中央魚類株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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中央魚類株式会社(E02566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 中央魚類株式会社
【英訳名】 Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 (03)6633－3010
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長兼経理部部長 市山 勝一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 (03)6633－3010
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長兼経理部部長 市山 勝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 92,557 85,765 193,923
売上高
（百万円） 593 694 1,209
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 213 391 683
（当期）純利益
（百万円） △ 343 652 △ 540
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,046 25,180 24,848
純資産額
（百万円） 68,629 66,334 66,320
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 53.52 98.11 171.09
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 31.3 32.2 31.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,647 3,128 5,791
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,179 337 △ 3,383
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 294 △ 1,358 △ 2,244
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,245 9,753 7,646
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
8.80 39.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大で、４月に発出された緊急事態宣言に基づく外出自粛、諸施設の休業、インバウンド需要の消滅等に
より、大幅な落ち込みを余儀なくされました。緊急事態宣言は５月に解除され経済活動も再開されましたが、欧州
における同感染症の再拡大など、依然として予断を許さない状況となっております。
こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、業務筋向けを中心に極めて厳しい
販売環境が継続し、特に高単価水産物の需要が大きく後退しました。一方、外出自粛規制などによる食に関する消
費行動の変化で、量販店やネット通販向けの売上が拡大するとともに、冷蔵倉庫事業も順調に推移しました。
その結果、当社グループの売上高は85,765百万円(前年同期比7.3％減)となりましたが、売上総利益率の改善が
寄与し、売上総利益額は増加、販売費及び一般管理費の減少もあり、営業利益は603百万円(前年同期比15.6％
増)、経常利益694百万円(前年同期比17.0％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却
益を計上した結果、391百万円(前年同期比83.3％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は81,812百万円(前年同期
比7.8％減)、セグメント利益は15百万円（前年同期比82.0％減)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、川島流通センターが好調であった結果、売上高は3,460百万円(前年同期比3.3％
増)、セグメント利益は305百万円(前年同期比81.7％増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、賃料収入が増加し、売上高は283百万円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益
は259百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
荷役事業におきましては、顧客への配送業務が増加したことにより、売上高は208百万円(前年同期比10.3％増)、
セグメント利益は24百万円(前年同期比3.6％増)となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動において減少した
ものの、営業活動・投資活動において増加し、9,753百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,128百万円（前年同期1,647百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益948百万円、減価償却費1,081百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、337百万円（前年同期3,179百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の売却による収入380百万円、投資有価証券の売却による収入306百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,358百万円（前年同期294百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借
入金の純減額340百万円、長期借入金の返済による支出566百万円等によるものです。
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(３)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ現金及び預金の増加2,613百万円、受取手
形及び売掛金の減少228百万円、商品及び製品の減少200百万円、預け金の減少507百万円、有形固定資産の減少875
百万円等により、13百万円増の66,334 百万円となりました。
負債合計につきましては、 前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加603百万円、長期借入金の減少872
百万円等により、318百万円減の41,153 百万円となりました。
純資産合計は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上391百万円、剰余金の配当による減少239百万円等によ
り、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し25,180 百万円となりました。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,240,000
計 6,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
4,315,300 4,315,300
普通株式 社における標準となる株式
（市場第二部）
で、単元株式数は100株であ
ります。
4,315,300 4,315,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 4,315,300 － 2,995 － 1,337
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
479 12.01
日本水産株式会社 東京都港区西新橋１丁目３番１号
宮城県気仙沼市本郷９―４ 296 7.42
株式会社足利本店
東京都港区赤坂３丁目３―５ 214 5.36
株式会社極洋
198 4.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
198 4.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
伊藤 裕康 86 2.17
東京都千代田区
東京都港区港南２丁目１３―４０ 81 2.03
東洋水産株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 64 1.61
三井住友信託銀行株式会社
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
Ｌ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯ ０，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵ
ＲＴＦＯＬＩＯ ＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩ
61 1.53
Ｎ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
東京都中央区築地６丁目１９－２０ 59 1.50
株式会社ニチレイフレッシュ
－ 1,740 43.57
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 320,400 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式（その他） 3,979,600 39,796
普通株式 同上
15,300 －
単元未満株式 普通株式 同上
4,315,300 － －
発行済株式総数
－ 39,796 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲
320,400 － 320,400 7.42
中央魚類株式会社
６－６―２
－ 320,400 － 320,400 7.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,149 9,763
現金及び預金
11,088 10,859
受取手形及び売掛金
5,520 5,320
商品及び製品
44 43
原材料及び貯蔵品
507 －
預け金
1,153 484
その他
△ 439 △ 389
貸倒引当金
25,023 26,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,087 20,466
機械装置及び運搬具（純額） 2,187 2,005
5,823 5,778
土地
リース資産（純額） 725 733
72 72
建設仮勘定
302 266
その他（純額）
30,198 29,323
有形固定資産合計
無形固定資産
84 70
のれん
2,101 2,101
借地権
344 325
その他
2,530 2,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,062 6,788
投資有価証券
505 619
長期貸付金
301 302
差入保証金
171 175
繰延税金資産
528 538
退職給付に係る資産
914 902
その他
△ 917 △ 892
貸倒引当金
8,567 8,432
投資その他の資産合計
41,296 40,253
固定資産合計
66,320 66,334
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
8,813 9,416
支払手形及び買掛金
4,940 4,600
短期借入金
1,132 1,438
1年内返済予定の長期借入金
149 142
未払金
264 366
未払法人税等
225 253
賞与引当金
14 －
役員賞与引当金
2,129 2,001
その他
17,669 18,218
流動負債合計
固定負債
19,613 18,741
長期借入金
220 203
長期未払金
1,117 1,118
繰延税金負債
13 12
役員退職慰労引当金
1,636 1,641
退職給付に係る負債
1,201 1,218
その他
23,802 22,934
固定負債合計
41,471 41,153
負債合計
純資産の部
株主資本
2,995 2,995
資本金
1,348 1,348
資本剰余金
15,758 15,910
利益剰余金
△ 695 △ 695
自己株式
19,407 19,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,792 1,838
その他有価証券評価差額金
△ 51 △ 43
退職給付に係る調整累計額
1,741 1,794
その他の包括利益累計額合計
3,700 3,826
非支配株主持分
24,848 25,180
純資産合計
66,320 66,334
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
92,557 85,765
売上高
86,991 80,174
売上原価
5,566 5,591
売上総利益
※ 5,045 ※ 4,987
販売費及び一般管理費
521 603
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
101 105
受取配当金
69 81
その他
175 191
営業外収益合計
営業外費用
96 93
支払利息
7 6
その他
104 100
営業外費用合計
593 694
経常利益
特別利益
- 261
固定資産売却益
- 261
特別利益合計
特別損失
- 7
投資有価証券売却損
- 7
特別損失合計
593 948
税金等調整前四半期純利益
227 347
法人税等
365 600
四半期純利益
151 209
非支配株主に帰属する四半期純利益
213 391
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
365 600
四半期純利益
その他の包括利益
△ 712 44
その他有価証券評価差額金
3 7
退職給付に係る調整額
△ 708 51
その他の包括利益合計
△ 343 652
四半期包括利益
（内訳）
△ 493 445
親会社株主に係る四半期包括利益
149 207
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
593 948
税金等調整前四半期純利益
1,100 1,081
減価償却費
14 14
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 231 △ 74
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 40 △ 10
△ 105 △ 110
受取利息及び受取配当金
96 93
支払利息
0 3
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 261
投資有価証券売却損益（△は益） － 7
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 1,940 228
前渡金の増減額（△は増加） 285 39
たな卸資産の増減額（△は増加） 597 201
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,559 603
長期未払金の増減額（△は減少） △ 39 △ 17
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 144 479
未払消費税等の増減額（△は減少） 110 △ 48
115 83
その他
1,803 3,274
小計
利息及び配当金の受取額 137 108
△ 97 △ 94
利息の支払額
△ 196 △ 159
法人税等の支払額
1,647 3,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加） 100 －
△ 3,041 △ 200
有形固定資産の取得による支出
－ 380
有形固定資産の売却による収入
△ 69 △ 22
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
15 306
投資有価証券の売却による収入
△ 225 △ 205
貸付けによる支出
9 72
貸付金の回収による収入
33 7
その他
△ 3,179 337
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,530 △ 340
2,600 －
長期借入れによる収入
△ 334 △ 566
長期借入金の返済による支出
△ 113 △ 125
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 239 △ 239
配当金の支払額
△ 87 △ 87
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
294 △ 1,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,237 2,106
7,483 7,646
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,245 ※ 9,753
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運搬費・保管料 1,147 百万円 1,055 百万円
178 180
市場使用料
144 109
完納奨励金・出荷奨励金
1,916 1,956
給与手当
78 89
賞与引当金繰入額
41 58
退職給付費用
△ 100 △ 63
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,117百万円 9,763百万円
預け金勘定 287 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △10
預入期間が３か月を超える預け金 △150 －
現金及び現金同等物 6,245 9,753
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 239 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 239 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
88,749 3,350 268 188 92,557 － 92,557
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6 150 90 165 412 △ 412 －
売上高又は振替高
88,755 3,501 358 354 92,970 △ 412 92,557
計
86 168 244 23 522 △ 0 521
セグメント利益
（注）1.セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
81,812 3,460 283 208 85,765 － 85,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 146 87 173 410 △ 410 －
売上高又は振替高
81,816 3,607 371 381 86,176 △ 410 85,765
計
15 305 259 24 604 △ 1 603
セグメント利益
（注）1.セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 53円52銭 98円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
213 391
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
213 391
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,994 3,994
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
中央魚類株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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