株式会社ギフティ 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ギフティ(E35096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ギフティ
【英訳名】 giftee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 太田 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田5-10-25
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田5-10-25
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,323,523 1,304,925 1,767,428
経常利益 (千円) 420,855 268,953 523,058
親会社株主に帰属する
(千円) 284,841 175,371 384,609
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 284,198 173,196 384,391
純資産額 (千円) 2,487,305 3,738,813 3,532,227
総資産額 (千円) 3,102,477 4,389,738 4,352,200
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 11.84 6.65 15.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.51 6.14 14.04
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 80.2 85.2 81.2
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.12 2.11
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
を算定しております。
４. 当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期第３四半期連結累計期間及び
第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第10期第３四半期連結累計期
間の末日及び第10期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2020年３月24日に提出した有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 4,389,738千円 となり、 前連結会計年度末に比べ37,537千円増
加 いたしました。
流動資産は 3,544,210千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 2,661,907千円 、受取手形及び売掛金
482,579千円 であります。
固定資産は 845,528千円 となりました。主な内訳は、投資有価証券 373,984千円 、敷金及び保証金 69,458千円 、
ソフトウェア仮勘定 172,665千円 、ソフトウェア 152,687千円 であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 650,924千円 となり、 前連結会計年度末に比べ169,048千円減
少 いたしました。
流動負債は 636,651千円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 295,938千円 、未払費用 71,695千円 で
あります。
固定負債は 14,273千円 となりました。内訳は資産除去債務 14,273千円 であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,738,813千円 となり、 前連結会計年度末に比べ206,586千
円増加 いたしました。これは主に利益剰余金が 175,371千円 増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳
しい状況となりました。経済活動は持ち直しの動きがみられるものの、経済の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販
売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間に
おけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡
大しております。
このような環境の中、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売（『giftee for
Business』サービス）において、新型コロナウイルス感染症の影響により一部延期となっていた法人キャン
ペーン再開の傾向が見られ、また、『地域通貨』サービスにおいて、地域で発行・利用可能な商品券を電子化
し流通させるソリューション「Welcome ! STAMP」の採用が増加しました。加えて、当社グループの提供するe
ギフト生成システム『eGift System』の導入企業についても着実に増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は1,304,925千円 （前年同期比 1.4％減 ）、売上総利益は
1,149,604千円 （前年同期比 3.0％減 ）、 営業利益は272,658千円 （前年同期比 37.0％減 ）、 経常利益は268,953
千円 （前年同期比 36.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は175,371千円 （前年同期比 38.4％減 ）とな
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りました。
また、『giftee』サービスの会員数は156万人、『giftee for Business』の利用企業数は632社、『eGift
System』サービスの利用企業数は116社となりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における 売上高は1,304,925千円 （前年同期比 1.4％減 ）となりました。これは、主
に当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフ
トをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスの取引が増加したものの、新
型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響により、キャンペーン実施を延期する企業があったことによる
ものです。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は 155,320千円 となりました。これは社内システム強化により減
価償却費が増加したものの、受託開発による開発原価が減少したことによるものです。その結果、当第３四半
期連結累計期間の売上総利益は 1,149,604千円 （前年同期比 3.0％減 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 876,946千円 となりました。これは、主に事業拡
大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その
結果、当第３四半期連結累計期間の 営業利益は272,658千円 （前年同期比 37.0％減 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間において、営業外収益は 755千円 となりました。また、営業外費用は 4,459千円 とな
りました。これは、主に為替差損 4,441千円 によるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 経常利益は268,953千円 （前年同期比 36.1％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税 77,597千円 、法人税等調整額 15,983千円 を計
上した結果、当第３四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は175,371千円 （前年同期比
38.4％減 ）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株)） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（ 2020年９月30日 ） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
普通株式 26,620,600 26,620,600
ります。なお、単元
（マザーズ）
株式数は100株であ
ります。
計 26,620,600 26,620,600 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
50,000 26,620,600 1,750 1,552,894 1,750 1,539,894
2020年９月30日
(注）新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 26,565,800
完全議決権株式(その他) 265,658
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 4,800
単元未満株式 ― ―
普通株式 26,570,600
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 265,658 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,404 2,661,907
受取手形及び売掛金 581,295 482,579
たな卸資産 28,647 47,741
247,684 351,982
その他
流動資産合計 4,040,031 3,544,210
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 40,207 34,708
9,055 7,251
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 49,263 41,959
無形固定資産
ソフトウエア 52,083 152,687
ソフトウエア仮勘定 97,318 172,665
544 1,130
その他
無形固定資産合計 149,946 326,483
投資その他の資産
投資有価証券 － 373,984
敷金及び保証金 63,333 69,458
49,626 33,642
繰延税金資産
投資その他の資産合計 112,959 477,085
固定資産合計 312,169 845,528
資産合計 4,352,200 4,389,738
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 440,071 295,938
未払金 66,965 79,422
未払費用 52,502 71,695
未払法人税等 127,122 15,576
119,104 174,018
その他
流動負債合計 805,766 636,651
固定負債
14,207 14,273
資産除去債務
固定負債合計 14,207 14,273
負債合計 819,973 650,924
純資産の部
株主資本
資本金 1,536,199 1,552,894
資本剰余金 1,523,199 1,539,894
475,295 650,667
利益剰余金
株主資本合計 3,534,693 3,743,455
その他の包括利益累計額
△ 2,465 △ 4,641
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,465 △ 4,641
純資産合計 3,532,227 3,738,813
負債純資産合計 4,352,200 4,389,738
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,323,523 1,304,925
138,430 155,320
売上原価
売上総利益 1,185,092 1,149,604
販売費及び一般管理費 752,587 876,946
営業利益 432,505 272,658
営業外収益
受取利息 12 27
受取手数料 300 468
受取報奨金 277 －
180 258
その他
営業外収益合計 771 755
営業外費用
株式交付費 12,262 －
為替差損 158 4,441
0 17
その他
営業外費用合計 12,421 4,459
経常利益 420,855 268,953
税金等調整前四半期純利益 420,855 268,953
法人税、住民税及び事業税
137,207 77,597
△ 1,194 15,983
法人税等調整額
法人税等合計 136,013 93,581
四半期純利益 284,841 175,371
親会社株主に帰属する四半期純利益 284,841 175,371
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 284,841 175,371
その他の包括利益
△ 643 △ 2,175
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 643 △ 2,175
四半期包括利益 284,198 173,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 284,198 173,196
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想す
ることは困難な状況ではありますが、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りにあたっては、入手可
能な内部及び外部の情報等を踏まえ、当社グループの事業に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り
を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確定要素が多いことから、収束時期の遅れなど今後の状
況の変化により当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 13,267 千円 28,869 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年９月19日を
払込期日とする 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行800,000株により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ552,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,063,835千円、資本準備金が1,050,835千円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益(円） 11.84 6.65
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 284,841 175,371
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
284,841 175,371
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,066,164 26,365,446
(2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益(円） 10.51 6.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,039,233 2,199,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１.2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
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株式会社ギフティ(E35096)
四半期報告書
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
武 藤 太 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフ
ティの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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