株式会社やまや 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社やまや(E03227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社やまや
【英訳名】 YAMAYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
【電話番号】 022(742)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
【電話番号】 022(742)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 86,237 76,695 168,168
売上高
(百万円) 2,409 317 4,227
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 1,234 △ 145 205
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 1,397 △ 1,457 △ 1,059
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 39,459 34,952 36,659
純資産額
(百万円) 71,018 68,728 63,320
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は1株当たり四半期純 (円) 113.85 △ 13.45 18.98
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 46.8 46.0 50.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,293 1,290 677
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 161 △ 804 △ 752
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,368 4,545 △ 3,845
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 9,721 10,746 5,714
(期末)残高
第50期 第51期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額 (円) 61.34
△ 3.48
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第50期第2四半期連結累計期間及び第50期
連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第51期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
[事業全般の概況]
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高
766億95百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失8億96百万円(前年同期は営業利益23億30百万円)、営業外収益に
雇用調整助成金が11億69百万円計上されたこと等により、経常利益3億17百万円(前年同期比86.8%減)となりました。
特別損失に新型感染症対応による損失が12億2百万円計上されたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失
1億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12億34百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、
大きな影響を受けました。4月から5月にかけて、不要不急な外出の自粛要請などにより、巣ごもり需要が大きくなり
ました。7月下旬にはGoToトラベルが開始されましたが、東京都が除外されたことや、旅行の自粛ムードも
あって、帰省ラッシュのないお盆となりました。9月にはビール類新ジャンルの買い置き需要がありました。10月に
入ってからはGoToトラベルに東京都が加わり、地域共通クーポンが発行されるようになって、盛り上がりを見せて
います。しかし、感染の再拡大の懸念から、不透明な状況が続いております。
当第2四半期連結会計期間末において、酒販事業338店(前年同期比6店増)、外食事業850店(同124店減)、グループ
合計店舗数1,188店(同118店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[酒販事業]
酒販事業における売上高は695億92百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は32億51百万円(同69.3%増)と
なりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は5月下旬に全面解除となりましたが、その後も感染の再拡大が
懸念されるに至り、自治体の要請による、飲食店の休業や営業時間短縮などが行われました。こうした中、業務専門卸
の酒類の配達が滞り、ご来店の業務用のお客様を取り込むことができました。
また、外飲みから家飲みへと需要がシフトしたことで、家庭での飲食の楽しみ方は多様なものとなりました。カクテ
ルや大容量といった、業務用品が家庭に浸透し、通信販売も好調となりました。
前年9月度には、前年10月1日の消費税増税前に酒類全般の仮需が生じましたが、本年9月度には本年10月1日
のビール類新ジャンルの増税前に仮需が生じ、積極的な販売に早期から取り組んだ結果、9月度においても前年と
同程度の売上を上げることができました。これらの理由から、当累計四半期は大幅な増収増益となりました。
「ウィズコロナ」のフォーマットとして、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、
受け取りができる「やまやドライブ」を展開しております。
新規出店として、鶴岡大塚店(山形県)、古河店(茨城県)、香芝五位堂店(奈良県)、三田対中店、伊丹瑞穂店
(兵庫県)の5店を開店しました。これにより、2020年9月末における酒販事業の総店舗数は338店(前年同期比
6店増)となりました。
[外食事業]
外食事業における売上高は74億11百万円(前年同期比70.1%減)、営業損失は41億55百万円(前年同期は営業利益
4億2百万円)となりました。
外食事業では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、4月8日から直営店約280店舗を、4月21日からは
約300店舗を、5月6日まで臨時休業としました。5月7日以降も250店舗の臨時休業を続け、緊急事態宣言が全面解除
された5月26日より順次営業を再開することとしました。その後は緩やかに売上が回復しておりましたが、7月に
入って感染の再拡大が懸念されるようになり、業績の回復に歯止めがかかることとなりました。テイクアウト・デリバ
リーの需要増等にも対応してまいりましたが、来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、当累計四半期は減収
となりました。
また、企業体質の強化と、事業規模に見合った人員の適正化を図る必要があると判断し、店舗の閉店および希望
退職者の募集を行いました。その結果、店舗についてはチムニー㈱で75店舗、㈱つぼ八で30店舗、合計105店舗の
閉店となりました。希望退職者については、チムニー㈱で152名、㈱つぼ八で98名、合計で250名の正社員の退職
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となりました。
営業再開にあたって、お客様の行動パターンの変化への対応として、従来の居酒屋スタイルから食事を中心とした
業態の開発を進めております。「ウィズコロナ」のフォーマットとして、「焼肉牛星」、「大衆食堂 安べゑ」、
「和食旬菜 海鮮料理 はなの屋」といった業態の展開は順調に進捗しており、引き続き業績の回復を図って
まいります。
2020年9月末の飲食直営店は、442店(前年同期比74店減)、飲食FC店は、408店(同50店減)となり、飲食店の
総店舗数は、850店(同124店減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて54億8百万円(8.5%)増加し、687億28百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が50億17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて49億51百万円
(17.1%)増加し、338億40百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が10億67百万円増加、建物及び構築物が1億95百万円、のれんが3億38百万円それぞれ減
少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて4億56百万円(1.3%)増加し、348億88百万円となりました。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べて71億15百万円(26.7%)増加し、337億76百万円となりました。
流動負債は、買掛金で15億50百万円増加、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)で41億5百万円増加
したことなどにより、前連結会計年度末と比べて66億97百万円(30.5%)増加し、286億48百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて4億17百万円(8.9%)増加し、51億27百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて17億6百万円(△4.7%)減少し、349億52百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4%から46.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて
50億32百万円(88.1%)増加し、107億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べて2百万円(△0.2%)減少し、12億90百万円となりました。
主な要因は、雇用調整助成金の受取額が9億16百万円、減価償却費が6億73百万円、仕入債務の増加が15億50百万円
あった一方で、税金等調整前四半期純損失が17億1百万円、法人税等の支払いが6億85百万円あったことなどによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて9億65百万円(前年同期は得られた資金1億61百万円)増加し、8億
4百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で6億8百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、前年同期と比べて59億13百万円(前年同期は使用した資金13億68百万円)増加し、45億
45百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の純増加が43億円、長期借入金の借入が8億円 あったことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13 日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,847,870 10,847,870
普通株式
(市場第一部)
100株
10,847,870 10,847,870 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 10,847,870 - 3,247 - 6,137
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
宮城県塩竈市新浜町一丁目26-12 2,476 22.82
山内コンサルタント株式会社
2,169 20.00
山内英靖 宮城県塩竈市
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5-1 2,072 19.10
イオン株式会社
325 2.99
山内浩晶 宮城県宮城郡利府町
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20
株式会社七十七銀行(常任代理人
220 2.02
株式会社日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
197 1.82
山内英房 宮城県塩竈市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 137 1.26
株式会社(信託口)
85 0.79
山内一枝 宮城県塩竈市
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人
CONNECTICUT 06830 USA 85 0.78
インタラクティブ・ブローカーズ証券
株式会社)
(千代田区霞が関三丁目2-5)
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8-11 83 0.77
- 7,854 72.44
計
(注) 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信 託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口5)の
所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,819,400 108,194 -
普通株式
一単元(100株)未満の株式
22,470 -
単元未満株式 普通株式
10,847,870 - -
発行済株式総数
- 108,194 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
宮城県仙台市宮城野区榴
6,000 - 6,000 0.06
株式会社やまや
岡三丁目4番1号
- 6,000 - 6,000 0.06
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
5,729 10,746
現金及び預金
4,814 5,365
売掛金
15,275 14,870
商品及び製品
89 89
仕掛品
52 48
原材料及び貯蔵品
1,032 959
前払費用
2,178 2,110
その他
△ 283 △ 352
貸倒引当金
28,888 33,840
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,438 32,851
建物及び構築物
△ 27,086 △ 26,695
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,351 6,156
機械装置及び運搬具 1,930 1,952
△ 1,796 △ 1,805
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 134 146
工具、器具及び備品 9,366 9,321
△ 8,655 △ 8,622
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 711 699
リース資産 2,156 2,164
△ 1,831 △ 1,866
減価償却累計額
リース資産(純額) 325 297
土地 4,726 4,726
14 11
建設仮勘定
12,263 12,039
有形固定資産合計
無形固定資産
94 92
ソフトウエア
9,296 8,958
のれん
28 28
その他
9,420 9,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
912 1,039
投資有価証券
757 815
関係会社株式
109 128
破産更生債権等
103 98
長期前払費用
9,249 8,965
差入保証金
25 26
退職給付に係る資産
1,576 2,643
繰延税金資産
103 169
その他
△ 90 △ 118
貸倒引当金
12,748 13,769
投資その他の資産合計
34,432 34,888
固定資産合計
63,320 68,728
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
8,853 10,404
買掛金
6,000 10,300
短期借入金
312 117
1年内返済予定の長期借入金
152 129
リース債務
1,861 1,786
未払金
996 911
未払費用
835 1,106
未払法人税等
858 907
未払消費税等
496 374
預り金
512 842
賞与引当金
1,072 1,767
その他
21,951 28,648
流動負債合計
固定負債
49 830
長期借入金
315 297
退職給付に係る負債
339 294
リース債務
562 613
役員退職慰労引当金
1,519 1,502
資産除去債務
1,924 1,588
その他
4,710 5,127
固定負債合計
26,661 33,776
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
5,799 5,799
資本剰余金
22,832 22,437
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
31,871 31,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62 162
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 4
退職給付に係る調整累計額
53 157
その他の包括利益累計額合計
4,734 3,318
非支配株主持分
36,659 34,952
純資産合計
63,320 68,728
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
86,237 76,695
売上高
57,341 57,417
売上原価
28,896 19,277
売上総利益
※1 26,566 ※1 20,174
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,330 △ 896
営業外収益
6 4
受取利息
39 15
受取手数料
12 7
受取配当金
8 7
持分法による投資利益
- 1,169
雇用調整助成金
79 143
その他
146 1,347
営業外収益合計
営業外費用
2 13
支払利息
26 6
店舗改装費用
7 95
店舗閉鎖損失
14 -
災害による損失
15 17
その他
66 132
営業外費用合計
2,409 317
経常利益
特別利益
159 53
固定資産売却益
68 30
受取補償金
3 -
その他
230 83
特別利益合計
特別損失
50 11
固定資産売却損
0 3
固定資産除却損
165 587
減損損失
※2 1,202
-
新型感染症対応による損失
※3 248
-
割増退職金
2 48
その他
218 2,102
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,421 △ 1,701
純損失(△)
1,145 1,020
法人税、住民税及び事業税
△ 158 △ 1,131
法人税等調整額
987 △ 111
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,434 △ 1,590
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
199 △ 1,444
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,234 △ 145
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,434 △ 1,590
その他の包括利益
△ 36 124
その他有価証券評価差額金
△ 0 8
退職給付に係る調整額
△ 36 132
その他の包括利益合計
1,397 △ 1,457
四半期包括利益
(内訳)
1,200 △ 41
親会社株主に係る四半期包括利益
197 △ 1,415
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,421 △ 1,701
期純損失(△)
962 673
減価償却費
29 15
長期前払費用償却額
165 587
減損損失
固定資産売却損益(△は益) △ 108 △ 38
- 248
割増退職金
- △ 1,169
雇用調整助成金
△ 68 △ 30
受取補償金
349 338
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 8 △ 7
2 13
支払利息
△ 18 △ 12
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金の増減額(△は減少) 110 96
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 75 329
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 42 51
未収入金の増減額(△は増加) 208 60
売上債権の増減額(△は増加) △ 714 △ 551
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 96 407
仕入債務の増減額(△は減少) △ 213 1,550
△ 797 △ 66
その他
2,110 791
小計
利息及び配当金の受取額 15 9
- 916
雇用調整助成金の受取額
68 30
補償金の受取額
- 349
法人税等の還付額
△ 2 △ 17
利息の支払額
- △ 100
割増退職金の支払額
△ 894 △ 685
法人税等の支払額
△ 3 △ 1
その他
1,293 1,290
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 633 △ 608
有形固定資産の取得による支出
910 2
有形固定資産の売却による収入
△ 39 △ 128
貸付けによる支出
4 14
貸付金の回収による収入
△ 33 △ 16
長期前払費用の取得による支出
△ 223 △ 80
差入保証金の差入による支出
209 313
差入保証金の回収による収入
△ 5 △ 252
預り保証金の返還による支出
9 77
預り保証金の受入による収入
△ 36 △ 124
その他
161 △ 804
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300 4,300
- 800
長期借入れによる収入
△ 563 △ 213
長期借入金の返済による支出
△ 48 △ 1
割賦債務の返済による支出
△ 93 △ 89
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 28 -
よる支出
12 -
子会社の自己株式の処分による収入
△ 238 △ 249
配当金の支払額
△ 107 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,368 4,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 86 5,032
9,634 5,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,721 ※ 10,746
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸
付による支出」、「貸付金の回収による収入」、「預り保証金の返還による支出」及び「預り保証金の受入によ
る収入」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△67百万円は、「貸付による支出」△39百万円、「貸付金の回収に
よる収入」4百万円、「預り保証金の返還による支出」△5百万円、「預り保証金の受入による収入」9百万
円、「その他」△36百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当社グループの外食事業においては、緊急事態宣言解除以降、売上高は徐々に回復しておりましたが、7月以
降、感染者数が増加してきたことに伴い、東京都における酒類の提供を伴う飲食店等に対する営業時間の短縮要
請(8月3日から9月15日)などの自粛ムードが再燃いたしました。これにより、売上高の回復は一旦、足踏み
状態となりましたが、営業時間の短縮要請が終了した9月中旬以降、売上高及び営業損益ともに徐々に回復して
おります。これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロ
ナウィルス感染症による影響が1年程度(2021年6月頃まで)続くとする仮定の変更を要する状況にはないもの
と判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与手当 4,302 百万円 3,578 百万円
5,827 3,697
雑給
88 98
退職給付費用
7 50
役員退職慰労引当金繰入額
763 779
賞与引当金繰入額
793 517
減価償却費
5,429 4,429
地代家賃
110 90
貸倒引当金繰入額
※2(新型感染症対応による損失)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応によ
る損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
650百万円
休業期間中の従業員給与及び手当
487
休業期間中の店舗等施設に係る固定費
65
感染防止対策費用等
計 1,202
※3(割増退職金)
当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者への
割増退職金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 9,736百万円 10,746百万円
別段預金 △14 △0
現金及び現金同等物 9,721 10,746
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年5月10日 2019年 2019年
普通株式 238 22 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月5日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年10月22日 2019年 2019年
普通株式 249 23 利益剰余金
取締役会 9月30日 11月28日
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年5月21日 2020年 2020年
普通株式 249 23 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月29日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年10月21日 2020年 2020年
普通株式 260 24 利益剰余金
取締役会 9月30日 11月27日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
酒販事業 外食事業 合計
(注)2
売上高
61,437 24,800 86,237 - 86,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
749 0 749 △ 749 -
売上高又は振替高
62,187 24,800 86,987 △ 749 86,237
計
1,921 402 2,323 6 2,330
セグメント利益
(注)1.調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において165百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
酒販事業 外食事業 合計
(注)2
売上高
69,285 7,410 76,695 - 76,695
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
307 1 308 △ 308 -
売上高又は振替高
69,592 7,411 77,004 △ 308 76,695
計
セグメント利益又は
3,251 △ 4,155 △ 903 6 △ 896
損失(△)
(注)1.調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において587百万円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
113円85銭 △13円45銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
1,234 △145
親会社株式に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
1,234 △145
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,842 10,841
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在し
ないため、当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 260百万円
(ロ)1株当たりの金額 24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株 式 会 社 や ま や
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
菅 博 雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
澤 田 修 一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまや
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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