株式会社駅探 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 亀本 圭志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 亀本 圭志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 1,457,716 1,010,089 2,864,585
売上高
（千円） 215,179 62,254 341,846
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 143,512 25,737 23,402
期）純利益
（千円） 143,512 25,737 23,402
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,924,172 2,737,302 2,766,662
純資産額
（千円） 3,343,455 3,119,691 3,293,959
総資産額
（円） 26.20 4.67 4.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.09 － 4.25
（当期）純利益
（％） 87.5 87.7 84.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 140,868 60,636 283,213
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 68,928 △ 33,872 △ 170,981
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 55,308 △ 32,700 △ 111,300
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,424,491 2,403,260 2,409,412
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
11.80 6.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンシューマ向け事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（法人向け事業）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」）の拡大及
び、それに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、緩やかな回復傾向から一変して急速に悪化しま
した。緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開がみられたものの、第二波到来により、景気の先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、乗換案内を中心とした人々の移動サポート情報を中心にサービスを提供
してまいりましたが、上記影響により新規会員の獲得が減少するとともに、利用者アクセス数の低下により広告収
入も低迷し、また、出張及び旅行に関連するサービスの利用も低調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,010,089 千円（前年同四半期比 30.7％減 ）となり、営
業利益は 47,903 千円（前年同四半期比 77.6％減 ）、経常利益は 62,254 千円（前年同四半期比 71.1％減 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 25,737 千円（前年同四半期比 82.1％減 ）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間に多額の株主総会関連費用を計上しましたが、当該費用は一時的なものであり、
当第２四半期連結累計期間において黒字に転換しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①コンシューマ向け事業
当感染症の拡大による外出自粛の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得減少、メディア広告はサービス
の利用減少によりそれぞれ減収減益となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりまし
た。この結果、売上高は 642,867 千円（前年同四半期比 34.7％減 ）、セグメント利益は 199,458 千円（前年同四半期
比 2.3％減 ）となりました。
②法人向け事業
ASP・ライセンスビジネス及びBTM（ビジネストラベルマネジメント）事業は、既存顧客に対する売上高の減少は
限定的なものの、新規顧客の獲得は低迷し減収となりました。また、株式会社ラテラ・インターナショナルについ
ては、2019年10月１日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業及び
インバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりま
した。 こ の結果、売上高は 367,221 千円（前年同四半期比 22.4％減 ）、セグメント利益 76,614 千円（前年同四半期
比 55.4％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,711,060 千円となり、前連結会計年度末に比べ 181,310千円減
少 しました。これは主に、売掛金の 減少151,832千円 、その他の 減少15,374千円 、現金及び預金の 減少15,152千円
によるものであります。固定資産は 408,631 千円となり、前連結会計年度末に比べ 7,042千円増加 しました。これは
主に、有形固定資産の 減少9,980千円 、無形固定資産「その他」の 増加28,213千円 、投資その他の資産の 減少
10,327千円 によるものであります。この結果、総資産は 3,119,691 千円となり、前連結会計年度末に比べ 174,268千
円減少 しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 253,160 千円となり、前連結会計年度末に比べ 177,473千円減少
しました。これは主に、その他の減少89,865千円、買掛金の 減少43,460千円 、役員賞与引当金の 減少13,600千円 に
よるものであります。固定負債は 129,228 千円となり、前連結会計年度末に比べ 32,564千円増加 しました。これは
主に、長期借入金の増加40,000千円によるものであります。この結果、負債合計は 382,388 千円となり、前連結会
計年度末に比べ 144,908千円減少 しました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,737,302 千円となり、前連結会計年度末に比べ 29,359千円
減少 しました。これは、利益剰余金の 減少53,875千円 、自己株式の 減少35,997千円 、資本剰余金の 減少11,481千円
によるものであります。この結果、自己資本比率は 87.7 ％となり、前連結会計年度末に比べ3.8 ポイント 上昇 しま
した。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 6,152千円減少 し、
2,403,260 千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 60,636 千円の収入（前年同四半期
は 140,868 千円の収入）となりました。これは主に、 その他の減少額 96,474 千円、仕入債務の減少額 43,460 千円が
あったものの、売上債権の減少額 151,832 千円、税金等調整前四半期純利益 62,254 千円があったことなどによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 33,872 千円の支出（前年同四半期
は 68,928 千円の支出）となりました。これは主に、 無形固定資産の取得による支出 41,796 千円があったことなどに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 32,700 千円の支出（前年同四半期
は 55,308 千円の支出）となりました。これは主に、 長期借入れによる収入 40,000 千円があったものの、配当金の支
払額 55,047 千円、社債の償還による支出 10,000 千円があったことなどによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを
行っております。新経営方針の概要は以下のとおりであります。
①基本方針
2020年６月29日を「第二の創業日」と位置づけ、これまで培った知見やノウハウ、事業資産を活用し、これに新
しいアイディアを加えて、新生「駅探グループ」を創ってまいります。また、株主・顧客・取引先・従業員の声に
は真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。
②事業コンセプト
「第二の創業」にあたり、事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよ
う～」を設定しております。これは、当社創業時の「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立と
う」という熱い思いと、「人々の移動を、より安全で、安心で、楽しくしていくことを実現しよう」という情熱へ
の原点回帰とともに、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、当感染症により生じたライフスタイ
ルの変化を捉えて、「人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していく」という
今後の事業展開の方向性を示すものであります。
③事業展開
従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人
だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。
具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連した
サービス群との連携を積極的に推進してまいります。また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データな
ど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しており、これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループ
サービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加
速してまいります。
そのほか、当社グループの事業展開において、外部事業者との連携強化を図るとともに、Ｍ＆Ａの積極展開によ
り事業ポートフォリオ強化を推進してまいります。
なお、2019年５月14日に、2024年３月期を最終事業年度とする５ヶ年の中期経営計画を公表いたしましたが、上
記新経営方針策定後は、新経営方針に基づき事業を推進しております。
また、当感染症拡大により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ており、今後も引き続き一定の影響を
受けるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは、2019年５月14日公表の中期経営計画は取り下げることとし、当感染症に
よる事業への影響を見極めるため、新たな中期経営計画の策定は、事態収束後、改めて検討することとしておりま
す。
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(4）研究開発活動
当第２四半期 連結 累計期間の研究開発費の総額は722千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,635,200
計 25,635,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
6,818,800 6,818,800
普通株式
（マザーズ）
あります。
6,818,800 6,818,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月16日
△70,000 6,818,800 － 291,956 － 291,956
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,700,000 30.85
株式会社ＣＥホールディングス 札幌市白石区平和通15丁目北１番21号
588,000 10.67
インクリメント・ピー株式会社 東京都文京区本駒込２丁目28番８号
200,000 3.63
神原 伸夫 東京都渋谷区
158,200 2.87
株式会社ぐるなび 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号
136,900 2.48
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
104,616 1.90
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
77,800 1.41
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
UK
74,900 1.36
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
社）
号）
一般社団法人ＶＩＰ 69,100 1.25
京都市左京区松ケ崎小竹薮町３番６号
62,300 1.13
小田 昌平 仙台市青葉区
－ 3,171,816 57.57
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,309,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,504,700 55,047 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
6,818,800 － －
発行済株式総数
－ 55,047 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
1,309,100 - 1,309,100 19.20
五丁目４番地
株式会社駅探
－ 1,309,100 - 1,309,100 19.20
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 技術担当
取締役 技術本部長 兼 エンジン・データ開発部長 奥津 浩一 2020年９月１日
兼 ＨＣビジネス部長
取締役 事業担当
取締役 サービス本部長 兼 コンテンツビジネス部長 小柳 智晃 2020年９月１日
兼 事業準備室長
取締役 管理担当
取締役 管理本部長 亀本 圭志 2020年９月１日
兼 総務人事部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,418,412 2,403,260
現金及び預金
427,766 275,934
売掛金
1,143 2,152
原材料及び貯蔵品
45,194 29,819
その他
△ 146 △ 107
貸倒引当金
2,892,371 2,711,060
流動資産合計
固定資産
102,147 92,166
有形固定資産
無形固定資産
4,317 3,453
のれん
125,162 153,376
その他
129,479 156,829
無形固定資産合計
169,961 159,634
投資その他の資産
401,588 408,631
固定資産合計
3,293,959 3,119,691
資産合計
負債の部
流動負債
97,933 54,472
買掛金
8,672 1,674
1年内返済予定の長期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
40,516 37,795
未払法人税等
20,664 12,365
賞与引当金
13,600 －
役員賞与引当金
2,529 －
資産除去債務
236,719 146,853
その他
430,633 253,160
流動負債合計
固定負債
－ 40,000
長期借入金
24,051 24,051
資産除去債務
15,480 16,560
役員退職慰労引当金
57,132 48,616
その他
96,663 129,228
固定負債合計
527,297 382,388
負債合計
純資産の部
株主資本
291,956 291,956
資本金
305,013 293,531
資本剰余金
2,878,907 2,825,031
利益剰余金
△ 709,214 △ 673,216
自己株式
2,766,662 2,737,302
株主資本合計
2,766,662 2,737,302
純資産合計
3,293,959 3,119,691
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,457,716 1,010,089
売上高
570,720 401,009
売上原価
886,995 609,079
売上総利益
※ 672,868 ※ 561,176
販売費及び一般管理費
214,127 47,903
営業利益
営業外収益
47 32
受取利息
87 34
未払配当金除斥益
－ 12,289
助成金収入
925 －
協賛金収入
－ 2,000
給付金収入
40 302
その他
1,101 14,658
営業外収益合計
営業外費用
49 91
支払利息
－ 216
為替差損
49 308
営業外費用合計
215,179 62,254
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
215,179 62,254
税金等調整前四半期純利益
71,667 36,517
法人税等
143,512 25,737
四半期純利益
143,512 25,737
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
143,512 25,737
四半期純利益
143,512 25,737
四半期包括利益
（内訳）
143,512 25,737
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
215,179 62,254
税金等調整前四半期純利益
39,345 27,028
減価償却費
863 863
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 39
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,267 △ 8,298
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,266 △ 13,600
移転損失引当金の増減額（△は減少） △ 24,676 △ 2,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 1,080
△ 47 △ 32
受取利息
49 91
支払利息
為替差損益（△は益） － 216
0 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 16,604 151,832
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 567 △ 1,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,179 △ 43,460
12,864 △ 96,474
その他
199,911 77,948
小計
利息の受取額 47 32
△ 49 △ 91
利息の支払額
－ 18,316
法人税等の還付額
△ 59,040 △ 35,570
法人税等の支払額
140,868 60,636
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 9,000
定期預金の払戻による収入
△ 51,277 △ 3,465
有形固定資産の取得による支出
△ 17,650 △ 41,796
無形固定資産の取得による支出
－ 5,289
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 2,900
資産除去債務の履行による支出
△ 68,928 △ 33,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 40,000
長期借入れによる収入
－ △ 6,998
長期借入金の返済による支出
－ △ 10,000
社債の償還による支出
△ 54,670 △ 55,047
配当金の支払額
△ 637 △ 655
その他
△ 55,308 △ 32,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 216
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,631 △ 6,152
2,407,860 2,409,412
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,424,491 ※ 2,403,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等について、重要な変更はございません。また、内閣官房から発出される当感染症に関する情報、政府及び各自
治体における各種取組等を参考にし、前期末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行ってお
りません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費及び販売促進費 310,725 千円 112,326 千円
6,758 4,873
賞与引当金繰入額
－ 1,080
役員退職慰労引当金繰入額
－ △ 13,600
役員賞与引当金繰入額
48,259 140,293
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 2,424,491千円 2,403,260千円
2,424,491
現金及び現金同等物 2,403,260
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 54,780 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 54,780 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 55,096 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンシューマ向け事業 法人向け事業 計
売上高
984,548 473,167 1,457,716
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
984,548 473,167 1,457,716
計
204,066 171,922 375,988
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 375,988
全社費用（注） △161,861
四半期連結損益計算書の営業利益 214,127
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンシューマ向け事業 法人向け事業 計
売上高
642,867 367,221 1,010,089
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
642,867 367,221 1,010,089
計
199,458 76,614 276,073
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 276,073
全社費用（注） △228,169
四半期連結損益計算書の営業利益 47,903
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビジネストラベルジャパン
事業の内容 出張手配・管理システムの提供及び受託開発
(2）企業結合日
2020年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ビジネストラベルジャパンは解散いたしました。
( 4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社ビジネストラベルジャパンは、チケットレスの出張手配・管理システム及びサービスを法人顧
客に対して、提供しております。当社は、今後の営業活動の拡大や管理業務の効率化及びより一層のサー
ビス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
26円20銭 4円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 143,512 25,737
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
143,512 25,737
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,478,084 5,509,684
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26円09銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 22,388 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 駅探
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
葛 貫 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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