八洲電機株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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八洲電機株式会社(E02812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 29,923 24,107 70,190
経常利益 （百万円） 188 45 2,658
親会社株主に帰属する
（百万円） 88 4 1,394
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 75 47 1,261
純資産額 （百万円） 19,739 20,324 20,924
総資産額 （百万円） 45,031 52,496 57,045
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 4.11 0.21 64.61
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 43.0 38.3 36.0
営業活動による
（百万円） 228 3,905 3,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 873 635 △ 1,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 585 △ 173 △ 586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,666 13,409 9,041
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 1.40 △ 1.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
2020年４月１日付で、当社の連結子会社であった八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡いたしまし
た。これに伴い、同社を当社の連結の範囲から除外いたしました。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されることとなりま
した。
なお、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い報告セグメントを従来の「プラント事業」「産業・
交通事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から「プラント事業」「産業・交通事業」に変更しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益は大幅な減
少となり、各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられるものの、景気の先行きは依然として厳しく不透明な状
況が続いております。
このような状況下、鉄鋼・石油・交通業界を中心とした当社グループを取巻く事業環境は、国内需要の低迷が長
引き、極めて厳しい状況が続いておりますが、ソリューション・エンジニアリング力の強化とグループ会社の収益
力強化を推進し、業績への影響を最小限とすべく事業に取組んでおります。また、今年度より、グループ全体の技
術基盤の拡充を推進するためのエンジニアリング統括本部、各種プロジェクトを推進しグループ全体の事業体制を
拡充するためのグループ事業戦略室、グループ全体の仕入先の最適化及び拡大と新規商材の開拓に向けた調達戦略
を推進するためのグループ調達本部を新設し、更なる事業規模の拡大と収益力の強化を図っております。
当上期においては、当社グループは第４四半期に売上高及び利益が集中する傾向にあることに加え、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による産業機械業界及び交通業界の低迷等や、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式
を譲渡し連結の範囲からはずれた影響により、 売上高は 241億7百万円 (前年同四半期比 19.4％減 )、営業 損失は19百
万円 (前年同四半期は 1億22百万円 の利益)、経常利益は 45百万円 (前年同四半期比 75.8％減 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 4百万円 (前年同四半期比 94.9％減 )となりました。なお、下期における売上高及び利益の確実な取込
み、並びにグループ全体での原価低減や経費削減を強化することにより、当初の年度見込みを達成する予定であり
ます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、2020年４月より八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い、報告セグメントを従来のものから
「電子デバイス・コンポーネント事業」を廃止し、「プラント事業」「産業・交通事業」の２つのセグメントに変
更しております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野において市況低迷による設備の休止等が続いているものの、老朽設備の更新や
生産能力及び効率の向上、安全確保を目的とした大型案件が予定通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、石油分野で国内燃料需要の減少と原油価格下落に伴う影響が続いているものの、
石油精製設備関連の大型更新工事が予定通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は 84億4百万円 (前年同四半期比 2.3％増 )、営業 利益は5億95百万円 (前年同四
半期比 202.7％増 )となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響で、設備機械関連セットメーカーの生産
減少や電気設備業界の再開発案件遅延等により、売上高は低調に推移しました。
一般産業分野では、医療及び化学関連顧客の新規設備投資や、セキュリティ事業・ネットワーク事業における
新規案件の取込みにより、売上高は好調に推移しました。
空調設備分野では、設備工事案件及び情報通信分野向け特殊空調が予定通り進捗したものの、大口空調機納入
案件が減少し、売上高は低調に推移しました。
交通分野でも、新型コロナウイルス感染症による影響を強く受け、列車運行システム関連工事及び受変電設備
の大型更新工事が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は 157億2百万円 (前年同四半期比 13.3％減 )、営業 利益は4億21百万円 (前年
同四半期比 47.3％減 )となりました。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は 524億96百万円 で、前連結会計年度末に比べ 45億49百万円減少
しております。主な要因は、現金及び預金(95億62百万円から141億28百万円へ45億66百万円増)、未収入金(22億94
百万円から45億64百万円へ22億69百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(236億71百万円から140億53百万
円へ96億17百万円減)、電子記録債権(40億48百万円から23億円へ17億47百万円減)が減少したことによるものであり
ます。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 321億71百万円 で、前連結会計年度末に比べ 39億49百万円減少
しております。主な要因は、前受金(45億13百万円から56億62百万円へ11億48百万円増)、未払金(30億34百万円から
49億65百万円へ19億30百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(231億52百万円から146億18百万円へ85億34
百万円減)、未払法人税等(4億27百万円から1億8百万円へ3億19百万円減)、関係会社株式譲渡損失引当金(4億44百万
円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 203億24百万円 で、前連結会計年度末に比べ 6億円減少 して
おります。主な要因は、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(184億93百万円から180億65百万
円へ4億27百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により 39億5百万円増加 、投資活動により
6億35百万円増加 、財務活動により 1億73百万円減少 しました。その結果、現金及び現金同等物は 134億9百万円 と前
連結会計年度と比較して 43億67百万円 (前年同期は12億32百万円の減少)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの 収入は、39億5百万円 （前年同期は 2億
28百万円の収入 ）となりました。
これは主に、売上債権の減少額99億3百万円、未払金の増加額21億8百万円がキャッシュ・フローのプラスとなっ
た一方、仕入債務の減少額74億69百万円、たな卸資産の増加額5億75百万円、法人税等の支払額4億84百万円が
キャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの 収入は、6億35百万円 （前年同期は 8億
73百万円の支出 ）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入1億20百万円、貸付金の減少額7億91百万円、子会社株式の売却によ
る収入4億58百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出6億67百万円、無
形固定資産の取得による支出57百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの 支出は、1億73百万円 （前年同期は 5億
85百万円の支出 ）となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入5億円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、自己株式の取得に
よる支出75百万円、配当金の支払額4億30百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,782,500 21,782,500
あります。
（市場第一部）
計 21,782,500 21,782,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 21,782 － 1,585 － 1,037
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
公益財団法人八洲環境技術振興財団 東京都港区新橋三丁目１番１号 1,430 6.6
落 合 憲 神奈川県横浜市青葉区 622 2.9
八洲電機従業員持株会 東京都港区新橋三丁目１番１号 558 2.6
日立グローバルライフソリューショ
東京都港区西新橋二丁目15番12号 487 2.3
ンズ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 424 2.0
会社（信託口）
株式会社日立産機システム 東京都千代田区神田練塀町３番地 400 1.9
嶽山 富美江 東京都中野区 363 1.7
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 350 1.6
株式会社伊予銀行（常任代理人株式 愛媛県松山市南堀端町１（東京都中央区晴
350 1.6
会社日本カストディ銀行） 海一丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 314 1.4
口５）
計 ― 5,301 24.6
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 424千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 314千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 242,600
普通株式 21,529,300
完全議決権株式（その他） 215,293 －
普通株式 10,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 21,782,500 － －
総株主の議決権 － 215,293 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
八洲電機㈱ 東京都港区新橋三丁目１番１号 242,600 － 242,600 1.11
計 － 242,600 － 242,600 1.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,562 14,128
受取手形及び売掛金 23,671 14,053
電子記録債権 4,048 2,300
有価証券 － 100
商品 2,964 2,733
原材料 39 39
未成工事支出金 151 380
仕掛品 305 296
※ 2,294 ※ 4,564
未収入金
その他 2,556 2,399
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 45,592 40,995
固定資産
有形固定資産 7,588 8,031
無形固定資産 419 388
投資その他の資産
その他 3,449 3,084
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,444 3,079
固定資産合計 11,453 11,500
資産合計 57,045 52,496
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,152 14,618
前受金 4,513 5,662
短期借入金 695 695
※ 3,034 ※ 4,965
未払金
未払法人税等 427 108
賞与引当金 919 677
関係会社株式譲渡損失引当金 444 －
583 3,333
その他
流動負債合計 33,770 30,059
固定負債
繰延税金負債 26 26
退職給付に係る負債 2,226 1,994
資産除去債務 16 15
80 75
その他
固定負債合計 2,349 2,111
負債合計 36,120 32,171
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,037 1,037
利益剰余金 18,493 18,065
△ 181 △ 230
自己株式
株主資本合計 20,934 20,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 301 246
△ 695 △ 598
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 394 △ 352
非支配株主持分 384 218
純資産合計 20,924 20,324
負債純資産合計 57,045 52,496
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 29,923 24,107
売上原価 24,760 19,469
売上総利益 5,162 4,637
※ 5,040 ※ 4,656
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 122 △ 19
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 23 20
業務受託料 21 23
26 18
その他
営業外収益合計 74 67
営業外費用
支払利息 1 0
売上割引 1 1
為替差損 4 0
0 0
その他
営業外費用合計 8 3
経常利益 188 45
特別利益
投資有価証券売却益 － 67
保険解約返戻金 3 1
－ 0
その他
特別利益合計 3 69
特別損失
会員権売却損 － 5
固定資産除却損 7 0
0 0
その他
特別損失合計 8 6
税金等調整前四半期純利益 184 108
法人税、住民税及び事業税
204 77
△ 102 19
法人税等調整額
法人税等合計 102 96
四半期純利益 82 11
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 88 4
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 82 11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 △ 60
30 97
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6 36
四半期包括利益 75 47
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81 46
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 184 108
減価償却費 160 176
有形固定資産除却損 7 0
保険解約返戻金 △ 3 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 67
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 80 △ 86
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 25
支払利息 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 12,940 9,903
たな卸資産の増減額（△は増加） 362 △ 575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,057 △ 7,469
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30 △ 210
未収入金の増減額（△は増加） 1,544 △ 2,271
未払金の増減額（△は減少） △ 2,052 2,108
△ 94 2,952
その他
小計 778 4,364
利息及び配当金の受取額
26 25
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 574 △ 484
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 228 3,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額（△は増加） － 791
有形固定資産の取得による支出 △ 934 △ 667
無形固定資産の取得による支出 △ 58 △ 57
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 15
投資有価証券の売却及び償還による収入 63 120
保険積立金の解約による収入 20 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 458
る収入
52 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 873 635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 500
長期借入金の返済による支出 △ 140 －
自己株式の取得による支出 － △ 75
配当金の支払額 △ 430 △ 430
△ 15 △ 166
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 585 △ 173
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,232 4,367
現金及び現金同等物の期首残高 7,898 9,041
※ 6,666 ※ 13,409
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年４月１日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
未収入金 2,230 百万円 4,529 百万円
未払金 2,473 百万円 4,650 百万円
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 2,311 百万円 2,257 百万円
賞与引当金繰入額 670 百万円 557 百万円
退職給付費用 148 百万円 172 百万円
法定福利費 414 百万円 387 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 7,536 百万円 14,128 百万円
有価証券 100 百万円 100 百万円
計 7,637 百万円 14,228 百万円
預入期間３か月超の定期預金 △57 百万円 △57 百万円
取得日から償還日までの期間が
△100 百万円 △100 百万円
３か月を超える債券
拘束性預金 △812 百万円 △661 百万円
現金及び現金同等物 6,666 百万円 13,409 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 431 20.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 431 20.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
電子デバイス・
プラント
産業・交通 (注)１
計上額
コンポーネント 計
事業
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
8,211 18,109 3,601 29,923 － 29,923
セグメント間の内部
73 125 8 208 △ 208 －
売上高又は振替高
計 8,285 18,235 3,610 30,131 △ 208 29,923
セグメント利益 196 799 112 1,108 △ 985 122
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係
る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント
産業・交通 (注)１
計上額
計
事業
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
8,404 15,702 24,107 － 24,107
セグメント間の内部
132 261 393 △ 393 －
売上高又は振替高
計 8,536 15,964 24,500 △ 393 24,107
セグメント利益又は
595 421 1,016 △ 1,035 △ 19
損失（△)
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係
る経費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い報告セグメントを従来の「プラント
事業」「産業・交通事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から「プラント事業」「産業・交通事業」に変
更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、株式譲渡前の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 4.11円 0.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 88 4
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 88 4
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,577 21,569
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 村 敦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続きその他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合は、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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