高又は振替高
12,493 3,099 15,593 171 15,765 △ 118 15,646
計
セグメント利益又は
789 170 960 86 1,046 △ 1,453 △ 407
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,453百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,403百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
14円98銭 △39円09銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
181 △469
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 181 △469
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,146,719 12,017,520
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 １株当たり四半期純
損失金額であり、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第２四半期連結累計期間68,963株、当第２四半期連結累計期間59,196株）。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カスト
ディ銀行に商号変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斎 藤 毅 文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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