栗林商船株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 宏吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【縦覧に供する場所】
栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 23,440 19,921 45,991
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 488 △ 115 684
親会社株主に帰属する
(百万円) 259 159 430
四半期(当期)純利益金額
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 179 70 △ 631
純資産額 (百万円) 21,134 20,567 20,677
総資産額 (百万円) 55,856 63,060 63,859
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.55 12.57 34.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.1 27.8 27.4
営業活動による
(百万円) 1,291 1,811 1,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,100 △ 1,023 △ 9,510
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 89 △ 395 8,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,759 8,513 8,120
四半期末(期末)残高
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.54 2.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
海運事業において、当社は令和２年９月１日付で北日本海運(株)の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当第
２四半期連結会計期間より連結子会社としています。
この結果、令和２年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社によ
り構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第２四半期末の資産の残高は、売掛債権や未収入金など流動資産が減少したこと等により、前期末に比べて ７
億９千９百万円減少 の 630億６千万円 となりました。
負債の残高は、仕入債務が減少したこと等により、前期末に比べて ６億８千９百万円減少 の 424億９千２百万円 と
なりました。
純資産の残高は、非支配株主持分の変動等により、前期末に比べて １億１千万円減少 の 205億６千７百万円 となり
ました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念はあるものの、緊急
事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開によって持ち直しの動きが見られておりますが、景気の回復には程遠い
状況が続いております。
海外においても新型コロナウイルス感染症は依然拡大を続けており収束が見えていない中で、経済活動の段階的
な再開により、景気は持ち直しの期待があるものの、依然として厳しい状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路では、第１四半期に比べ取扱貨
物は持ち直しの動きが見えるものの厳しい経営環境が続いており、燃料費は前年に比べて減少いたしましたが、貨
物輸送量の低迷により減収、減益となりました。近海航路は、閑散とした市況が続いておりますが、三国間定期航
路は堅調に推移いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の激減や経済活動の停滞により宿泊需要が低迷し、大幅な減収、減益と
なりました。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて 35億１千９百万円減 （ 15.0％減 ）の 199億２千１百万円 、営業利益が前年度
に比べて ６億３千万円減 の ２億７千６百万円 の営業損失、経常利益が前年度に比べて ６億３百万円減 の １億１千５
百万円 の経常損失、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて １億円減 （ 38.6％減 ）の １億５千９百万
円 となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では、新型コロナウイルス感染症の影響によって景気は急速に悪化しましたが、段階的な経済活
動の再開によって持ち直しの動きが見られ、農作物などの一部の貨物輸送量は持ち直した一方で、主力貨物である
紙製品の輸送量は減少し消席率の低下を招き、厳しい経営環境となりました。燃料費については燃料油価格の下落
や減便の影響もあり、前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量が前年同期を下回ったことで、減収、減益となり
ました。近海航路では、市況は閑散としておりますが、中国では景気持ち直しの動きが続いており、三国間定期航
路は堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて 26億９千２百万円減 （ 12.2％減 ）の 193億９
千４百万円 となり、営業費用は前年度に比べて23億７千３百万円減（10.8％減）の195億８百万円で、営業利益は前
年度に比べて ３億１千９百万円減 の １億１千３百万円 の営業損失となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激
減して集客が困難となり、4月26日から6月18日までの間、臨時休業となりました。その後の段階的な経済活動の再
開や観光支援事業によって宿泊需要は持ち直しの動きが見られ、業績は改善してきましたが、宿泊者が週末や連休
に偏り、更に新型コロナウイルス感染症対策費用の計上もあり、減収、減益となりました。これらの結果、売上高
は前年度に比べて ８億２千９百万円減 （ 78.7％減 ）の ２億２千４百万円 となり、営業費用は前年度に比べて５億１
千８百万円減（50.7％減）の５億４百万円で、営業利益は前年度に比べて ３億１千１百万円 減の ２億７千９百万円
の営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて ２百万円増 （ 0.8％増 ）の ３億４千２百万円 となり、営業
費用は前年度に比べて２百万円増（1.0％増）の２億２千４百万円で、営業利益は前年度並みの １億１千７百万円 と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて３億９千
３百万円増加し、 85億１千３百万円 となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、 18億１千１百万円 となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益
及び減価償却費の増加並びに売上高の減少に伴う売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、 10億２千３百万円 となりました。その主要因は、有形固定資産の取得及び
関係会社（北日本海運株式会社）株式の取得等による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は、 ３億９千５百万円 となりました。その主要因は、長短借入金の返済及び社
債の償還による支出並びに関係会社株式の追加取得等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 令和２年９月30日 ) (令和２年11月13日)
完全議決権株式であり株主と
東京証券取引所
しての権利内容に制限のない
普通株式 12,739,696 12,739,696
標準となる株式。単元株式数
（市場第二部）
は100株であります。
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年７月１
日～ 令和２年９月30 ― 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
栗林株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 1,150 9.08
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,063 8.39
栗林定友 東京都港区 861 6.80
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 829 6.54
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 829 6.54
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11番１号 819 6.47
栗林英雄 東京都世田谷区 685 5.40
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 662 5.22
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 562 4.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 443 3.50
計 ― 7,906 62.43
（注）1．千株未満は切捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
標準となる株式
75,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
12,653,400 126,534
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,896
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 126,534 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2-2-1 75,400 ― 75,400 0.59
栗林商船株式会社
計 ― 75,400 ― 75,400 0.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 23,440,689 19,921,052
19,636,526 17,208,296
売上原価
売上総利益 3,804,162 2,712,756
※１ 3,450,169 ※１ 2,988,985
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 353,993 △ 276,228
営業外収益
受取利息 213 93
受取配当金 150,014 148,438
助成金収入 10,898 34,006
負ののれん償却額 40,544 40,544
持分法による投資利益 11,400 23,402
受取保険金 18,400 499
44,147 85,643
その他
営業外収益合計 275,621 332,628
営業外費用
支払利息 114,447 132,496
26,650 39,253
その他
営業外費用合計 141,097 171,750
経常利益又は経常損失（△） 488,516 △ 115,350
特別利益
投資有価証券売却益 27,762 －
固定資産処分益 7,713 398,763
保険解約返戻金 4,897 682
負ののれん発生益 － 161,338
補助金収入 120 50,193
－ 29,261
助成金収入
特別利益合計 40,493 640,239
特別損失
減損損失 － 5,112
固定資産処分損 4,939 895
役員退職慰労金 40,136 －
※２ 79,757
臨時休業による損失 －
傭船解約損失引当金繰入額 － 130,000
4,705 2,712
その他
特別損失合計 49,782 218,477
税金等調整前四半期純利益 479,228 306,411
法人税、住民税及び事業税
188,819 111,073
△ 2,999 58,487
法人税等調整額
法人税等合計 185,819 169,560
四半期純利益 293,408 136,851
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34,380 △ 22,150
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 259,027 159,001
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 293,408 136,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 473,402 △ 66,976
223 130
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 473,179 △ 66,845
四半期包括利益 △ 179,770 70,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 199,601 97,823
非支配株主に係る四半期包括利益 19,831 △ 27,818
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,662,445 8,968,906
受取手形及び売掛金 8,968,710 8,335,625
商品及び製品 45,773 42,920
原材料及び貯蔵品 266,735 236,577
未収入金 1,166,290 179,757
その他 346,353 402,015
△ 259 △ 443
貸倒引当金
流動資産合計 19,456,049 18,165,359
固定資産
有形固定資産
船舶 36,203,194 35,486,843
減損損失累計額 △ 502,000 －
△ 21,250,010 △ 20,485,449
減価償却累計額
船舶（純額） 14,451,183 15,001,394
建物及び構築物
23,160,044 23,383,274
△ 17,378,425 △ 17,633,153
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,781,618 5,750,121
機械装置及び運搬具
11,025,027 10,976,468
△ 9,792,773 △ 9,955,441
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,232,254 1,021,027
土地
10,108,590 10,100,678
リース資産 2,211,232 2,317,834
△ 1,370,581 △ 1,458,833
減価償却累計額
リース資産（純額） 840,651 859,001
建設仮勘定
365,736 434,650
その他 2,448,168 2,567,887
△ 2,056,650 △ 2,130,716
減価償却累計額
その他（純額） 391,517 437,171
有形固定資産合計 33,171,552 33,604,044
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 73,898 77,220
のれん 123,176 112,387
40,708 37,045
その他
無形固定資産合計 1,271,041 1,259,911
投資その他の資産
投資有価証券 8,518,457 8,463,924
長期貸付金 578 208
繰延税金資産 478,043 543,020
保険積立金 577,751 644,642
その他 406,805 403,616
△ 38,233 △ 38,186
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,943,403 10,017,225
固定資産合計 44,385,997 44,881,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
繰延資産
17,880 13,476
社債発行費
繰延資産合計 17,880 13,476
資産合計 63,859,927 63,060,016
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,362,144 5,485,607
短期借入金 5,585,104 5,444,629
1年内返済予定の長期借入金 2,673,683 2,639,923
1年内期限到来予定のその他の固定負債 590,242 609,912
1年内償還予定の社債 455,040 276,460
リース債務 274,033 292,359
未払法人税等 205,708 295,040
賞与引当金 424,433 452,187
傭船解約損失引当金 － 130,000
1,150,661 1,002,533
その他
流動負債合計 17,721,051 16,628,653
固定負債
社債 1,040,000 958,000
長期借入金 11,888,581 11,944,790
長期未払金 7,167,602 7,461,474
リース債務 664,790 663,156
繰延税金負債 1,399,062 1,540,717
役員退職慰労引当金 648,198 584,986
退職給付に係る負債 2,181,009 2,277,989
負ののれん 277,498 236,954
194,159 195,383
その他
固定負債合計 25,460,904 25,863,451
負債合計 43,181,955 42,492,105
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 971,090 978,012
利益剰余金 13,205,834 13,288,993
△ 27,293 △ 20,775
自己株式
株主資本合計 15,364,667 15,461,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,143,472 2,082,163
△ 224 △ 93
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,143,248 2,082,069
非支配株主持分 3,170,055 3,024,574
純資産合計 20,677,971 20,567,910
負債純資産合計 63,859,927 63,060,016
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 479,228 306,411
減価償却費 1,017,095 1,317,332
株式報酬費用 24,863 7,370
減損損失 － 5,112
のれん償却額 10,788 10,788
負ののれん償却額 △ 40,544 △ 40,544
負ののれん発生益 － △ 161,338
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,258 133
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,841 △ 3,787
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 121,830 △ 79,513
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,084 43,570
傭船解約損失引当金の増減額（△は減少） － 130,000
受取利息及び受取配当金 △ 150,228 △ 148,532
支払利息 114,447 132,496
固定資産処分損益（△は益） △ 2,773 △ 397,868
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,989
補助金収入 △ 120 △ 50,193
持分法による投資損益（△は益） △ 11,400 △ 21,791
売上債権の増減額（△は増加） 974,036 758,512
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 51,590 46,856
仕入債務の増減額（△は減少） △ 593,185 △ 1,037,106
未収還付消費税の増減額（△は増加） － 700,344
△ 57,735 184,303
その他
小計 1,602,064 1,704,547
利息及び配当金の受取額
150,228 148,532
利息の支払額 △ 108,488 △ 131,973
法人税等の支払額 △ 351,938 △ 36,769
法人税等の還付額 － 77,226
120 50,193
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,291,985 1,811,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,088,673 △ 1,249,558
有形固定資産の売却による収入 49,330 472,271
無形固定資産の取得による支出 △ 67,438 △ 5,484
投資有価証券の取得による支出 △ 9,950 △ 17,164
投資有価証券の売却による収入 69,935 －
※２ △ 307,030
新規連結子会社株式取得による支出 －
△ 53,544 83,505
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,100,342 △ 1,023,461
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 60,000 434,500
短期借入金の返済による支出 △ 544,129 △ 574,974
長期借入れによる収入 2,009,517 1,482,495
長期借入金の返済による支出 △ 1,190,050 △ 1,460,046
長期未払金の増加による収入 － 611,941
長期未払金の返済による支出 △ 172,647 △ 298,399
社債の発行による収入 395,717 －
社債の償還による支出 △ 369,080 △ 260,580
リース債務の返済による支出 △ 115,296 △ 143,415
自己株式の取得による支出 △ 13 －
配当金の支払額 △ 151,043 △ 75,843
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,340 △ 10,719
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 100,874
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,365 △ 395,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,266 1,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 896,454 393,460
現金及び現金同等物の期首残高 7,655,813 8,120,146
※１ 6,759,358 ※１ 8,513,607
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において北日本海運株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲
に含めております。なお、令和２年９月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみ連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が令和２年度第２四半期に収束し、新型コロナウイルス感染症の影
響によって停滞している経済活動が、それ以降段階的に回復していき、令和２年度３月期まで影響が残ると仮定し
ておりましたが、現時点で感染症は収束には至っておりません。しかしながら一定の防疫措置を継続しながら経済
を再開する動きも出てきており、今後はWithコロナを前提に経済は緩やかに回復し、令和４年３月末までにコロナ
前の水準に回復すると想定しております。なお、ホテル事業においてはアフターコロナの新常態でのサービス提供
やインバウンド顧客に代わる顧客層の獲得に対応するために、令和５年３月末まで影響が残ると見込んでおり、こ
れらの仮定に基づいて当四半期連結財務諸表を作成しております。当社グループは、上記の仮定を基礎として、繰
延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計の適用などについて会計上の見積りを会計処理に反映しており、
その結果として連結財務諸表に与える影響は軽微であります。ただし、依然新型コロナウイルス感染症リスクによ
る不透明さは残っており、経済活動の回復が想定より遅れた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼ
す可能性があります。
（傭船解約損失）
傭船解約に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積り、「傭船解
約損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
販売手数料 100,118 千円 19,270 千円
広告宣伝費 17,666 千円 10,968 千円
役員報酬 332,268 千円 317,360 千円
給与及び手当 982,077 千円 928,693 千円
法定福利費 227,027 千円 226,513 千円
賞与引当金繰入額 199,550 千円 195,571 千円
退職給付費用 69,384 千円 91,025 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,058 千円 15,770 千円
租税公課 163,285 千円 152,668 千円
減価償却費 183,432 千円 154,736 千円
賃借料 102,525 千円 107,398 千円
※２ 臨時休業による損失
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、連結子会社である株式会社登別グランドホテルにお
いてホテルの臨時休業を行っております。
この休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 令和２年３月31日 )
( 令和２年９月30日 )
大和陸運(株) 20,500 千円 大和陸運(株) 20,000 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
現金及び預金 7,274,055 千円 8,968,906 千円
預入期間が３か月を超える
△514,697 千円 △455,298 千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,759,358 千円 8,513,607 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに北日本海運株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
北日本海運株式会社の株式の取得価額と北日本海運株式会社の株式取得のための支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
流動資産 572,633千円
固定資産 703,536千円
負ののれん △161,338千円
流動負債 △365,637千円
固定負債 △158,825千円
取得価額 590,369千円
被買収会社の現金及び現金同等物 △283,338千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 307,030千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 151,043 12 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 75,843 6 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
22,087,146 1,054,085 299,458 23,440,689 － 23,440,689
セグメント間の内部
－ － 39,861 39,861 △ 39,861 －
売上高又は振替高
計 22,087,146 1,054,085 339,319 23,480,550 △ 39,861 23,440,689
セグメント利益 205,720 31,537 116,734 353,993 － 353,993
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
19,394,723 224,146 302,182 19,921,052 － 19,921,052
セグメント間の内部
－ － 39,829 39,829 △ 39,829 －
売上高又は振替高
計 19,394,723 224,146 342,012 19,960,882 △ 39,829 19,921,052
セグメント利益
△ 113,599 △ 279,866 117,237 △ 276,228 － △ 276,228
又は損失（△）
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、北日本海運株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べ「海運事業」のセグメント資産が1,276,170千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,112千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
海運事業において、当第２四半期連結会計期間より北日本海運株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、
負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は161,338千円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北日本海運株式会社
事業の内容 一般旅客定期航路事業、内航運送取扱業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループ連携により港湾荷役・陸上輸送等も手
掛け、全国で海陸一貫での輸送サービスを提供しており、当社のグループ会社である共栄運輸株式会社は、
北日本海運株式会社との共同運航により、函館と青森を結ぶフェリー事業（以下、「青函フェリー」とい
う。）を営んでおります。本株式取得によって北日本海運株式会社も当社グループとなることで、青函フェ
リーの一層の一体運営が可能となり、共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社が各々得意とする事業領域と
ネットワークを組み合わせることで、これまで以上の事業シナジー効果が見込まれるだけでなく、効率的運
営による頑強な事業基盤の構築にも繋がります。また、当社グループは内航海運業における豊富な経験と実
績を有しており、本株式取得は今後の青函フェリーの成長に資するものと判断し、子会社化を決定するに至
りました。
（3）企業結合日
令和２年9月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 590,369千円
取得原価 590,369千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,370千円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
161,338千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 20.55 12.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
259,027 159,001
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
259,027 159,001
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,602 12,647
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福田 慶久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株
式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日
から令和２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和２年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実
施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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