株式会社白洋舍 四半期報告書 第128期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 大阪支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 湘南支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 37,345 29,036 50,274
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 87 △ 3,639 289
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 99 △ 3,967 △ 6
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 175 △ 4,277 147
純資産額 (百万円) 9,641 5,484 9,899
総資産額 (百万円) 38,430 35,318 38,180
１株当たり四半期（当期）純損失（△） (円) △ 26.23 △ 1,046.63 △ 1.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.6 14.5 24.4
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 34.62 △ 410.89
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事
業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により親会社株主に帰属する
四半期純損失を計上いたしました。これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
なお、第２四半期連結会計期間末において当社のシンジケートローンに付された純資産の金額に係る財務制限条項
に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得ております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 (2020 年１月１日～９月 30 日 ) におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う経済活動の縮小により、景況感が大幅に悪化しました。完全な収束については依然見通しの立たない状況であ
り、先行きは不透明であります。
当社グループでは、従前より「 CLEAN LIVING 2020 」をテーマとする中期経営計画（ 2018 年から３ヵ年）に基づき、
「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めておりますが、併せて、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な需要低下への対応、および収束後の業績回復を展望した構造改革の加速化に
向け、取り組みを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、在宅勤務・テレワークの普及に伴ってワイシャツやスーツ等のクリーニング
需要が減少したことや、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したこと等から、当社グルー
プの売上高は 290 億３千６百万円 ( 前年同四半期比 22.2 ％減 ) 、営業損失は 37 億５千万円 ( 前年同四半期は営業利益６千３
百万円 ) 、経常損失は 36 億３千９百万円 ( 前年同四半期は経常利益８千７百万円 ) 、親会社株主に帰属する四半期純損失
は 39 億６千７百万円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９千９百万円 ) となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
< クリーニング >
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お
客さまの生活スタイルの多様化に合わせた営業チャネルの拡充や、採算を重視した営業拠点の再編やサービス店舗網の
見直し等を通じ、収益性の向上に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、営業機会や来店客数が減少したことに加え、在宅勤務・テレワークと
いった通勤や外出を必要としない就業スタイルの普及に伴い、ワイシャツやスーツ等のクリーニング需要が減少したこ
と等から、クリーニング事業の売上高は 139 億１千３百万円 ( 前年同四半期比 19.5 ％減 ) 、セグメント損失 ( 営業損失 ) は
10 億６千万円 ( 前年同四半期はセグメント利益 ( 営業利益 ) ２億８千９百万円 ) となりました。
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< レンタル >
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや
外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業で
あります。
リネンサプライ部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの大幅な稼働率低下等により、
売上が大きく減少いたしました。
また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークや外食店舗等の稼働率低下の影響等により、減収
となりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は 128 億２千９百万円 ( 前年同四半期比 27.4 ％減 ) となりました。また、取引量
の減少に対応し、工場の休業等によりランニングコストの削減を図りましたが、人件費やリネン消耗費等の固定費の負
担が大きく、セグメント損失 ( 営業損失 ) は 15 億６千７百万円 ( 前年同四半期はセグメント利益 ( 営業利益 ) ８億３千３百
万円 ) となりました。
< 不動産 >
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は５億６千４百万円 ( 前年同四半期比 0.6 ％減 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は２億６千３百万円
( 前年同四半期比 4.3 ％減 ) となりました。
< 物品販売 >
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング機械の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は 17 億５千万円 ( 前年同
四半期比 35.1 ％減 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は１億２百万円 ( 前年同四半期比 61.9 ％減 ) となりました。
< その他 >
その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービ
ス事業を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引量の減少等により、その他事業の売上高は 15
億７千２百万円 ( 前年同四半期比 6.9 ％減 ) 、セグメント損失 ( 営業損失 ) は３千２百万円 ( 前年同四半期はセグメント利益
( 営業利益 )３ 千２百万円 ) となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億６千１百万円減少し、353億１千８
百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少15億１千６百万円等により19億２千万円減少し、112億１千６百万円とな
りました。
固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）の減少２億７千４百万円、投資有価証券の減少２億３千２百万円、繰
延税金資産の減少２億２千２百万円等により９億４千万円減少し、241億１百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加23億９千６百万円等により27億１千１百万円増加し、146億６千８百万円と
なりました。
固定負債は、長期借入金の減少10億８千１百万円等により11億５千８百万円減少し、151億６千４百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金の減少40億６千５百万円等により44億１千４百万円減少し、54億８千４百万円となりまし
た。
自己資本比率は前連結会計年度末の24.4％から14.5％へ減少いたしました。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであり
ます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人向けクリーニング事業における来店客数の減少や、リネンサプライ
事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により、売上が減少しましたが、今後は、需要回復への対応、および
新生活様式や収束後の需要を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを継続してまいります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消す
べく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、業績回復を展望した構造改革の加速化に取
り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の業績予想数値及び翌連結会計年度の事業計画等をもとに
金融機関に対し説明を行い、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、当面の資金繰りに問題は
ないものと判断しております。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社であり連結子会社である信和実業株式会社
を吸収合併することを決議いたしました。
(1)合併の目的
信和実業株式会社は、不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業を行っております。
保険代理店事業につきましては、白洋舍グループ外の他社への事業譲渡契約を2020年９月23日に締結しており
ます。残る不動産事業及び商品販売事業につきましては、当社事業と重複が見られることから、本吸収合併に
より業務効率の改善を図るとともに、不動産事業を集約することで経営戦略として不動産戦略を遂行し、企業
価値向上を目指そうとするものであります。
(2)合併の要旨
①合併の日程
取締役会決議（信和実業）2020年９月18日
取締役会決議（当社） 2020年９月23日
合併契約締結 2020年９月23日
合併期日（効力発生） 2021年１月１日（予定）
②合併の方式
当社を吸収合併存続会社、信和実業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、信和実業株式会
社は解散いたします。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、信和実業株式会社に
おいては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併承認の株主総会は開催いた
しません。
③合併に係る割当ての内容
本合併は、当社完全子会社との吸収合併であるため、本合併に際して、株式の割当てその他対価の交付は行
いません。
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(3)引継資産・負債の状況
株式会社白洋舍は、以下の2020年９月30日現在の信和実業株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基
礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎ
いたします。
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
流動資産（注１） 380 流動負債 82
固定資産 1,368 固定負債（注２） 701
資産合計 1,748 負債合計 784
（注）１ 流動資産には、株式会社白洋舍への短期貸付金360百万円が含まれております。
２ 固定負債には、株式会社白洋舍からの受入保証金283百万円が含まれております。
(4)吸収合併存続会社となる会社の概要
資 本 金 2,410百万円
事業内容 クリーニング事業、リネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業等
保険代理店事業の譲渡について
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、2021年１月１日を事業譲渡日として、連結子会社である信和
実業株式会社の保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締
結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 事業譲渡の理由
不動産事業を主たる事業とする信和実業株式会社における事業の「選択と集中」、及びグループ全体の業務
効率改善の観点から、保険代理店事業を譲渡するものであります。
(2) 事業譲渡の内容
信和実業株式会社の保険代理店事業
(3) 譲渡先
株式会社トータル保険サービス
(4) 譲渡価格
220百万円
(5) 譲渡日
2021年１月１日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
市場第一部 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 3,900,000 ― 2,410 ― 1,436
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 2,800
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,477 同上
3,847,700
普通株式 19,500
単元未満株式 ― 同上
3,900,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 38,477 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,100株(議決権の
数481個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式70株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
二丁目11番８号
㈱白洋舍 2,800 ― 2,800 0.07
(相互保有株式)
4/F,Flat A,Eldex
Building, 21 Ma Tau Wei
恒隆白洋舍有限公司 ― 30,000 30,000 0.77
Road, Hong Kong
計 ― 2,800 30,000 32,800 0.84
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため ミテッドクライアントセーフキーピング
アカウント
HONG KONG
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 668 1,434
※2 4,933
受取手形及び売掛金 3,417
たな卸資産 6,740 5,841
その他 835 565
△ 41 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 13,137 11,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,329 21,406
△ 14,789 △ 14,983
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,539 6,422
機械装置及び運搬具
10,209 10,166
△ 7,372 △ 7,603
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,836 2,562
土地
6,333 6,334
その他 5,377 5,609
△ 3,852 △ 4,044
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,525 1,564
有形固定資産合計 17,234 16,884
無形固定資産
576 510
投資その他の資産
投資有価証券 2,999 2,767
差入保証金 1,589 1,510
繰延税金資産 1,662 1,439
退職給付に係る資産 914 923
その他 156 157
△ 91 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,231 6,707
固定資産合計 25,042 24,101
資産合計 38,180 35,318
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,261 2,266
短期借入金 2,110 4,507
※1 4,970
1年内返済予定の長期借入金 2,914
1年内償還予定の社債 25 25
未払法人税等 99 42
賞与引当金 216 406
その他の引当金 23 27
3,306 2,423
その他
流動負債合計 11,957 14,668
固定負債
社債 12 -
※1 8,088
長期借入金 7,007
役員退職慰労引当金 43 47
役員株式給付引当金 99 119
環境対策引当金 61 61
退職給付に係る負債 4,378 4,440
資産除去債務 271 272
3,367 3,216
その他
固定負債合計 16,323 15,164
負債合計 28,280 29,833
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,504 1,518
利益剰余金 4,608 543
△ 344 △ 345
自己株式
株主資本合計 8,178 4,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 804 669
為替換算調整勘定 △ 55 △ 54
402 385
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,151 1,000
非支配株主持分 569 357
純資産合計 9,899 5,484
負債純資産合計 38,180 35,318
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 37,345 29,036
32,646 28,454
売上原価
売上総利益 4,698 582
販売費及び一般管理費 4,635 4,333
営業利益又は営業損失（△） 63 △ 3,750
営業外収益
受取配当金 34 34
持分法による投資利益 1 -
受取補償金 67 49
雇用調整助成金 - 97
114 142
その他
営業外収益合計 218 324
営業外費用
支払利息 152 163
持分法による投資損失 - 12
為替差損 30 2
リース解約損 3 17
7 17
その他
営業外費用合計 194 212
経常利益又は経常損失（△） 87 △ 3,639
特別損失
固定資産処分損 41 20
- 27
投資有価証券評価損
特別損失合計 41 47
税金等調整前四半期純利益又は
45 △ 3,687
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
296 151
△ 97 284
法人税等調整額
法人税等合計 198 435
四半期純損失（△） △ 153 △ 4,123
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 53 △ 155
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 99 △ 3,967
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 153 △ 4,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25 △ 137
為替換算調整勘定 △ 14 2
退職給付に係る調整額 16 △ 17
0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 22 △ 153
四半期包括利益 △ 175 △ 4,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 116 △ 4,118
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 59 △ 158
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、
当第３四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社の業績は緩やかに回復傾向を示
しているものの、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下及びリネンサプライ部門にお
ける得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2020年12月末まで継続するもの
と仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で
あり連結子会社である信和実業株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
１． 取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 信和実業株式会社
事業の内容 不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業
(2) 企業結合日
2021年１月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、信和実業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、信和実業
株式会社は解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
株式会社白洋舍
(5) 企業結合の目的
信和実業株式会社は、保険代理店事業につきましては白洋舍グループ外の他社への事業譲渡契約を９
月23日に締結しております。残る不動産事業及び商品販売事業につきましては、当社事業と重複が見
られることから、本吸収合併により業務効率の改善を図るとともに、不動産事業を集約することで経
営戦略として不動産戦略を遂行し企業価値向上を目指そうとするものであります。
２． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
保険代理店事業の事業譲渡について
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、2021年１月１日を事業譲渡日として、連結子会社である
信和実業株式会社の保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡することを決議し、事業譲渡
契約を締結いたしました。
なお、同日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として、信和実業株式会社を吸収合併す
ることを決議し、合併契約を締結しております。
１． 取引の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社トータル保険サービス
(2) 分離する事業の内容
信和実業株式会社の保険代理店事業 （不動産セグメント）
(3) 事業分離を行う主な理由
不動産事業を主たる事業とする信和実業株式会社における事業の「選択と集中」、及びグループ全体
の業務効率改善の観点から、保険代理店事業を譲渡するものであります。
(4) 事業分離日
2021年１月１日（予定）
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(5) 事業分離の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(6) 移転損益の金額
本事業譲渡に伴い、2021年12月期において事業譲渡益220百万円を特別利益として計上する見込み
です。
２． 実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基
づき、受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理を行う予定であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年12月31日 現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
一年内返済予定の長期借入金のうちシンジケートローン2,000百万円については、財務制限条項が付されており、
内容は以下のとおりであります。
(1) 2015年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を前年同期比における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 2015年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産
の部の金額を前年同期比における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(3) 2015年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 2015年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記2,000百万円については、第２四半期連結会計期間末において当社のシンジケートローンに付された純
資産の金額に係る財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄
する旨の同意を得ております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2019年12月31日 2020年９月30日
受取手形 0百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
減価償却費 1,215百万円 1,173百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 97 25.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注１）
2019年７月24日
取締役会 普通株式 97 25.00 2019年６月30日 2019年９月12日 利益剰余金
（注２）
（注） １ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2018年12月31日基準日：30,530株)に対
する配当金763千円が含まれております。
２ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2019年６月30日基準日：28,170株)に対
する配当金704千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 97 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2019年12月31日基準日：48,170株)に対
する配当金1,204千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注１) (注２) 算書計上
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 17,284 17,671 567 2,697 38,220 1,689 39,909 △ 2,564 37,345
セグメント利益 289 833 275 268 1,667 32 1,700 △ 1,637 63
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、
マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,637百万円には、セグメント間消去△61百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△1,575百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注１) (注２) 算書計上
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 13,913 12,829 564 1,750 29,058 1,572 30,630 △ 1,594 29,036
セグメント利益又は
△ 1,060 △ 1,567 263 102 △ 2,262 △ 32 △ 2,295 △ 1,455 △ 3,750
セグメント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、
マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,455百万円には、セグメント間消去60百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△1,516百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△） △26円23銭 △1,046円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△99 △3,967
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△99 △3,967
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,810,335 3,790,941
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第３四半期連
結累計期間においては29,415株、当第３四半期連結累計期間においては48,170株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第128期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)中間配当については、2020年７月29日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 将 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊奈子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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