株式会社ゴールドウイン 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドウイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社ゴールドウイン
【英訳名】 GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 貴生
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】 ０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員管理・人事総務担当 二川 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】 ０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 白井 準三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ゴールドウイン東京本社
（東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
（百万円） 41,168 31,558 97,899
売上高
（百万円） 5,292 1,395 16,375
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,597 623 10,770
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
（百万円） 2,475 451 9,553
括利益
（百万円） 40,466 44,184 46,852
純資産額
（百万円） 78,266 85,243 82,285
総資産額
１株当たり四半期（当
（円） 79.47 13.77 237.89
期）純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － －
たり四半期（当期）純
利益
（％） 51.6 51.7 56.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 4,215 △ 13,708 13,650
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 714 △ 2,814 △ 3,449
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,016 11,249 △ 6,157
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,403 11,099 16,391
四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利
49.06 20.21
（円）
益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。
３．令和元 年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第69期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当
社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間 （令和２年４月１日から令和２年９月30日まで） における我が国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症による影響が長期化しており、緊急事態宣言の解除以降は個人消費に一部持ち直しの動きがみられ
るものの、消費動向の本格回復には至らず、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、ｅコマー
ス販売や卸販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による約２ヵ月間の直営店休業等の影
響から、売上高31,558百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益1,236百万円（前年同期比77.7％減）、経常利益
1,395百万円（前年同期比73.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円（前年同期比82.7％減）とな
りました。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は85,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,958百万円増
加しました。これは主に、現金及び預金の減少5,337百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加1,969百万
円、商品及び製品の増加4,088百万円、土地の増加2,150百万円等があったためであります。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当第２四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の1.45ヵ月から当第２四半期連結会計期
間末2.35ヵ月となりました。
・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産は19,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,097百万円増加い
たしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.81ヵ月から当第２四半期連結会計期間末
3.78ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式15,452百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主
要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第２四半期連結会計期間末における投資有価証券は
20,443百万円となり、前連結会計年度末と比べ297百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,626百万円増加し、41,059百万円となりました。これは主に、電子記録
債務の減少5,608百万円、未払法人税等の減少2,737百万円があったものの、借入金の増加14,758百万円等があった
ためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,667百万円減少し、44,184百万円となりました。これは主に、自己株
式の減少1,672百万円があったものの、資本剰余金の減少1,175百万円、利益剰余金の減少2,955百万円等があった
ためであります。
・自己資本比率
自己資本比率については、親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円を計上したものの、配当2,111百万円を
支払った結果、当第２四半期連結会計期間末は51.7％となり、前連結会計年度末と比べ5.1ポイント下落いたしま
した。
③ 経営成績の分析
・ 売上高
連結売上高については、 緊急事態宣言の解除以降、６月には直営店全店舗の営業を再開し、ファミリー層を中心
に郊外型店舗での回復が顕著であった一方、インバウンド需要や都心部旅行者の需要が回復していないことから、
東京都心の店舗では、コロナ影響前の水準を下回る状況にあります。一方、 ｅコマース 事業につきましては、６月
にサイトリニューアルを実施して以降、前年同期比２桁成長で増収基調を持続しております。
ブランド事業別では、「ザ・ノース・フェイス」「へリーハンセン」等アウトドア関連ブランドについては、登
山や屋外イベントの開催自粛による減収が認められたものの、キャンプウェア等の「新しい生活様式」による需要
増加を取り込むことで、８月６日に発表した修正計画を上回る水準で推移しました。
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一 方、アスレチック関連ブランドは、「ダンスキン」ブランドのヨガウエアの販売が好調に推移するなどコロ
ナ禍を契機とした新しい需要が認められた一方、「カンタベリー」ブランドでは、昨年のラグビーワールドカップ
の大成功から一転して、トップリーグや親善試合中止の余波を受け、前年同期を大きく割り込む結果となりまし
た。さらには、「エレッセ」ブランドがリブランディングに伴う販売チャネルの再構築を行った結果、前年同期比
減収となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,558百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は売上高の減少等により、16,105百万円（前年同期比25.3％減）とな
り、売上総利益率は51.0％となりました。
・営業利益
直営店で開催予定であったイベント中止等、広告宣伝費用の削減に加えて、返品・値引による販売ロス低減につ
いて着実な成果を継続することができたものの、臨時休業期間中における販売社員への全額給与補償等により販売
費および一般管理費比率が高まった結果、 当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,236百万円（前年同期比
77.7％減）となりました。
・経常利益
韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移したものの、営業利
益の減益により、経常利益は1,395百万円（前年同期比73.6％減）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は623百万円（前年同期比82.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は11,099百万円となり、前連結会計年度末より5,292
百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは13,708百万円（前年同期比9,492百万円の支出増）となりまし
た。これは主に、 税金等調整前四半期純利益1,105百万円があったものの、たな卸資産の増加5,085百万円、仕入債
務の減少3,973百万円および法人税等の支払額3,253百万円等があったためであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,814百万円（前年同期比2,099百万円の支出増）となりました。
これは主に、 固定資産の取得による支出2,765百万円および差入保証金の差入による支出88百万円等によるもので
あります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは11,249百万円（前年同期比10,233百万円の収入増）となりまし
た。これは主に、 短期借入金の増加11,378百万円等があったためであります 。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対応すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、 感染拡大が年内に収束した場合でも、イン
バウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期
間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期よ
り回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計
等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について 重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、317百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登
現在発行数（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（令和２年９月30日） （令和２年11月13日）
単元株式数
47,448,172 47,448,172 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
100株
47,448,172 47,448,172 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
令和２年９月30日
△200 47,448 － 7,079 － 258
（注）
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
コリア セキュリティーズ
34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
デポジトリー サムスン
SEOUL,KOREA 5,486 11.63
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区大手町１－２－１ 4,367 9.26
三井物産株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 2,612 5.54
行株式会社（信託口）
富山県富山市堤町通り１－２－26 1,980 4.20
株式会社北陸銀行
東京都中央区日本橋２－７－１ 1,923 4.08
丸紅株式会社
石川県金沢市広岡２－12－６ 1,735 3.68
株式会社北國銀行
富山県小矢部市清沢1061 1,724 3.66
株式会社西田
公益財団法人ゴールドウイン
富山県小矢部市清沢1061 1,692 3.59
西田東作スポーツ振興記念財
団
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,672 3.55
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,590 3.37
（信託Ｅ口）
－ 24,785 52.55
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,841
千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は985千株でありま
す。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る
信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自
己株式として表示しております。
４．令和２年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共
同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社およびアセットマネジメントOne
インターナショナルが令和２年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として令和２年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町１－５－５ 株式 1,023,204
株式会社みずほ銀行 2.15
東京都中央区八重洲１－２－１ 株式 1,902,300
みずほ信託銀行株式会社 3.99
株式 1,405,300
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 2.95
アセットマネジメントOneインター
Mizuho House,30 Old Bailey,London
株式 61,400
0.13
EC4M 7AU,UK
ナショナル
株式 4,392,204
計 － 9.22
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 283,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,110,100 471,101 －
普通株式
54,472 － －
単元未満株式 普通株式
47,448,172 － －
発行済株式総数
－ 471,101 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,590,200株（議決権の数15,902個）が
含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区松濤2-20-6 283,600 － 283,600 0.60
㈱ゴールドウイン
－ 283,600 － 283,600 0.60
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数
24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
また、「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は1,873,836株で表示しております。これは当社と信託口が一
体であるとする会計処理に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,590,200株
を含めて自己株式として処理しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から
令和２年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
17,649 12,312
現金及び預金
8,663 10,633
受取手形及び売掛金
3,188 1,752
電子記録債権
14,173 18,261
商品及び製品
54 933
仕掛品
544 673
原材料及び貯蔵品
954 1,846
その他
△ 10 △ 15
貸倒引当金
45,217 46,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,803 1,739
2,541 4,691
土地
1,823 1,943
その他（純額）
6,168 8,374
有形固定資産合計
無形固定資産
2,085 1,941
商標権
1,065 1,024
その他
3,150 2,965
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,740 20,443
投資有価証券
2,478 2,536
差入保証金
4,793 4,789
その他
△ 265 △ 265
貸倒引当金
27,748 27,504
投資その他の資産合計
37,067 38,844
固定資産合計
82,285 85,243
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
4,641 6,276
支払手形及び買掛金
12,784 7,175
電子記録債務
－ 11,378
短期借入金
1,916 2,440
1年内返済予定の長期借入金
3,199 461
未払法人税等
1,647 1,062
賞与引当金
34 58
返品調整引当金
6,740 4,848
その他
30,964 33,701
流動負債合計
固定負債
2,109 4,966
長期借入金
204 195
退職給付に係る負債
664 713
株式給付引当金
1,490 1,482
その他
4,467 7,357
固定負債合計
35,432 41,059
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
1,439 264
資本剰余金
44,157 41,202
利益剰余金
△ 4,233 △ 2,560
自己株式
48,443 45,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60 384
その他有価証券評価差額金
67 76
繰延ヘッジ損益
△ 577 △ 1,335
為替換算調整勘定
△ 1,114 △ 1,015
退職給付に係る調整累計額
△ 1,686 △ 1,890
その他の包括利益累計額合計
95 89
非支配株主持分
46,852 44,184
純資産合計
82,285 85,243
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
41,168 31,558
売上高
19,618 15,429
売上原価
21,550 16,129
売上総利益
返品調整引当金戻入額 0 －
－ 24
返品調整引当金繰入額
21,551 16,105
差引売上総利益
※ 16,013 ※ 14,868
販売費及び一般管理費
5,537 1,236
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
41 37
受取配当金
－ 197
持分法による投資利益
34 43
その他
79 282
営業外収益合計
営業外費用
48 57
支払利息
241 －
持分法による投資損失
35 66
その他
324 123
営業外費用合計
5,292 1,395
経常利益
特別利益
19 0
固定資産売却益
2 －
その他
21 0
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産処分損
37 267
投資有価証券評価損
0 19
店舗閉鎖損失
0 3
その他
41 290
特別損失合計
5,273 1,105
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,330 365
315 84
法人税等調整額
1,646 450
法人税等合計
3,627 655
四半期純利益
29 31
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,597 623
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
3,627 655
四半期純利益
その他の包括利益
△ 130 444
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 8
繰延ヘッジ損益
△ 26 △ 23
為替換算調整勘定
140 100
退職給付に係る調整額
△ 1,127 △ 717
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,151 △ 204
その他の包括利益合計
2,475 451
四半期包括利益
（内訳）
2,445 419
親会社株主に係る四半期包括利益
29 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,273 1,105
税金等調整前四半期純利益
811 822
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 255 △ 211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 66 △ 13
－ 3
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 5
△ 44 △ 41
受取利息及び受取配当金
48 57
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 241 △ 197
固定資産処分損益（△は益） △ 16 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,021 △ 533
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,462 △ 5,085
仕入債務の増減額（△は減少） 481 △ 3,973
未払金の増減額（△は減少） △ 373 △ 799
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 781 △ 1,285
前払費用の増減額（△は増加） △ 98 △ 176
△ 1,002 △ 104
その他
△ 1,260 △ 10,428
小計
利息及び配当金の受取額 44 41
△ 50 △ 68
利息の支払額
△ 2,949 △ 3,253
法人税等の支払額
△ 4,215 △ 13,708
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 215 △ 159
定期預金の預入による支出
238 178
定期預金の払戻による収入
△ 433 △ 2,765
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 24
投資有価証券の取得による支出
1 －
投資有価証券の売却による収入
△ 261 △ 88
差入保証金の差入による支出
80 10
差入保証金の回収による収入
△ 122 35
その他
△ 714 △ 2,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,380 11,378
－ 4,600
長期借入れによる収入
△ 1,289 △ 1,219
長期借入金の返済による支出
△ 456 △ 390
リース債務の返済による支出
△ 2 △ 1,008
自己株式の取得による支出
△ 1,618 △ 2,111
配当金の支払額
3 1
その他
1,016 11,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39 △ 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,953 △ 5,292
12,356 16,391
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,403 ※ 11,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、 感染拡大が年内に収束した場合でも、イン
バウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期
間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期よ
り回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計
等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はあ
りません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
受取手形割引高等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
受取手形割引高 － 百万円 27 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
役員報酬及び給与手当 5,131 百万円 5,473 百万円
賞与引当金繰入額 858 百万円 881 百万円
退職給付費用 161 百万円 184 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 9,632百万円 12,312百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,229百万円 △1,212百万円
現金及び現金同等物 8,403百万円 11,099百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年５月14日
普通株式 1,618 69 平成31年３月31日 令和元年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年11月６日
普通株式 703 30 令和元年９月30日 令和元年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしておりま
す。令和元年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しており
ます。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金24百万円を含めております 。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和２年５月14日
普通株式 2,111 45 令和２年３月31日 令和２年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和２年11月６日
普通株式 707 15 令和２年９月30日 令和２年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております 。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に
基づく自己株式の取得を決議し、令和２年９月30日までに自己株式157,800株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,008百万円増加しております。
（自己株式の処分及び消却）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的
活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、令和２年６月25日の株主
総会決議を経て、令和２年９月24日付で400,000株を処分いたしました。
また、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行う
ことを決議し、令和２年９月30日付で200,000株を消却いたしました。
以上の結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,643百万円減少しております。これにより、資本剰余
金が負の値となったため、繰越利益剰余金1,467百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は
株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）および当第２四半期連結累計期間
（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益 79円47銭 13円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,597 623
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,597 623
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,263 45,323
（注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当
該株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,659千株、当第２四半期連結累計期間1,610千株であ
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
令和２年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………707百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和２年12月７日
(注) １．令和２年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 配当金の総額には、 信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
株式会社ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴー
ルドウインの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１
日から令和２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の令和２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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