リソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第128期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リソルホールディングス株式会社(E01156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 リソルホールディングス株式会社
【英訳名】 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 芳親
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】 ０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 大澤 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】 ０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 大澤 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第127期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 10,123,823 5,297,284 20,611,419
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 10,460 △ 1,336,676 1,003,160
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 339,384 △ 1,927,492 106,691
純損失（△）
（千円） △ 308,068 △ 1,929,075 162,638
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,053,521 11,158,387 14,516,699
純資産額
（千円） 37,347,321 42,690,269 41,253,828
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 61.10 △ 347.02 19.21
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.3 26.0 32.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,631,820 △ 1,377,284 △ 3,124,885
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,330,088 △ 2,792,176 △ 518,998
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,692,058 4,345,547 4,023,590
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,494,521 3,056,523 2,880,437
（期末）残高
第127期 第128期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 37.68 △ 143.40
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第127期第２四半期連結累計期間及び第128期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、
第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、極め
て厳しい状況にあります。特に政府等による休業や外出自粛の要請により、個人消費において大きく落ち込みまし
た。国内においては、これまで制限を受けていた経済活動が再開されつつあるものの、海外における感染拡大によ
る経済への影響長期化が依然として懸念されています。
このような状況の中、当社グループを取り巻く環境も厳しいものとなりましたが、お客様への安全配慮及び従業
員の安全確保を最優先にした対策をグループ全体で取組みました。また、WEBを中心とした広告宣伝の強化やテレ
ワーク利用を見込んだ商品企画、３密を避けた商品・サービスの強化、GoToトラベルキャンペーン施策実行への取
組みに努めました。
ホテル運営事業では、新型コロナウイルス感染症拡大影響を受け休館していたホテルを７月から営業を順次再
開、GoToトラベルキャンペーン施策の実行にも取組み、９月以降の予約は顕著に回復傾向にあります。本年７月に
は「ホテルリソル上野」を開業、10月の「ホテルリソルトリニティ大阪」の開業準備も着実に進めました。また、
「スパ＆ゴルフリゾート久慈」や「ペット＆スパホテル」の稼働が好調に推移しました。
ゴルフ運営事業では、安心・安全な環境提供を徹底し、３密の生まれないプレースタイルの提供やGoToトラベル
キャンペーン施策に取組みました。また、グループ施設共通で使える「リソルカードＧ」会員の拡大と会員リピー
ト率アップを図るイベント実施に努めました。
リソルの森(CCRC)事業では、施設の一部クローズ期間に運営コストの効率化を徹底し、新設したグランピングエ
リア・天然温泉スパを中心としたWEB広告を強化する事で下期以降の宿泊予約の大幅獲得につなげました。また、
ゴルフ部門は３密対策を徹底したスループレースタイルの販売や新しい宿泊エリアとの相乗効果を狙った新発会員
権販売が好調に推移しました。
福利厚生事業では、利用者が満足する商品づくりとグループシナジー効果による情報提供で利用率向上を図りま
した。また、直営施設を中心としたGoToトラベルキャンペーン施策実行に取組みました。
再生エネルギー事業では、福島県における太陽光発電所の発電量確保のための施策を実施し、事業が順調に推移
しました。
投資再生事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を見据えながら販売用不動産やバリューアップ型投
資再生売却案件の整理を行いました。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテルの営業停止等によ
り、ホテル運営事業が大幅な減収になりました。また、太陽光発電所売却等の投資再生事業の収益を第３四半期に
計上を予定していることにより 、売上高は 5,297百万円 （前年同期比 47.7％減 ）、 営業損失は1,654百万円 （前年同
四半期は 営業利益13百万円 ）、 経常損失は1,336百万円 （前年同四半期は 経常利益10百万円 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純損失は1,927百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円）となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セ
グメント情報等) ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、セグメント区分の変更を行ってお
ります。また、前年同四半期比は、前年同四半期を新事業区分に組み替えて計算しております。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,436百万円増加 し、 42,690百万円
となりました。これは主に有形固定資産の増加等によるものであります。負債につきましては、 31,531百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べて 4,794百万円増加 しております。これは主に、長期借入金の増加等があったことに
よるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少
1,377百万円（前年同四半期は1,631百万円の増加）、投資活動による資金の減少2,792百万円（前年同四半期は
3,330百万円の減少）、財務活動による資金の増加4,345百万円（前年同四半期は1,692百万円の増加）があったこ
とにより、前連結会計年度末残高より176百万円の増加となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末残高は3,056百万円（前年同四半期は2,494百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果 減少した資金は1,377百万円 となりました。
税金等調整前四半期純損失が1,874百万円、 その他の負債の減少 120百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した資金は2,792百万円となりました。
有形固定資産の取得による支出 2,487百万円 等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果増加した資金は4,345百万円となりました。
長期借入れによる収入6,480百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出962百万円、連結の範囲の変
更を伴わない子会社株式の取得による支出1,078百万円等があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月30日付で販売用不動産の売却契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照く
ださい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,564,200 5,564,200
普通株式
市場第一部 100株
5,564,200 5,564,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2020年７月１日～
－ 5,564,200 － 3,948,088 － 1,759,974
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 2,279,200 41.03
コナミホールディングス株式会社 東京都中央区銀座1丁目11-1 1,132,900 20.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
342,000 6.15
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（退職給付信託口・ミサワホーム口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
116,000 2.09
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
東京都新宿区西新宿6丁目24－1 101,600 1.83
リソルグループ取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8－12 57,100 1.03
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8－12 50,100 0.90
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8－12 41,200 0.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口1） 東京都中央区晴海1丁目8－12 22,400 0.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口6） 東京都中央区晴海1丁目8－12 21,600 0.39
－ 4,164,100 74.97
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,160百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
481百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
498百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 412百株
224百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口1）
216百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口6）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,541,800 55,418 －
普通株式
12,600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,564,200 － －
発行済株式総数
－ 55,418 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿
リソルホールディングス
9,800 － 9,800 0.2
6丁目24-1
株式会社
－ 9,800 － 9,800 0.2
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,880,437 3,056,523
現金及び預金
※１ 1,085,755 ※１ 861,210
売掛金（純額）
118,649 122,358
商品
9,439,585 9,469,764
販売用不動産
74,339 72,183
貯蔵品
※１ 689,177 ※１ 477,649
未収入金（純額）
※１ 1,538,975 ※１ 1,559,068
その他（純額）
15,826,919 15,618,758
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,629,248 6,231,635
12,190,095 12,190,095
土地
4,764,534 3,491,915
その他（純額）
20,583,878 21,913,646
有形固定資産合計
無形固定資産
616,024 574,103
のれん
386,408 379,601
その他
1,002,432 953,704
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,840,598 ※１ 4,204,160
投資その他の資産合計
25,426,908 27,071,511
固定資産合計
41,253,828 42,690,269
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
524,822 409,201
買掛金
3,300,000 3,800,000
短期借入金
3,083,680 3,876,618
1年内返済予定の長期借入金
94,630 59,091
未払法人税等
175,041 89,976
賞与引当金
4,118,004 2,556,887
その他
11,296,179 10,791,775
流動負債合計
固定負債
10,816,000 15,540,403
長期借入金
2,137,288 2,049,646
預り保証金
500,450 483,183
退職給付に係る負債
176,291 176,291
従業員特別補償引当金
503,019 531,623
資産除去債務
1,307,899 1,958,959
その他
15,440,949 20,740,107
固定負債合計
26,737,128 31,531,882
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,088 3,948,088
資本金
2,401,700 2,549,364
資本剰余金
8,551,927 6,273,198
利益剰余金
△ 23,461 △ 23,461
自己株式
14,878,254 12,747,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,621,503 △ 1,621,503
土地再評価差額金
△ 7,394 △ 6,375
退職給付に係る調整累計額
△ 1,628,897 △ 1,627,879
その他の包括利益累計額合計
1,267,342 39,076
非支配株主持分
14,516,699 11,158,387
純資産合計
41,253,828 42,690,269
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,123,823 5,297,284
売上高
4,130,168 2,300,354
売上原価
5,993,655 2,996,930
売上総利益
※１ 5,979,769 ※１ 4,651,719
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 13,886 △ 1,654,789
営業外収益
14 14
受取利息
7,044 4,104
受取賃貸料
55,380 16,852
受取保険金
－ 440,008
雇用調整助成金
8,335 926
還付金収入
26,755 63,573
その他
97,531 525,480
営業外収益合計
営業外費用
66,618 96,340
支払利息
32,352 62,301
支払手数料
1,985 48,724
その他
100,956 207,366
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 10,460 △ 1,336,676
特別利益
212 －
固定資産売却益
212 －
特別利益合計
特別損失
1,023 138
固定資産除却損
26,000 13,000
従業員特別補償引当金繰入額
9,950 －
貸倒引当金繰入額
※２ 504,197
－
新型コロナウイルス感染症による損失
※３ 142,912
－
災害による損失
－ 20,591
その他
179,886 537,927
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 169,212 △ 1,874,603
法人税、住民税及び事業税 130,707 50,784
9,398 4,706
法人税等調整額
140,105 55,490
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 309,318 △ 1,930,093
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
30,065 △ 2,601
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 339,384 △ 1,927,492
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 309,318 △ 1,930,093
その他の包括利益
△ 4 －
その他有価証券評価差額金
1,254 1,018
退職給付に係る調整額
1,249 1,018
その他の包括利益合計
△ 308,068 △ 1,929,075
四半期包括利益
（内訳）
△ 338,134 △ 1,926,474
親会社株主に係る四半期包括利益
30,065 △ 2,601
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 169,212 △ 1,874,603
382,980 406,712
減価償却費
60,799 41,921
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,354 △ 11,927
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,569 △ 85,064
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,460 △ 17,267
△ 14 △ 14
受取利息及び受取配当金
66,618 96,340
支払利息
△ 55,380 △ 16,852
受取保険金
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少） △ 33,000 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,000 －
1,023 138
固定資産除却損
△ 212 －
固定資産売却益
142,912 －
災害による損失
32,352 62,301
支払手数料
－ 504,197
新型コロナウイルス感染症による損失
その他の特別損益（△は益） － 20,591
売上債権の増減額（△は増加） 244,938 227,522
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 91,600 △ 31,732
その他の資産の増減額（△は増加） 493,381 59,676
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,207 △ 115,621
未収消費税等の増減額（△は増加） － 18,918
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,712 －
810,537 △ 120,812
その他の負債の増減額（△は減少）
1,868,949 △ 835,574
小計
利息及び配当金の受取額 14 14
△ 65,907 △ 28,201
利息の支払額
△ 73,143 －
災害による損失の支払額
55,380 16,852
保険金の受取額
－ △ 457,030
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 153,474 △ 73,344
法人税等の支払額
1,631,820 △ 1,377,284
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 3,000
定期預金の預入による支出
△ 3,302,979 △ 2,487,805
有形固定資産の取得による支出
△ 2,675 △ 1,180
無形固定資産の取得による支出
212 －
有形固定資産の売却による収入
△ 896 △ 301,047
敷金及び保証金の差入による支出
△ 23,751 856
その他
△ 3,330,088 △ 2,792,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 500,000
4,995,000 6,480,000
長期借入れによる収入
△ 2,012,610 △ 962,659
長期借入金の返済による支出
△ 343,019 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 123,648 △ 134,898
リース債務の返済による支出
△ 60 －
自己株式の取得による支出
△ 387,725 △ 350,965
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,078,000
よる支出
△ 135,876 △ 107,930
預り保証金の純増減額（△は減少）
1,692,058 4,345,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,210 176,085
2,500,731 2,880,437
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,494,521 ※１ 3,056,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、当社グループのホテル等において臨時休業及び
営業時間の短縮を行いました。その後、ホテル等の営業は再開しておりますが売上高の減少等の影響を受けてお
ります。
当社グループは依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある
中、当該新型コロナウイルス感染症の影響が年内まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくという仮定
の下、会計上の見積りを行っております。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実性が高いため、その状況によっては今後の当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示して
おりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的 重要性が増したため 、当第２四半期連結累計期間よ
り独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の
組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,647千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△
896千円、「その他」△23,751千円となっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
流動資産 12,547 千円 9,570 千円
84,155 75,205
投資その他の資産
84,775
計 96,703
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 1,438,185 千円 1,417,647 千円
24,438 25,363
退職給付費用
6,090 2,016
貸倒引当金繰入額
150,656 1,606
賞与引当金繰入額
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃
借料・減価償却費など）等であります。
※３．災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
災害による損失は「千葉県南部地震」及び「令和元年台風第15号」に伴う復旧費用等の支出額及び見込額を「災害によ
る損失」として特別損失に計上しており、その内訳は次の通りであります。
千葉県南部地震 107,586千円
令和元年台風第15号 34,303
その他 1,022
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,494,521千円 3,056,523千円
現金及び現金同等物 2,494,521 3,056,523
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 388,807 70.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2020年５月13日
普通株式 277,717 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生
計上額
（注①）
エネルギー 投資再生事業 計
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業
（注②）
事業
売上高
（１）外部顧客への
5,605,950 2,513,411 1,258,520 704,285 18,617 23,037 10,123,823 － 10,123,823
売上高
（２）セグメント間
の内部売上高 45,794 23,886 29,418 21,145 － 658,559 778,803 △ 778,803 －
又は振替高
計 5,651,744 2,537,297 1,287,939 725,431 18,617 681,596 10,902,627 △ 778,803 10,123,823
セグメント利益又
910,837 42,478 △ 14,184 △ 169,491 △ 190,818 449,585 1,028,408 △ 1,017,947 10,460
は損失（△）
（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,017,947千円には、セグメント間取引消去△755,401千円及び各
報告セグメントに配分していない全社損益△262,546千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生
ホテル ゴルフ リソルの森 福利厚生
計上額
（注①）
エネルギー 投資再生事業 計
運営事業 運営事業 (CCRC)事業 事業
（注②）
事業
売上高
（１）外部顧客への
1,413,419 1,643,858 863,851 412,243 942,073 21,837 5,297,284 － 5,297,284
売上高
（２）セグメント間
の内部売上高 16,438 17,256 326,170 6,129 － 190,000 555,994 △ 555,994 －
又は振替高
計 1,429,858 1,661,115 1,190,021 418,373 942,073 211,837 5,853,278 △ 555,994 5,297,284
セグメント利益又
△ 1,046,614 △ 64,999 3,315 △ 129,481 235,390 99,019 △ 903,368 △ 433,307 △ 1,336,676
は損失（△）
（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△433,307千円は、セグメント間取引消去△172,395千円及び各報告
セグメントに配分していない全社損益△260,912千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、「ゴルフ運営事業」の企画開発部門が、全社的な業務支援を行う事業へと
変更されたため、当該事業の経費等を「全社損益」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「不動産関連事業」を「投資再生事業」へ、
「CCRC事業」を「リソルの森(CCRC)事業」に名称変更しております。また、前第２四半期連結累計期間につ
いては変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、「投資再生事業」を含めた各セグメントの経営成績を明確にするため、当
社グループの経営管理指標を営業損益から経常損益をより重視する体制となりました。このため、セグメン
トの業績をより適切に評価するために、セグメント利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益又は損失
と調整する方法から経常利益又は損失と調整する方法に変更しております。併せて、各報告セグメントの業
績をより適切に反映させるために、「全社損益」の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算
定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記
載しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △61円10銭 △347円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△339,384 △1,927,492
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△339,384 △1,927,492
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,554 5,554
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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(重要な後発事象)
（販売用不動産の売却）
（1）譲渡の理由
当社は、投資再生事業の一環として旧福島石川カントリークラブのゴルフ場敷地内に販売用不動産として福
島石川太陽光発電所（第一設備・第二設備）を開発いたしました。2020年１月より売電開始しておりました
が、このたび第一設備を売却することといたしました。売却に際して、複数の引き合いの中から条件面等を慎
重に検討した結果、相手先と条件面で合意したため、福島石川太陽光発電所（第一設備）の発電事業に係る資
産及び権利義務の一切を譲渡する契約を締結し、譲渡いたしました。
（2）譲渡する発電所の概要
譲渡の対象となる発電所の概要は次のとおりであります。なお、当該発電所の譲渡価格は約7,100百万円であ
ります。
（1）設備名称 福島石川太陽光発電所（第一設備）
（2）所在地 福島県石川郡石川町
（3）買取価格 36円/Kwh
（4）発電出力 12,000kw
（5）発電状況 稼働済み
（3）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当
社の関連当事者には該当いたしません。
（4）譲渡の日程
本契約締結日 2020年９月30日
引渡及び決済日 2020年10月26日
（5）当該事象の損益に与える影響額
2021年３月期の連結決算及び個別決算において販売用不動産売上約7,100百万円に係る利益約3,690百万円を
計上する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 政 憲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
リソルホールディングス株式会社(E01156)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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