燦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 燦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第92期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 燦ホールディングス株式会社
SAN HOLDINGS,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 播島 聡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目６番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 横田 善行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋四丁目６番39号
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 横田 善行
【縦覧に供する場所】 燦ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都港区南青山一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 10,375,467 8,604,092 21,281,066
営業収益
（千円） 1,489,957 765,042 3,064,124
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 979,519 478,138 1,856,635
期）純利益
（千円） 979,519 478,138 1,856,635
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 26,909,496 27,642,601 27,315,794
純資産額
（千円） 30,791,727 30,982,883 31,874,226
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 87.14 43.24 165.81
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 87.4 89.2 85.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 772,467 △ 97,136 3,267,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 340,556 △ 590,182 △ 769,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,137,362 △ 248,897 △ 1,681,887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,906,252 5,491,624 6,427,841
（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
53.65 28.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５． 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、葬儀前後も含めたライフエ
ンディングステージを中心にシニアライフをサポートすることを目的としたプラットフォームサービスを提供するラ
イフフォワード㈱を2020年４月１日に設立しました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より当社の関係会社は、子会社が１社増加しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症
の影響から、個人消費、輸出を中心に大きく落ち込みましたが、海外での経済活動再開が進むなか、輸出が持ち
直しに転じ、個人消費も対面サービス消費は依然として低水準ですが、全体として徐々に持ち直しました。一
方、企業の景況感は、悪化に歯止めはかかったものの水準は低く、設備投資も減少傾向となりました。新型コロ
ナウイルス感染症により停滞していた経済活動は再開に向いましたが、感染再拡大への警戒感と感染防止対策の
継続が経済活動の重しとなりました。
葬祭業界においては、事業者はお客様と従業員の安全を確保し、葬儀施行を継続しつつ、コロナ禍の時代に求
められる葬祭サービスのあり方を模索しました。しかしながら、感染防止への配慮を背景とした参列者の減少に
よる葬儀の小規模化という状況の下、葬儀施行収入および料理や供養品・返礼品といった関連収入が大幅に減少
となりました。
以上のような外部環境を背景として、当期は少人数での家族葬の割合が高まりましたが、人の接触が制約され
るコロナ禍の状況においても、故人をしっかり弔いたいというご遺族の皆様の気持ちに何ら変わりはなく、安全
で安心な葬送の場が求められています。
当社グループにおいても２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の手洗い、接客時のマ
スク着用を徹底するほか、葬儀式場の拭き取り消毒および換気の実施、社会的距離を確保する座席や焼香台の配
置など、お客様と従業員の安全確保に取り組みました。
さらに、当社グループの中核会社である㈱公益社では、コロナ禍やその他の事情により参列を諦めておられた
方に、大切な人との最後のお別れの時間が共有できるよう、葬儀の様子をオンライン配信することができるサー
ビス（「葬儀へのリモート参列サービス」）を開始したほか、従来各葬儀会館で実施していたセミナーに替わる
「オンラインセミナー」や、非対面での事前相談をご希望の方への「オンライン相談」を開始しました。
一方、ライフエンディングサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）の２年目とな
る2020年度は、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「業務効率の改善」、「葬儀事業の積極的な営業
エリアの拡大」に特に注力しております。
「ライフエンディングサポート事業の拡充」に関しましては、「ライフフォワード株式会社」を2020年４月１
日に設立し、７月から透明性の高い情報提供で終活をサポートするウェブサイトを立ち上げました。まず首都圏
での葬儀とお墓の紹介から開始しており、そのためのパートナー事業者との提携を推進しました。
当期はグループ葬祭３社の中核である㈱公益社において葬儀施行件数が減少し、グループの全葬儀施行件数が
前年同四半期（以下、前年同期）と比べて2.7％減少しました。一方、葬儀施行単価は、新型コロナウイルスの
感染拡大を背景として葬儀が小規模化したことにより３社とも低下したため、葬儀施行収入は前年同期比16.1％
の減収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀の小規模化や顧客訪問の制約等の影響を受け、
グループ全体として減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費、水道光熱費等が減少し、減価償却費等の固定
費の増加を吸収したことにより、営業費用は前年同期比11.8％減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費
のほか旅費交通費、求人・採用関連費用等の減少により、前年同期比13.0％減少しました。
この結果、当期の営業収益は86億４百万円となり、前年同期比17.1％の減収となりました。また、営業利益は
７億75百万円（前年同期比47.9％減）、経常利益は７億65百万円（前年同期比48.7％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は４億78百万円（前年同期比51.2％減）と、いずれも減益となりました。
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セグメント別の経営成績は、次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響（以下、「コロ
ナ影響」といいます。）により、特に第１四半期連結会計期間を中心に社葬・お別れの会等の開催が困難な状況
となったため、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は前年同期比６割超の減少、施行収入は約７割
の減収となりました。
一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）については、㈱公益社全体で、葬儀施行収入は8.9％の減収、葬儀施行
単価はコロナ影響により7.3％の低下となりました。
葬儀に付随する販売やサービス提供においては、コロナ影響による葬儀の小規模化や営業活動の制約のため、
返礼品や仏壇仏具の販売収入を中心に前年同期比減収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費、消耗備品費等の減少により、前年同期比減少
しました。
この結果、当セグメントの売上高は70億37百万円（前年同期比18.5％減）となり、セグメント利益は85百万円
（前年同期比89.4％減）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、鳥取エリア・境港エリアを中心に葬儀施行件数が前年同期比4.3％減少し
たのに加え、葬儀の小規模化の影響により葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比15.8％の減
収となりました。
費用については、直接費が減少したほか、主に人件費、地代家賃の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は５億89百万円（前年同期比14.4％減）となり、セグメント損失は９百万円
（前年同期は７百万円の利益）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行件数が前年同期比1.9％増加しましたが、葬儀施行単価が低
下したため、葬儀施行収入は前年同期比11.9％の減収となりました。
費用については、主に直接費と広告宣伝費の減少により、前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は７億89百万円（前年同期比9.0％減）となり、セグメント利益は１億２百
万円（前年同期比26.4％減）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の減少により減収となりました。
費用については、人件費の減少、グループの求人・採用広告費や旅費交通費の減少等により、前年同期比減少
しました。
この結果、当セグメントの売上高は27億76百万円（前年同期比18.6％減）となり、セグメント利益は12億39百
万円（前年同期比32.8％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は64億１百万円となり、前連結会計年度末比８億62百万円減
少しました。これは主に、現金及び預金が９億34百万円、営業未収入金が64百万円それぞれ減少したことによ
るものです。
固定資産は245億81百万円となり、前連結会計年度末比28百万円減少しました。これは主に、建物及び構築
物やリース資産を中心に減価償却が進行したことに加え、繰延税金資産が82百万円減少したことによるもので
す。
この結果、総資産は309億82百万円となり、前連結会計年度末比８億91百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19億73百万円となり、前連結会計年度末比11億32百万円減
少しました。これは主に、営業未払金が２億11百万円減少したほか、未払法人税等が５億円、未払消費税等が
１億83百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は13億67百万円となり、前連結会計年度末比86百万円減少しました。これは主に、長期未払金と
リース債務の減少によるものです。
この結果、負債合計は33億40百万円となり、前連結会計年度末比12億18百万円減少しました。
（純資産）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は276億42百万円となり、前連結会計年度末比３億26百万
円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億78百万円を計上する一方、剰余金の配
当 １億78百万円を支払ったことにより、利益剰余金が２億99百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.5ポイント上昇し、89.2％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９億36百万円減少し、54億91
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは97百万円の減少（前第２四半期連結累計期間［以下、前期］は７億72百
万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益７億60百万円、減価償却費４億71百万円により資金が増加したのに対
して、法人税等の支払額７億15百万円、仕入債務の減少額２億11百万円、未払消費税等の減少額１億83百万円等
により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは５億90百万円の減少（前期は３億40百万円の減少）となりました。
これは主に、既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出５億33百万円により、資金が減少し
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億48百万円の減少（前期は11億37百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億78百万円のほかファイナンス・リース債務の返済による支出59百万円によ
り、資金が減少したことによるものです。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありま
せん。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,164,016 12,164,016
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,164,016 12,164,016 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
― 12,164,016 ― 2,568,157 ― 5,488,615
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,615 14.41
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区九段南３丁目９－15 559 4.99
銀泉株式会社
日本マスタートラスト信託銀
510 4.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社
京都市中京区烏丸通六角上る
株式会社公益社（京都） 492 4.40
饅頭屋町608
354 3.16
久後 豊子 大阪府吹田市
319 2.85
久後 陽子 大阪府吹田市
319 2.85
久後 吉孝 神戸市中央区
262 2.34
久後 隆司 大阪府吹田市
235 2.10
小西 光治 大阪市阿倍野区
東京都中央区築地７丁目18－24 232 2.07
住友生命保険相互会社
― 4,901 43.72
計
（注）１ 2020年7月27日付けで、当社の株主でありました旧日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び旧資産
管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社と経営統合し、株式会社日本カスト
ディ銀行に商号変更しております。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,615千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 510千株
３ 株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グルー
プとは出資、人事等の関係はありません。
４ 当社は、自己株式954,917株と保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自
己株式を控除して計算しております。
５ 自己株式の総数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式136,400株が含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
954,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,206,000 112,060 －
普通株式
3,116 － －
単元未満株式 普通株式
12,164,016 － －
発行済株式総数
－ 112,060 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株（議決
権38個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜
954,900 － 954,900 7.85
燦ホールディング
二丁目６番11号
ス株式会社
－ 954,900 － 954,900 7.85
計
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在における単元未満株式を含めた自己株式数は954,917株（発行済株式総数に対
する所有株式数の割合は7.85％）となっております。
２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式136,400株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,428,795 5,494,125
現金及び預金
493,588 429,307
営業未収入金
89,380 99,624
商品及び製品
54,039 42,406
原材料及び貯蔵品
199,629 336,957
その他
△ 1,234 △ 958
貸倒引当金
7,264,198 6,401,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,390,883 ※１ 9,292,424
建物及び構築物（純額）
12,247,709 12,247,709
土地
リース資産（純額） 470,711 432,610
※１ 174,254 ※１ 348,898
その他（純額）
22,283,558 22,321,644
有形固定資産合計
無形固定資産 97,222 150,873
投資その他の資産
220,375 211,703
長期貸付金
498,159 497,927
不動産信託受益権
723,667 703,726
差入保証金
807,902 716,609
その他
△ 20,858 △ 21,063
貸倒引当金
2,229,246 2,108,902
投資その他の資産合計
24,610,028 24,581,420
固定資産合計
31,874,226 30,982,883
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
736,264 524,993
営業未払金
19,992 15,034
1年内返済予定の長期借入金
115,028 115,717
リース債務
607,732 107,638
未払法人税等
491,757 371,366
賞与引当金
60,372 15,051
役員賞与引当金
1,074,205 823,404
その他
3,105,353 1,973,205
流動負債合計
固定負債
5,038 －
長期借入金
404,373 360,799
リース債務
14,287 21,721
従業員株式給付引当金
382,817 396,320
資産除去債務
646,562 588,233
その他
1,453,079 1,367,076
固定負債合計
4,558,432 3,340,281
負債合計
純資産の部
株主資本
2,568,157 2,568,157
資本金
5,491,381 5,492,913
資本剰余金
20,544,571 20,843,719
利益剰余金
△ 1,288,316 △ 1,262,189
自己株式
27,315,794 27,642,601
株主資本合計
27,315,794 27,642,601
純資産合計
31,874,226 30,982,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,375,467 8,604,092
営業収益
8,170,661 7,204,931
営業費用
2,204,805 1,399,161
営業総利益
販売費及び一般管理費
93,785 89,256
役員報酬
177,938 182,032
給料
15,159 8,134
賞与
41,096 33,517
賞与引当金繰入額
18,278 15,051
役員賞与引当金繰入額
10,871 △ 38
貸倒引当金繰入額
12,723 10,433
減価償却費
347,223 285,395
その他
717,076 623,782
販売費及び一般管理費合計
1,487,729 775,378
営業利益
営業外収益
1,777 1,634
受取利息
4 4
受取配当金
22,233 9,801
雑収入
24,015 11,439
営業外収益合計
営業外費用
2,068 48
支払利息
6,851 17,012
解体撤去費用
12,866 4,714
雑損失
21,787 21,775
営業外費用合計
1,489,957 765,042
経常利益
特別利益
15,362 482
固定資産売却益
15,362 482
特別利益合計
特別損失
－ 5,255
固定資産除却損
－ 5,255
特別損失合計
1,505,320 760,269
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 435,322 199,292
90,477 82,838
法人税等調整額
525,800 282,131
法人税等合計
979,519 478,138
四半期純利益
979,519 478,138
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
979,519 478,138
四半期純利益
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
979,519 478,138
四半期包括利益
（内訳）
979,519 478,138
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,505,320 760,269
税金等調整前四半期純利益
407,883 471,844
減価償却費
－ 5,255
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,822 △ 70
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70,641 △ 120,391
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,292 △ 45,320
△ 1,782 △ 1,638
受取利息及び受取配当金
2,068 48
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 15,362 △ 482
売上債権の増減額（△は増加） △ 192,693 64,281
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,591 1,389
仕入債務の増減額（△は減少） △ 208,073 △ 211,271
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,305 △ 183,159
△ 379,153 △ 121,943
その他
1,038,810 618,809
小計
10 8
利息及び配当金の受取額
△ 910 △ 43
利息の支払額
△ 340,625 △ 715,910
法人税等の支払額
75,183 －
法人税等の還付額
772,467 △ 97,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 415,410 △ 533,561
有形固定資産の取得による支出
112,462 482
有形固定資産の売却による収入
－ △ 68,048
無形固定資産の取得による支出
△ 371 －
貸付けによる支出
2 2
貸付金の回収による収入
8,846 －
保険積立金の解約による収入
13,037 23,326
その他の収入
△ 59,124 △ 12,383
その他の支出
△ 340,556 △ 590,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 909,996 △ 9,996
長期借入金の返済による支出
△ 58,877 △ 59,912
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 168,488 △ 178,989
配当金の支払額
△ 1,137,362 △ 248,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 705,451 △ 936,216
5,611,704 6,427,841
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,906,252 ※ 5,491,624
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ライフフォワード㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、当社グループでは、2020年２月中旬以降、一般葬
儀における参列者減少による小規模化、社葬・お別れの会の開催の中止または延期等による業績への影響を受け
ております。また、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を
確実に見通すことは困難でありますが、少なくとも当連結会計年度末までは、業績への影響が残るものと想定し
ております。よって当社グループは上記影響による業績について、その想定のもと、固定資産に関する減損損失
の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し
経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図る
ことを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託
が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、
従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を
交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会
が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社
株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全
額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、
149,781千円、136千株であり、当第２四半期連結会計期間においては、149,562千円、136千株でありま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 10,404千円 10,404 千円
その他（工具、器具及び備品） 4,037 4,037
計 14,441 14,441
２ コミットメントライン契約（特定融資枠契約）
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,906,252千円 5,494,125千円
△2,500
従業員株式給付信託別段預金 －
5,491,624
現金及び現金同等物 4,906,252
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 168,488 30 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月７日
普通株式 170,906 30 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該 株式 分割前の金額を記載しております。
２． 配当金の総額には、 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 が保有する当社株式に対する配当金2,049千円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 178,989 16 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１． 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２． 配当金の総額には、 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 が保有する当社株式に対する配当金2,185千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年11月12日
普通株式 179,345 16 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２． 配当金の総額には、 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 が保有する当社株式に対する配当金2,182千円が含まれてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
（注）２
グループ グループ グループ グループ
売上高
外部顧客への
8,620,027 688,725 867,144 199,569 10,375,467 － 10,375,467
売上高
セグメント間
15,311 － 20 3,210,951 3,226,282 △ 3,226,282 －
の内部売上高
又は振替高
8,635,339 688,725 867,164 3,410,521 13,601,750 △ 3,226,282 10,375,467
計
807,639 7,152 138,897 1,844,464 2,798,153 △ 1,308,196 1,489,957
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,308,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
△196
倒引当金の調整額
合計 △1,308,196
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
（注）２
グループ グループ グループ グループ
売上高
外部顧客への
7,022,658 589,739 789,098 202,596 8,604,092 － 8,604,092
売上高
セグメント間
14,471 － 20 2,573,640 2,588,131 △ 2,588,131 －
の内部売上高
又は振替高
7,037,129 589,739 789,118 2,776,236 11,192,224 △ 2,588,131 8,604,092
計
セグメント利益
85,657 △ 9,466 102,282 1,239,284 1,417,757 △ 652,714 765,042
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△652,800
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
85
倒引当金の調整額
合計 △652,714
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 87円14銭 43円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
979,519 478,138
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
979,519 478,138
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,240,115 11,056,391
－ （連結子会社）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
ライフフォワード株式会社
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
第１回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の数 820個
のの概要
普通株式数 820株
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３． 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間136千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 中間配当金の総額 179,345千円
② １株当たり中間配当金 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
燦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディン
グス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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