三菱地所株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第117期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
（百万円） 535,226 527,312 1,302,196
営業収益
（百万円） 81,083 91,618 219,572
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 48,078 50,939 148,451
（当期）純利益
（百万円） 30,577 47,349 123,014
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,926,625 1,958,934 1,941,206
純資産
（百万円） 5,986,672 5,995,372 5,858,236
総資産
（円） 34.85 38.05 108.64
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 34.84 38.05 108.63
（当期）純利益
（％） 28.9 29.3 29.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 69,113 60,101 341,766
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 165,814 △ 142,146 △ 277,440
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 215,145 142,703 △ 28,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 297,486 271,598 213,008
（期末）残高
2019年度 2020年度
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月 1日 自 2020年7月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
（円） 15.76 16.19
1株当たり四半期純利益
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況
にあるものの、足下では持ち直しの動きが見られます。
企業部門においては、輸出、 生産に回復傾向が見られるものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりによ
り、設備投資は弱含んでいます。
家計部門においては、 個人消費に持ち直しの動きが見られますが、雇用情勢の弱い動きの中で、賃金の減少傾向は
続いています。
今後の見通しとしては、当該感染症拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中
で、当該感染症の影響が収束していけば、厳しい経済状況から持ち直していくことが期待されます。ただし、国内
外の当該感染症の 今後の推移や金融資本市場の動向については注視していく必要があります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が 527,312百万円 で前年同期に比べ 7,914百万円の減収
（△1.5%） 、営業利益は 98,072百万円 で 5,795百万円の増益 （＋6.3%） 、経常利益は 91,618百万円 で 10,535百万円
の増益 （＋13.0%） となりました。
特別損失につきましては、当第2四半期連結累計期間において投資有価証券評価損 3,609百万円、新型感染症対応に
よる損失 5,698百万円 を計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 82,310百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比
べ 2,860百万円増益 （＋6.0%） の 50,939百万円 となりました。
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当第2四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
（1）「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コ
マーシャル不動産事業」に変更いたしました。
（2）海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの
事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」
に一元化いたしました。
（3）「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サー
ビス事業」に変更いたしました。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事
業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマ
ーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス
事業」へ変更いたしました。
（単位：百万円）
前第2四半期（累計）
区 分 当第2四半期（累計） 増減
535,226 527,312 △7,914
営業収益
92,276 98,072 5,795
営業利益
81,083 91,618 10,535
経常利益
親会社株主に帰属する
50,939
48,078 2,860
四半期純利益
（単位：百万円）
前第2四半期（累計）
当第2四半期（累計）
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
コマーシャル不動産
331,055 90,019 325,885 92,656
事業
149,168 3,436 142,741 6,571
住宅事業
30,278 10,487 34,478 12,033
海外事業
8,757 1,271 10,106 2,140
投資マネジメント事業
設計監理・
24,009 △915 23,190 △2,521
不動産サービス事業
4,420 △1,007 3,797 △957
その他の事業
△12,463 △11,015 △12,886 △11,851
調整額
527,312 98,072
535,226 92,276
合 計
（注）前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えており
ます。
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（a）コマーシャル不動産事業
・当第2四半期連結累計期間において、オフィスビルでは、新規ビル（CO・MO・RE YOTSUYA等）の通期稼働や既
存ビル空室の埋め戻しや賃料増額改定等により、前年同期に比べ増収となりました。なお、当社の2020年9月
末の空室率は1.12%となっております。
・一方で、商業施設やホテルでは、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言期間中は休館や宿泊予約
停止対応を実施するなど、期間を通して店舗売上や稼働率が前年を大きく下回ったことにより、前年同期に比
べ大幅な減収となりました。なお、緊急事態宣言期間中に休館対応等を実施した商業施設やホテル等の施設に
ついては、休館対応等の期間における一部費用5,609 百万円 を営業原価から特別損失に振り替えて 計上してお
ります。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 5,170百万円減収 の 325,885百万円 となりましたが、営業
利益は 2,637百万円増益 の 92,656百万円 となりました。
・当年度は、「the ARGYLE aoyama」が2020年6月に竣工し、共同事業により進めてきた「みずほ丸の内タワー・
銀行会館・丸の内テラス」は2020年9月に竣工しました。
（単位：百万円）
前第2四半期（累計）
当第2四半期（累計）
摘 要
貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益
（所有） 1,354,411 ㎡ （所有） 1,358,728 ㎡
120,897 123,760
丸の内オフィス
（転貸） 372,774 ㎡ （転貸） 400,959 ㎡
（所有） 585,688 ㎡ （所有） 602,756 ㎡
東京オフィス
62,605 68,772
（丸の内以外）
（転貸） 774,452 ㎡ （転貸） 906,492 ㎡
不動産
（所有） 626,428 ㎡ （所有） 633,954 ㎡
オフィス
賃貸
31,640 29,508
（東京以外）
（転貸） 285,237 ㎡ （転貸） 283,264 ㎡
（店舗） 303,722 ㎡ 22,945 （店舗） 334,130 ㎡ 17,077
アウトレットモール
－ 21,839 － 16,637
その他
－ 14,697 － 19,280
不動産販売
その他（注3） － 56,430 － 50,846
－ 325,885
－ 331,055
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
4. 前第2四半期 連結累計期間 の業績については、当 連結 会計年度より変更したセグメント区分に組替えて
おります。
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（b）住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 早稲田」 （東京都新宿区）
「ザ・パークハウス 大宮吉敷町」 （埼玉県さいたま市）
「ザ・パークハウス 天神今泉」 （福岡県福岡市）
「ザ・パークハウス 百道」 （福岡県福岡市）
「ザ・パークハウス アーバンス 渋谷」 （東京都渋谷区）
・当第2四半期連結累計期間において、 国内マンション事業は、当期竣工物件の減少ならびに新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響にともなう販売活動の一時休止等により、売上計上戸数が前年同期に比べ減少したため減
収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ6,427百万円減収の142,741百万円となりましたが、国内
マンション事業の粗利益率の改善等により営業利益は3,135百万円増益の6,571百万円となりました。
（単位：百万円）
前第2四半期（累計）
当第2四半期（累計）
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
1,213 72,572 1,178 68,307
マンション 売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
349,784 27,530 351,469 25,236
住宅管理業務受託 受託件数 件 受託件数 件
－ 13,788 － 10,703
注文住宅
－ 35,276 － 38,493
その他
－ 142,741
－ 149,168
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
4. 前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えて
おります。
（c）海外事業
・当第2四半期連結累計期間においては、不動産開発・賃貸事業は、米国において前期中に大規模リニューアル
工事が完了したオフィスビルの稼働率が上昇したこと、アジアにおいて分譲マンション事業による売上計上戸
数が増加したこと等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 4,199百万円増収 の 34,478百万円 となり、営業利益は
1,546百万円増益 の 12,033百万円 となりました。
（単位：百万円）
前第2四半期（累計）
当第2四半期（累計）
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
351,535 ㎡ 423,284 ㎡
貸付面積 貸付面積
22,429 23,827
米国
97,527 ㎡ 97,527 ㎡
管理受託面積 管理受託面積
不動産開発
178,326 ㎡ 4,040 246,764 ㎡ 3,527
欧州 貸付面積 貸付面積
・賃貸
73,470 ㎡ 67,488 ㎡
貸付面積 貸付面積
3,708 6,889
アジア
348 975
売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
－ 100 － 234
その他
－ 34,478
－ 30,278
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えて
おります。
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（d） 投資マネジメント事業
・当第2四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ当社グループがアセットマネジメントを行うファンド
の資産残高が増加し、報酬が増加した等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,349百万円増収の10,106百万円となり、営業利益は869
百万円増益の2,140百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第2四半期（累計）
当第2四半期（累計）
8,757 10,106
投資マネジメント
10,106
8,757
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（e）設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、 「Torch Tower（東京駅前常盤橋プロジェクトB棟）」等の設
計監理業務他の収益を計上しました。
・当第2四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、1件あたりの金額が増加し
たこと等により増収となりましたが、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 により、 不動産仲介・駐車場運営
管理については減収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 819百万円減収 の 23,190百万円 となり、営業損失は 1,606
百万円 悪化し、 2,521百万円 の損失を計上しました。
（単位：百万円）
前第2四半期（累計）
当第2四半期（累計）
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
588 555
受注件数 件 受注件数 件
6,866 7,753
設計監理
570 508
売上件数 件 売上件数 件
463 3,389 323 1,802
不動産仲介 取扱件数 件 取扱件数 件
52,231 5,589 56,866 5,120
駐車場運営管理 管理台数 台 管理台数 台
－ 8,164 － 8,513
その他
－ 23,190
－ 24,009
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前第2四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えて
おります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、271,598百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、60,101百万円の資金の増加（前年同期
比△9,011百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益82,310百万円に非資金損益項目である減価
償却費43,231百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、142,146百万円の資金の減少（前年同期
比＋23,668百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、142,703百万円の資金の増加（前年同期
比△72,442百万円）となりました。これは長期借入れによる収入等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更はありません。
(5 ) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界においては、感染症対策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、徐々に市況が持
ち直していくことが期待されます。オフィス賃貸市場においては、企業による底堅いオフィス需要に大きな変化は
見られませんが、テレワークが進展する一方で、イノベーションや人材育成等の観点からリアルなオフィスの価値
を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。
分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事
費の変動、金利動向、当該感染症の影響による販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産投
資市場においては、当該感染症の収束時期が見通せない中、当面は投資家の慎重な姿勢が続くと見られますが、中
長期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待は大きく、経済活動が正常化に向かう動きを見
据えながら、マーケットのファンダメンタルズの変化を慎重に見極めていく必要があります。緊急事態宣言によっ
て大きく影響を受けた商業施設やホテルの市場においては、緊急事態宣言解除後、緩やかな回復傾向が見られます
が、長引くインバウンド需要の低迷や感染の再拡大による不透明感の高まりによって、回復が遅れる懸念がありま
す。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実な事業の推進に取り組んで参りました
が、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存でありま
す。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財
務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッ
ジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況
に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参りま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,980,000,000
普通株式
1,980,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2020年9月30日） （2020年11月13日）
東京証券取引所 単元株式数は
1,391,328,316 1,391,328,316
普通株式 名古屋証券取引所 100株でありま
各市場第一部 す。
1,391,328,316 1,391,328,316 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円） （百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円)
2020年7月 1日～
－ 1,391,328,316 － 142,279 － 171,390
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区浜松町2の11の3 133,254 9.95
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
東京都中央区晴海1の8の12 68,627 5.12
㈱日本カストディ銀行信託口
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2の1の1
46,882 3.50
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海1の8の12）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA 41,748 3.11
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南2の15の1）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 37,477 2.79
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿6の27の30）
㈱日本カストディ銀行信託口5 東京都中央区晴海1の8の12 28,819 2.15
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111 27,334 2.04
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3の11の1）
㈱日本カストディ銀行信託口7 東京都中央区晴海1の8の12 24,250 1.81
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234 MA 02171,U.S.A. 19,037 1.42
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南2の15の1）
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385781
WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED 18,875 1.41
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
KINGDOM（東京都港区港南2の15の1）
－ 446,308 33.34
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱は2020年7月27日付をもって㈱日本カスト
ディ銀行に商号変更しております。
2020年9月7日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されま
したが、当第2四半期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2020年8月31日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2の7の1 22,099 1.59
㈱三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1の4の5 75,120 5.40
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1の12の1 11,593 0.83
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四半期報告書
2020年4月6日付にてブラックロック・ジャパン㈱より 株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、 当
第2四半期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、当該大量保有報告書による2020年3月31日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1の8の3 17,916 1.29
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡
ブラックロック・アドバイザー ウィルミントン オレンジストリート 1209
2,758 0.20
ズ・エルエルシー
ザ・コーポレーション・トラスト・カンパ
ニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメン
1,946 0.14
ト・マネジメント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
オーストラリア国 ビクトリア州 メルボ
ブラックロック・インベストメン
ルン市 コリンズ・ストリート101 レベ 1,397 0.10
ト・マネジメント（オーストラリ
ル26
ア）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
4,550 0.33
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ブラックロック・アセット・マネ
2,351 0.17
ジメント・カナダ・リミテッド イ・ストリート 161、2500号
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
6,629 0.48
ジメント・アイルランド・リミ
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
テッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アド
17,382 1.25
バイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カン 25,659 1.84
市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
4,147 0.30
ト・マネジメント（ユーケー）リ
ニュー 12
ミテッド
2019年7月4日付にて三井住友信託銀行㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当第2四半
期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2019年6月28日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園1の1の1 46,097 3.31
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9の7の1 23,641 1.70
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 52,752,100
完全議決権株式（その他） 1,337,603,000 13,376,030 －
普通株式
一単元（100株）
973,216 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,391,328,316 － －
発行済株式総数
－ 13,376,030 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区
三菱地所㈱ 52,752,100 － 52,752,100 3.79
大手町1の1の1
－ 52,752,100 － 52,752,100 3.79
計
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
資産の部
流動資産
207,896 267,956
現金及び預金
50,340 47,424
受取手形及び営業未収入金
7,657 5,722
有価証券
72,256 52,183
販売用不動産
247,677 244,690
仕掛販売用不動産
975 975
開発用不動産
7,390 10,399
未成工事支出金
*2 1,005 *2 996
その他のたな卸資産
450,520 429,331
エクイティ出資
70,208 74,594
その他
△ 294 △ 401
貸倒引当金
1,115,634 1,133,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,763,937 2,824,130
建物及び構築物
△ 1,589,401 △ 1,617,323
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,174,536 1,206,807
機械装置及び運搬具 99,130 104,877
△ 71,417 △ 73,543
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,712 31,333
2,152,812 2,198,120
土地
608,331 608,422
信託土地
126,311 120,769
建設仮勘定
52,946 54,708
その他
△ 35,398 △ 37,009
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 17,548 17,698
4,107,252 4,183,152
有形固定資産合計
無形固定資産
72,764 72,037
借地権
24,002 25,727
その他
96,767 97,765
無形固定資産合計
投資その他の資産
236,969 255,246
投資有価証券
10,924 11,525
長期貸付金
126,092 129,731
敷金及び保証金
21,336 22,639
退職給付に係る資産
16,266 15,639
繰延税金資産
127,636 146,466
その他
△ 643 △ 666
貸倒引当金
538,582 580,580
投資その他の資産合計
4,742,602 4,861,498
固定資産合計
5,858,236 5,995,372
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
負債の部
流動負債
66,368 37,828
支払手形及び営業未払金
115,306 143,951
短期借入金
156,778 174,055
1年内返済予定の長期借入金
50,000 86,000
コマーシャル・ペーパー
51,550 65,000
1年内償還予定の社債
29,773 15,498
未払法人税等
194,225 189,252
その他
664,001 711,586
流動負債合計
固定負債
775,584 805,584
社債
1,278,678 1,315,363
長期借入金
459,177 461,736
受入敷金保証金
215,852 225,367
繰延税金負債
264,063 264,046
再評価に係る繰延税金負債
26,919 26,818
退職給付に係る負債
601 552
役員退職慰労引当金
4,556 4,555
環境対策引当金
*3 80,251 *3 81,788
負ののれん
147,343 139,038
その他
3,253,028 3,324,850
固定負債合計
3,917,030 4,036,437
負債合計
純資産の部
株主資本
142,147 142,279
資本金
164,041 164,303
資本剰余金
962,840 989,729
利益剰余金
△ 105,282 △ 105,253
自己株式
1,163,746 1,191,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,527 90,212
その他有価証券評価差額金
△ 1,948 △ 2,341
繰延ヘッジ損益
526,623 526,584
土地再評価差額金
△ 29,321 △ 47,247
為替換算調整勘定
△ 4,163 △ 4,142
退職給付に係る調整累計額
570,716 563,065
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 288 269
206,454 204,541
非支配株主持分
1,941,206 1,958,934
純資産合計
5,858,236 5,995,372
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
535,226 527,312
営業収益
396,536 385,116
営業原価
138,690 142,195
営業総利益
*1 46,414 *1 44,123
販売費及び一般管理費
92,276 98,072
営業利益
営業外収益
414 503
受取利息
3,819 3,932
受取配当金
163 198
持分法による投資利益
2,341 5,583
その他
6,738 10,218
営業外収益合計
営業外費用
11,121 11,056
支払利息
3,754 2,739
固定資産除却損
3,055 2,875
その他
17,931 16,671
営業外費用合計
81,083 91,618
経常利益
特別損失
－ 3,609
投資有価証券評価損
*2 5,698
－
新型感染症対応による損失
－ 9,307
特別損失合計
81,083 82,310
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,515 19,903
3,447 6,921
法人税等調整額
24,962 26,824
法人税等合計
56,121 55,486
四半期純利益
8,043 4,547
非支配株主に帰属する四半期純利益
48,078 50,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
56,121 55,486
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,000 10,685
その他有価証券評価差額金
△ 1,489 △ 255
繰延ヘッジ損益
△ 13,102 △ 18,008
為替換算調整勘定
△ 336 29
退職給付に係る調整額
△ 614 △ 587
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 25,544 △ 8,136
その他の包括利益合計
30,577 47,349
四半期包括利益
（内訳）
23,316 43,326
親会社株主に係る四半期包括利益
7,260 4,022
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,083 82,310
税金等調整前四半期純利益
41,590 43,231
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,386 1,730
有価証券売却損益（△は益） △ 482 △ 327
有価証券評価損益（△は益） 468 3,609
401 272
社債発行費
1,556 1,391
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 163 △ 198
引当金の増減額（△は減少） △ 67 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,281 △ 1,350
△ 4,233 △ 4,436
受取利息及び受取配当金
11,121 11,056
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 14,896 1,057
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,311 23,663
エクイティ出資の増減額（△は増加） △ 13,511 17,480
前渡金の増減額（△は増加） 1,521 408
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 1,652 △ 3,625
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,966 △ 29,441
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,872 △ 7,910
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 8,344 2,623
△ 58,421 △ 39,273
その他
101,774 102,355
小計
利息及び配当金の受取額 4,260 4,300
△ 11,076 △ 11,038
利息の支払額
△ 25,845 △ 35,516
法人税等の支払額
69,113 60,101
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
182 657
定期預金の払戻による収入
△ 181 △ 11
定期預金の預入による支出
3,004 1,528
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,798 △ 1,752
有価証券の取得による支出
6,314 647
有形固定資産の売却による収入
△ 153,392 △ 133,967
有形固定資産の取得による支出
604 10,079
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,967 △ 13,266
投資有価証券の取得による支出
19 －
借地権の売却による収入
△ 2 －
借地権の取得による支出
1 801
短期貸付金の回収による収入
△ 700 △ 250
短期貸付けによる支出
11 41
長期貸付金の回収による収入
△ 9,600 △ 561
長期貸付けによる支出
△ 7,311 △ 6,093
その他
△ 165,814 △ 142,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 48,235 32,679
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 119,000 36,000
△ 2,817 △ 171
ファイナンス・リース債務の返済による支出
136,050 127,184
長期借入れによる収入
△ 71,574 △ 66,834
長期借入金の返済による支出
92,815 64,727
社債の発行による収入
△ 45,000 △ 21,550
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 65
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 42,402 △ 2
△ 23,595 △ 24,065
配当金の支払額
△ 6,762 △ 6,917
非支配株主への配当金の支払額
11,205 1,630
非支配株主からの払込みによる収入
△ 10 89
その他
215,145 142,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 265 △ 2,068
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 118,178 58,590
179,308 213,008
現金及び現金同等物の期首残高
*1 297,486 *1 271,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
49,313 26,630
住宅購入者 百万円 住宅購入者 百万円
8 －
その他 百万円
49,321 26,630
計 百万円 計 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
3,268 4,061
百万円 百万円
NoMad 29th Street NoMad 29th Street
（29,829千米ドル） （37,697千米ドル）
TRCC/Rock Outlet 2,131 TRCC/Rock Outlet 2,048
百万円 百万円
Center,LLC （19,455千米ドル） Center,LLC （19,013千米ドル）
Meeyahta 1,224 Meeyahta 1,785
百万円 百万円
Development,Ltd. （11,250千米ドル） Development,Ltd. （16,875千米ドル）
CL Office Trustee 5,431 CL Office Trustee 5,867
百万円 百万円
Pte.Ltd. （67,000千シンガポールドル） Pte.Ltd. （75,900千シンガポールドル）
Glory SR Trustee 989 Glory SR Trustee 1,051
百万円 百万円
Pte.Ltd. （12,200千シンガポールドル） Pte.Ltd. （13,600千シンガポールドル）
Lendlease 1,718 Lendlease 1,288
百万円 百万円
(Melbourne Quarter (Melbourne Quarter （16,661千シンガポールドル）
（384百万円、
R1) Pty Limited 16,456千シンガポールドル） R1) Pty Limited
Lendlease OSH 16,990
百万円
－
Residential A Pty Ltd （225,069千オーストラリアドル）
10,069 12,942
百万円 百万円
PT.Windas PT.Windas
（84,747千米ドル、 （112,929千米ドル、
Development Development
100,052百万インドネシアルピア） 102,052百万インドネシアルピア）
1,470 1,954
百万円 百万円
RML548Co.,Ltd. RML548Co.,Ltd.
（440百万タイバーツ） （585百万タイバーツ）
26,302 47,990
計 百万円 計 百万円
当社は、Meeyahta Development,Ltd.、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業に
ついて、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
MEC Group International Inc.は、NoMad 29th Street及びTRCC/Rock Outlet Center,LLC の事業について、
債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.、Glory SR Trustee Pte.Ltd.及び Lendlease
(Melbourne Quarter R1) Pty Limited の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行ってお
ります。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
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四半期報告書
*2 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
647 613
貯蔵品 百万円 百万円
357 383
商品 百万円 百万円
*3 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
17,126 15,627
のれん 百万円 百万円
97,377 97,415
負ののれん 百万円 百万円
80,251 81,788
純額 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
*1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
11,313 11,084
従業員給料手当 百万円 百万円
△ 168 706
退職給付費用 百万円 百万円
68 67
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
53 12
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
*2 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて商業施設やホテルなどの休館対応等を実施いたしました。
このため、商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用（減価償却費・地代家賃など）の一
部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
292,285 267,956
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△444 △259
預入期間が3か月を超える定期預金 百万円 百万円
取得日から満期又は償還までの
5,645 3,901
百万円 百万円
期間が3か月以内の有価証券
297,486 271,598
現金及び現金同等物 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年6月27日
23,598 17
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月7日
20,514 15
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年6月26日
24,092 18
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月11日
16,062 12
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
（注）2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
（注）1
不動産事業 メント事業
（注）3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
326,525 148,755 30,351 8,044 21,020 534,698 528 535,226 － 535,226
(2)セグメント間の
4,530 412 △ 72 712 2,988 8,571 3,891 12,463 △ 12,463 －
内部営業収益又は振替高
計
331,055 149,168 30,278 8,757 24,009 543,269 4,420 547,690 △ 12,463 535,226
セグメント利益又は損失（△） 90,019 3,436 10,487 1,271 △ 915 104,298 △ 1,007 103,291 △ 11,015 92,276
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△11,015百万円には、セグメント間取引消去257百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△11,272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
（注）2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
（注）1
不動産事業 メント事業
（注）3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
322,194 142,098 34,517 9,228 18,980 527,019 293 527,312 － 527,312
(2)セグメント間の
3,690 642 △ 38 878 4,209 9,382 3,504 12,886 △ 12,886 －
内部営業収益又は振替高
計
325,885 142,741 34,478 10,106 23,190 536,401 3,797 540,198 △ 12,886 527,312
セグメント利益又は損失（△） 92,656 6,571 12,033 2,140 △ 2,521 110,881 △ 957 109,923 △ 11,851 98,072
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△11,851百万円には、セグメント間取引消去△202百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△11,648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
（1）「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コマー
シャル不動産事業」に変更いたしました。
（2）海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの事業
を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」に一元化
いたしました。
（3）「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サービス
事業」に変更いたしました。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事
業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマー
シャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事
業」へ変更いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
事業分離
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社エンゼルフォレストリゾートトゥレ
②分離した事業の内容
リゾートパーク伊豆あたがわ及びこれに関連する事業
③事業分離を行った主な理由
当社は、伊豆熱川地域の別荘地を昭和40年代に分譲し、今日まで本事業を継続し約50年の時間が経過しました。一
方、株式会社ひまわりは子会社にリゾートホテルおよび別荘地分譲・管理事業等の専業会社を抱え、規模拡大と
サービス品質の向上等を企図した経営戦略を推進しており、伊豆エリアにおいてもM&Aにより積極的に別荘地にかか
る事業を展開しています。
そこで当社は、同社が本事業への理解が深く顧客へのサービス向上が期待できることなどから外部移管先として相
応しいと判断し、当社の事業領域の選択と集中の観点から本事業を会社分割により株式会社エンゼルフォレストリ
ゾートトゥレに承継いたします。なお、株式会社エンゼルフォレストリゾートトゥレは、株式会社ひまわりの100％
子会社であり、本事業を承継するために設立されたものです。
株式会社ひまわりは、2020年9月1日付でホールディングス機能を持った株式会社エンゼルグループを株式移転によ
り設立し、株式会社エンゼル不動産に商号変更を行っております。
④事業分離日
2020年8月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社エンゼルフォレストリゾートトゥレを承継会社とする吸収分割
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損失の金額
3,251百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,770 百万円
固定資産 140百万円
資産合計 2,910 百万円
流動負債 12 百万円
固定負債 5百万円
負債合計 17百万円
③会計処理
移転した事業に係る株主資本相当額は事業分離に関する他の費用とあわせて、前連結会計年度において「事業譲渡
損」として特別損失に3,240百万円、当四半期連結累計期間においてその他の営業外費用に10百万円計上しておりま
す。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含 まれず、「その他」に区分されております。
(4) 四半期連結累計期間に係る 四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 59 百万円
営業利益 5百万円
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益
34円85銭 38円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
48,078 50,939
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
48,078 50,939
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,379,702,571 1,338,593,757
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
34円84銭 38円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 170,772 151,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────────── ──────────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の中間配当につき次
の通り決議いたしました。
中間配当の総額 16,062百万円
1株当たりの中間配当金 12 円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
（注）2020年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
三菱地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒 河 江 祐 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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