株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 島 本 信 英
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 島 本 信 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 19,385 8,304 38,189
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 576 △ 807 1,322
四半期（当期）純利益
（百万円） 451 △ 2,971 736
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 8,739 8,739 8,739
資本金
（千株） 36,800 36,800 36,800
発行済株式総数
（百万円） 34,650 31,763 34,921
純資産額
（百万円） 76,942 82,589 76,518
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 12.27 △ 80.76 20.02
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
（円） － － 5
１株当たり配当額
（％） 45.0 38.5 45.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,595 △ 3,216 1,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,427 △ 2,193 △ 3,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,962 11,115 △ 3,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,097 11,476 5,789
四半期末(期末)残高
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第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 12.04
（円） △ 21.24
金額（△）
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
３ 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
４ 第23期第２四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予
約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 第24期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、新株予約付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
６ 当事業年度の第１四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、
売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当事業年度の第１四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部
を、売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を
行っております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動
が抑制され依然として厳しい状況にあり、先行きについても引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。また、国
際間をはじめとした旅客数の大幅な減少により航空機需要についても依然として大きく落ち込んだ状況が続いてお
ります。
当社事業におきましては、チタン事業では、航空機用途向け主体の輸出向けの売上高が前年同期比６１％減、一
般産業用途向け主体の国内向けの売上高が同６２％減といずれも大きく減少し、チタン事業の売上高は６，９３０
百万円（前年同期比６１．４％減）となりました。
特に、第２四半期３ケ月間のチタン事業の売上高は１，０７８百万円となり第１四半期の５，８５２百万円と比
べて大きく減少しましたが、これは新型コロナウイルス感染症による需要の減少を受け顧客における在庫調整、納
入時期の後ろ倒し要請による影響が特に第２四半期において顕著であったことによります。従って、第３四半期以
降の売上高は当該水準よりは増加すると見込んでおります。
一方、高機能材料事業では、半導体関連需要の回復によりスパッタリング用ターゲットの原料の高純度チタンの
売上高が増加したこと等により、売上高は１，１５５百万円（前年同期比１８．７％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、８，３０４百万円（前年同期比５７．２％減）となりました。
損益につきましては、チタン事業における販売数量の減少が大きく影響し、コスト全般の削減に取り組んでいるも
のの、営業損失は９７１百万円（前年同期は、６９５百万円の利益）、経常損失は８０７百万円（前年同期は、５
７６百万円の利益）となりました。また四半期純損益は、第１四半期会計期間に繰延税金資産２，１０８百万円を
取り崩したため２，９７１百万円の四半期純損失（前年同期は、４５１百万円の利益）となりました。
（参考）事業別売上高 （単位：百万円）
当第２四半期累計期間 前第２四半期累計期間 増減率(％)
チタン事業 国 内 2,629 6,898 △61.9
4,300 △61.1
輸 出 11,041
△61.4
計 6,930 17,940
18.7
高機能材料事業 1,155 973
218 △53.8
その他 471
8,304 △57.2
合 計 19,385
(注) その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるも
のです。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、８２，５８９百万円と前事業年度末と比べ６，０７０百万円増加
いたしました。これは、売掛金及び投資その他（繰延税金資産）が減少したものの現金及び預金、棚卸資産が増
加したことが主な要因で あります。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債の残高は、５０，８２５百万円と前事業年度末と比べ９，２２８百万円増加い
たしました。これは、設備関係未払金が減少したものの借入金が増加したことが主な要因であります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、３１，７６３百万円と前事業年度末と比べ３，１５７百万円減少
いたしました。これは、配当金の支払い及び四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因でありま
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ
５，６８７百万円増加し、当第２四半期会計期間末には１１，４７６百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や売上債権の減少による資金の増加があったものの棚卸資
産の増加及び事業撤退による支払が発生したことにより、３，２１６百万円の支出となりました（前年同四半期
は１，５９５百万円の収入）。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により２，１９３百万円の支出とな
りました（前年同四半期は１，４２７百万円の支出）。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により１１，１１５百万円の収入となりました（前年同
四半期は２，９６２百万円の支出）。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、３８８百万円であります。なお、当第２四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
125,760,000
普通株式
125,760,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,800,000 36,800,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
36,800,000 36,800,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 36,800,000 － 8,739 － 8,943
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 8,800 23.91
日本製鉄株式会社
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通
8,800 23.91
株式会社神戸製鋼所
２丁目２－４
東京都千代田区大手町２丁目３－２ 864 2.35
住友商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 782 2.13
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 431 1.17
（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
297 0.81
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 256 0.70
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 230 0.63
（信託口６）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 224 0.61
（信託口１）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 203 0.55
（信託口２）
－ 20,890 56.77
計
（注） 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
782千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
431千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
256千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）
230千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口１）
224千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口２）
203千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,789,700 367,897 －
普通株式
9,000 － －
単元未満株式 普通株式
36,800,000 － －
発行済株式総数
－ 367,897 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
1,300 － 1,300 0.00
兵庫県尼崎市東浜町１番地
株式会社大阪チタニウ
ムテクノロジーズ
－ 1,300 － 1,300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
5,789 11,476
現金及び預金
※２ 16,079
8,072
売掛金
7,413 15,096
商品及び製品
2,389 2,112
仕掛品
4,965 7,368
原材料及び貯蔵品
231 1,075
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
36,866 45,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,428 9,825
機械及び装置（純額） 8,126 9,007
14,823 14,823
土地
2,006 718
建設仮勘定
346 378
その他（純額）
34,731 34,753
有形固定資産合計
無形固定資産 590 538
4,330 2,098
投資その他の資産
39,652 37,390
固定資産合計
76,518 82,589
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
4,103 3,792
支払手形及び買掛金
4,900 6,500
短期借入金
※３ 1,302 ※３ 1,107
未払金
62 53
未払法人税等
67 28
設備関係支払手形
1,394 454
設備関係未払金
338 336
賞与引当金
964 223
事業撤退損失引当金
374 369
その他
13,509 12,866
流動負債合計
固定負債
24,700 34,500
長期借入金
1,441 1,453
資産除去債務
1,897 1,957
退職給付引当金
49 48
その他
28,087 37,958
固定負債合計
41,597 50,825
負債合計
純資産の部
株主資本
8,739 8,739
資本金
8,943 8,943
資本剰余金
17,209 14,053
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
34,882 31,726
株主資本合計
評価・換算差額等
39 37
その他有価証券評価差額金
39 37
評価・換算差額等合計
34,921 31,763
純資産合計
76,518 82,589
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
19,385 8,304
売上高
16,361 7,073
売上原価
3,024 1,230
売上総利益
※１ 2,328 ※１ 2,201
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 695 △ 971
営業外収益
38 4
受取利息及び配当金
－ 12
為替差益
159 176
不用品売却益
23 23
受取賃貸料
41 23
補助金収入
57 7
その他
321 247
営業外収益合計
営業外費用
46 55
支払利息
291 －
為替差損
40 22
割増退職金
61 6
その他
440 84
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 576 △ 807
特別利益
178 －
受取保険金
178 －
特別利益合計
特別損失
76 66
固定資産除却損
76 66
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 677 △ 874
225 2,097
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 451 △ 2,971
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
677 △ 874
又は税引前四半期純損失（△）
1,210 1,242
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 2
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18 60
前払年金費用の増減額（△は増加） 42 77
△ 38 △ 4
受取利息及び受取配当金
46 55
支払利息
為替差損益（△は益） 104 19
76 66
固定資産除却損
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △ 510 △ 740
748 740
事業撤退損失
△ 178 －
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 714 8,007
たな卸資産の増減額（△は増加） 82 △ 9,808
その他の流動資産の増減額（△は増加） 36 △ 843
仕入債務の増減額（△は減少） 334 △ 310
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 376 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 409 △ 102
その他の固定負債の増減額（△は減少） － △ 1
53 81
その他
2,622 △ 2,336
小計
利息及び配当金の受取額 38 4
△ 46 △ 55
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 338 4
△ 70 △ 68
固定資産の除却による支出
178 －
保険金の受取額
△ 787 △ 763
事業撤退による支払額
1,595 △ 3,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,223 △ 2,175
有形固定資産の取得による支出
2 －
有形固定資産の売却による収入
△ 206 △ 17
その他
△ 1,427 △ 2,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 1,700
2,700 9,800
長期借入れによる収入
△ 5,600 △ 100
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 184 △ 184
配当金の支払額
121 △ 99
未払金の増減額（△は減少）
△ 2,962 11,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 104 △ 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,900 5,687
10,997 5,789
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,097 ※ 11,476
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一
時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
（会計方針の変更）
（製品梱包費用の会計処理方法の変更）
当事業年度の第１四半期会計期間より、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管
理部門の見直しを実施するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対
応関係を見直すことで、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製
品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の財務諸表
となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期累計期間の売上原価が256百万円増加し、販売費及び一般管
理費が259百万円減少した結果、売上総利益が256百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半
期純利益に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、商品及び製品、利益剰余金の前期
首残高がそれぞれ91百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチ
タン製造設備（機械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度の第１四半期会計期間
より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工
場内での高機能材料事業の球状チタン合金粉末（合金TILOP）の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産（1998
年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装置）を除く）の減価償却方法の見直しを行っ
た結果、今後設備が長期にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額
法を採用することが、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半
期純損失が６百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、当事業年度の第１四半期会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半
期純損失が26百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りを当事業年度の
第１四半期末において下記のとおり見直しております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による航空機の乗客の減少、それに伴う航空機生産機数の減少、サ
プライチェーンでの生産活動の減速等により、当社のチタン事業において、当面のスポンジチタンの需要に影響
が出ることは避けられない見通しであり、当社は入手可能な外部の情報をふまえて、当事業年度以降３事業年度
にわたり影響が継続すると想定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。その
結果、当事業年度の第１四半期会計期間において繰延税金資産を2,108百万円取崩しております。
なお、上記見積りについて、当第２四半期会計期間末における重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
109百万円 100百万円
※２ 売上債権の流動化
当社は、売上債権の流動化を行っており、当第２四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
売上債権譲渡残高 100百万円 －百万円
※３ 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
未払金 1,101百万円 1,002百万円
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（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費で主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 438 百万円 470 百万円
研究開発費 363 百万円 388 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 8,097百万円 11,476百万円
現金及び現金同等物 8,097百万円 11,476百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年５月20日
183 5.00
普通株式 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年５月28日
183 5.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
17,940 973 18,913 471 19,385
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
17,940 973 18,913 471 19,385
計
セグメント利益又は損失（△） 744 △ 43 701 △ 6 695
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した
ポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
6,930 1,155 8,085 218 8,304
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,930 1,155 8,085 218 8,304
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,249 64 △ 1,185 214 △ 971
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差額は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫
の売却によるものです。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（製品梱包費用の会計処理方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は
遡及適用され、前第２四半期累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更
が前第２四半期累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定
資産の減価償却方法について定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機
械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度の第１四半期会計期間より全ての有
形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較
して、当第２四半期累計期間において「チタン事業」のセグメント損失が５百万円減少し、「高機能材料事
業」のセグメント利益が１百万円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
12円27銭 △80円76銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額
451 △2,971
又は四半期純損失金額（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額
451 △2,971
又は四半期純損失金額（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,798 36,798
（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金
額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
３.「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は遡
及適用され、前第２四半期累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。この変更
が、前第２四半期累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタ
ニウムテクノロジーズの2020年4月1日から2021年3月31日までの第24期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から
2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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