株式会社ジーンズメイト 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーンズメイト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーンズメイト(E03244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ジーンズメイト
【英訳名】 JEANS MATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 事業本部長 冨澤 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目49番４号
【電話番号】 ０３ (５７３８) ５５５５
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 兼 経営管理部長 佐藤 信治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目49番４号
【電話番号】 ０３ (５７３８) ５５５５
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 兼 経営管理部長 佐藤 信治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (千円) 3,976,717 2,666,614 7,769,514
経常利益又は経常損失(△) (千円) 88,534 △ 201,126 35,407
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) (千円) 62,473 △ 433,084 △ 37,919
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 2,338,387 2,338,387 2,338,387
発行済株式総数 (株) 16,101,466 16,101,466 16,101,466
純資産額 (千円) 3,478,500 2,944,981 3,378,075
総資産額 (千円) 4,750,040 3,952,176 4,307,790
１株当たり四半期純利益又は
(円) 4.35 △ 30.13 △ 2.64
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 0.00 0.00 0.00
自己資本比率 (％) 73.2 74.5 78.4
営業活動による
(千円) 171,055 △ 263,072 △ 185,468
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 66,269 △ 136,905 △ 109,565
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 22,055 △ 23,683 △ 43,810
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,485,012 639,782 1,063,432
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.29 △ 14.77
(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第60期第２四半期累計期間は、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第61期第２四半期累計期間及び第60期は、１株当たり四半期(当期)純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響の長期化により、企業の景況感の悪化と個人消費の減退など厳しい状況が続きました。新型コロナ
ウイルス感染症の終息が見通せない中、景気の先行きも未だ不透明な状況にあります。
当社におきましても、緊急事態宣言解除後の６月１日から全店で営業を再開し、商業施設に出店している店
舗を中心に一時的な売上の回復は見られたものの、７月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大や、長梅雨
等の天候不順もあり、加えて渡航者に対する厳しい入国制限等によりインバウンド需要の回復も見込めず、引
き続き厳しい状況で推移しております。
このような経営環境のもと、当社は今期より改めて非対面事業強化に向けてEC事業へ最注力し、人員の増
強・プロモーション強化・グループ内会社との取組みによる専用商材の開発等を行うことで、前年同期間対
比：127.9％と着実なEC売上増を達成いたしました。加えて前期より継続する、MD改革によるプライベートブラ
ンド(PB)商品強化の為、タレント・キャラクターとのタイアップ商品の拡充や、新聞一面広告・WEB広告等のプ
ロモーションを積極的に行いました。また、売上高の減少に応じた仕入抑制を継続することで仕入原価前年
比：71.8％、期末在庫原価前年比：95.9％となりました。さらに、店舗運営人員のミニマム化・人員配置の適
正化やグループ全体での横断的な各種経費に対する削減の取組み等に並行して注力することで、販管費前年同
期間対比：76.0％となりました。
店舗展開におきましては、不採算店舗整理のため路面店・商業施設店舗合わせて５店舗を退店し、一方でマ
ルチブランド型MDショップ「JEM」(ジェイ・イー・エム)業態１店舗と、「OUTDOOR PRODUCTS」業態１店舗を商
業施設へ出店いたしました。これらの結果、当第２四半期会計期間末の総店舗数は81店舗(うち催事契約６店
舗)となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 2,666百万円 (前年同期比： 32.9％減 )、営業 損失202百万円 (前
年同期は営業 利益86百万円 )、経常 損失201百万円 (前年同期は経常 利益88百万円 )、四半期純 損失433百万円 (前
年同期は四半期純 利益62百万円 )と減収減益になりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 355百万円減少 し、 3,952百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ 230百万円減少 し、 2,645百万円 となりました。これは主に短期貸付金が 150百
万円増加 しましたが、現金及び預金が 423百万円減少 したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ 125百万円減少 し、 1,306百万円 となりました。これは主に有形固定資産が
84百万円減少 、敷金及び保証金が 38百万円減少 したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 77百万円増加 し、 1,007百万円 となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ 138百万円増加 し、 704百万円 となりました。これは主に未払金が 34百万円減
少 しましたが、買掛金が 161百万円増加 、資産除去債務が 44百万円増加 したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ 61百万円減少 し、 302百万円 となりました。これは主に資産除去債務が 43百
万円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 433百万円減少 し、 2,944百万円 となりまし
た。これは主に四半期純 損失を433百万円 計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ
423百万円減少 し、 639百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 支出した資金は、263百万円 (前年同四半期は 171百万円の獲得 )となりました。これは主に税
引前四半期純 損失が417百万円 、仕入債務の 増加による獲得が161百万円 となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 136百万円 (前年同四半期は 66百万円の支出 )となりました。これは主に敷金
及び保証金の差入及び回収に伴う純収入が23百万円となりましたが、貸付けによる 支出が150百万円 となったこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 23百万円 (前年同四半期は 22百万円の支出 )となりました。これは主にリー
ス債務の返済による 支出が23百万円 となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 16,101,466 16,101,466
(市場第一部)
計 16,101,466 16,101,466 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 16,101,466 － 2,338,387 － 2,448,009
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２-21-１ 9,198 64.00
ジーンズメイト従業員持株会 東京都渋谷区富ヶ谷１-49-４ 196 1.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２-11-３ 132 0.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海１-８-12 124 0.86
中村 久幸 熊本県熊本市 78 0.54
株式会社日本カストディ銀行(信託口６)
東京都中央区晴海１-８-12 67 0.46
市川 麻衣子 東京都目黒区 62 0.43
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１-６-１ 61 0.42
廣川 とみ江 埼玉県さいたま市 61 0.42
株式会社日本カストディ銀行(信託口２)
東京都中央区晴海１-８-12 57 0.40
計 － 10,040 69.85
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 124千株
67 〃
株式会社日本カストディ銀行(信託口６)
57 〃
株式会社日本カストディ銀行(信託口２)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,728,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 14,274,700
完全議決権株式(その他) 142,747 －
普通株式 98,366
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,101,466 － －
総株主の議決権 － 142,747 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区富ヶ谷
株式会社ジーンズメイト 1,728,400 － 1,728,400 10.73
１－49－４
計 － 1,728,400 － 1,728,400 10.73
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権３個)あり
ます。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,135,432 711,782
売掛金 194,476 188,162
商品 1,433,641 1,420,487
短期貸付金 － 150,000
112,732 175,451
その他
流動資産合計 2,876,283 2,645,884
固定資産
有形固定資産 206,445 122,235
無形固定資産 6,385 7,019
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,210,560 1,171,756
長期未収入金 166,080 165,530
その他 8,115 5,280
△ 166,080 △ 165,530
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,218,675 1,177,037
固定資産合計 1,431,506 1,306,291
資産合計 4,307,790 3,952,176
負債の部
流動負債
買掛金 190,525 351,827
未払金 195,505 161,179
未払法人税等 65,545 40,035
賞与引当金 19,505 20,220
店舗閉鎖損失引当金 2,081 303
資産除去債務 8,816 53,672
83,654 77,072
その他
流動負債合計 565,635 704,310
固定負債
資産除去債務 312,826 268,987
51,253 33,896
その他
固定負債合計 364,080 302,884
負債合計 929,715 1,007,194
純資産の部
株主資本
資本金 2,338,387 2,338,387
資本剰余金 2,448,009 2,448,009
利益剰余金 △ 146,955 △ 580,039
△ 1,261,365 △ 1,261,375
自己株式
株主資本合計 3,378,075 2,944,981
純資産合計 3,378,075 2,944,981
負債純資産合計 4,307,790 3,952,176
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,976,717 2,666,614
1,960,042 1,403,677
売上原価
売上総利益 2,016,675 1,262,937
※1 1,930,051 ※1 1,465,893
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 86,624 △ 202,955
営業外収益
受取利息 10 471
2,199 1,855
その他
営業外収益合計 2,210 2,327
営業外費用
300 498
その他
営業外費用合計 300 498
経常利益又は経常損失（△） 88,534 △ 201,126
特別利益
※2 81,203
－
助成金収入
特別利益合計 － 81,203
特別損失
※3 86,344
減損損失 5,140
※4 209,052
臨時休業等による損失 －
店舗閉鎖損失 803 1,447
－ 303
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 5,944 297,147
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 82,590 △ 417,069
法人税等 20,117 16,014
法人税等合計 20,117 16,014
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,473 △ 433,084
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 82,590 △ 417,069
減価償却費 14,004 15,104
減損損失 5,140 86,344
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,699 715
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 1,778
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 471
売上債権の増減額（△は増加） 53,989 6,313
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,796 13,153
仕入債務の増減額（△は減少） 143,929 161,302
助成金収入 － △ 81,203
未払金の増減額（△は減少） △ 29,695 △ 14,197
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,099 △ 18,770
△ 2,199 △ 12,315
その他
小計 206,745 △ 262,875
利息及び配当金の受取額
10 8
助成金の受取額 － 37,445
△ 35,701 △ 37,651
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 171,055 △ 263,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,044 △ 1,808
無形固定資産の取得による支出 － △ 2,615
貸付けによる支出 － △ 150,000
資産除去債務の履行による支出 △ 1,228 △ 4,102
敷金及び保証金の差入による支出 △ 28,608 －
敷金及び保証金の回収による収入 12,483 23,959
△ 4,871 △ 2,339
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,269 △ 136,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 9
△ 22,048 △ 23,673
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,055 △ 23,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 69 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,660 △ 423,649
現金及び現金同等物の期首残高 1,402,352 1,063,432
※ 1,485,012 ※ 639,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、当
社の業績に影響を受ける可能性があります。
当社は、今後の業績に関して、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い徐々に回復していくと仮定し、現時点で
入手可能な情報に基づいて四半期財務諸表を作成しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書における仮定から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 581,173 千円 371,769 千円
賞与引当金繰入額 34,258 715
賃借料 591,675 457,107
※２．助成金収入
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入によるものであります。
※３．減損損失
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
不採算店舗等の閉鎖を決定したことに伴い発生したものであります。
※４．臨時休業等による損失
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言や、地方自治体からの営業自粛要請に伴う、店舗の臨時
休業や営業時間の短縮期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,557,012千円 711,782千円
△72,000 △72,000
預入期間が３か月超の定期預金
※ 1,485,012 ※ 639,782
現金及び現金同等物
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株式会社ジーンズメイト(E03244)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
４円35銭 △30円13銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 62,473 △433,084
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
62,473 △433,084
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,373,171 14,373,027
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ジーンズメイト
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
矢 崎 英 城
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 梨 良 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーン
ズメイトの2020年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンズメイトの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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