常磐興産株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西澤 順一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 下山田 敏博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋三丁目７番19号
【電話番号】 03（3663）3411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 下山田 敏博
【縦覧に供する場所】 常磐興産株式会社 東京本社
（東京都中央区東日本橋三丁目７番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 14,133 6,834 25,993
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,003 △ 1,448 7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
（百万円） 922 △ 2,012 △ 118
主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 829 △ 1,674 △ 846
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,264 11,736 13,588
純資産額
（百万円） 49,990 51,250 48,245
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
（円） 105.00 △ 229.15 △ 13.53
（当期）純損失（△）
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 30.5 22.8 28.1
自己資本比率
（百万円） 836 △ 2,091 766
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 474 △ 586 △ 731
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,120 4,990 △ 552
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 2,972 5,527 3,214
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
131.99
(円） △ 60.43
損失（△）
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜 在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年
度は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億４百万円増加し、512億50百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。負債につきましては、前連結会計
年度末に比べ48億56百万円増加し、395億13百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるもので
あります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億51百万円減少し、117億36百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、
国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動
に一部回復の兆しがみられるものの、依然として厳しく不透明な状況にて推移いたしました。
当社グループの主力事業が属する観光業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は大き
く、政府によるＧoＴoトラベルキャンペーンの経済政策が打ち出され、個人旅行市場はやや持ち直してきている
一方で、依然として団体旅行は回復せず、大変厳しい状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、７月１日より日帰り施設、宿泊施設
（モノリスタワー、ホテルハワイアンズ）の営業を再開いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の
ための移動自粛要請及び主要集客エリアである東京都が７月下旬からのＧoＴoトラベルキャンペーンの対象外と
なったこともあり、日帰り・宿泊とも回復は重く、減収減益となりました。
燃料商事事業につきましては、電力会社及び一般産業向け販売数量が減少したものの、コスト削減等により
減収増益となり、製造関連事業及び運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68億34百万円（前年同期比72億98百万円、51.6％減）、営業
損失は13億60百万円（前年同期は営業利益10億38百万円）、経常損失は14億48百万円（前年同期は経常利益10億
３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、20億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益９億22百万円）となりました。
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（２）セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発令を
受け、４月８日から６月30日まで日帰り施設、宿泊施設全てを臨時休館いたしました。「お客様と従業員、関係
者の方々の健康と安全を最優先」に考え、感染拡大防止の下、衛生対策の徹底と３密回避を図り、７月１日より
日帰り施設、宿泊施設（モノリスタワー、ホテルハワイアンズ）の営業を再開いたしました。
日帰り部門につきましては、夏休みに「ドラえもん のび太の新恐竜ウォーターワールドinハワイアンズ」の
イベントを開催いたしました。また、大露天風呂『江戸情話与市』を７月１日にリニューアルオープン。更に
プロジェクションマッピング導入など演出を強化し、９月１日に「祭り」をテーマにした施設としてグランド
オープンいたしました。
宿泊部門につきましては、ＧoＴoトラベルキャンペーンの経済政策が７月下旬から開始されたものの、感染
拡大による移動自粛や主要集客エリアである東京都が対象外となったことにより効果も限定的なものとなりまし
た。
利用人員につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりレジャー・旅行に対する自粛傾向が続
き、日帰り部門は、147千人（前年同期比565千人、79.3％減）となり、宿泊部門は39千人（前年同期比193千
人、83.1％減）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊ゴルフパックの
販売を中止したこと及び地元圏におけるコンペやプレーの自粛基調も重なり、利用人員は13千人（前年同期比10
千人、45.1％減）となりました。
この結果、当部門の売上高は、15億９百万円（前年同期比55億67百万円、78.7％減）となり、営業損失は10億
91百万円（前年同期は営業利益13億58百万円）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門及び石油部門につきましては、電力会社及び一般産業向け販売数量が減少し、減収となりました。
一方、建設資材部門及び発電事業につきましては、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、36億７百万円（前年同期比16億１百万円、30.7％減）、コスト削減及び中間貯
蔵施設向け改質材の単価アップにより、営業利益は53百万円（前年同期比22百万円、74.8％増）となりました。
[製造関連事業]
主に国内及び韓国向け船舶用モーターの販売数量が増加しましたものの、トラック用製品の販売数量が減少し
たことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は８億３百万円（前年同期比39百万円、4.6％減）、営業利益は65百万円（前年同
期比15百万円、19.5％減）となりました。
［運輸業］
港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送が堅調に推移しましたものの、主に石油小売部門につきま
してガソリンの価格下落及び需要減により減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、９億12百万円（前年同期比92百万円、9.2％減）、仕入原価及び運送車両燃料
費等の減少により、営業利益は25百万円（前年同期比11百万円、84.5％増）となりました。
［アグリ事業］
アグリ事業につきましては、ミニトマトの試験販売を行いながら、事業本格化に向けた準備を進めてまいりま
した。
この結果、当部門の売上高は、１百万円（前年同期は売上高なし）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損
失13百万円）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億27百万円と前連
結会計年度末に比べ23億12百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、20億91百万円（前年同期は８億36百万
円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費７億52百万円、売上債権の減少額４億31百万円であった一
方で、税金等調整前四半期純損失19億73百万円、仕入債務の減少額３億67百万円、その他の流動負債の減少額
３億35百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、５億86百万円（前年同期は４億74百万
円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出６億20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、49億90百万円（前年同期は11億20百万
円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15億25百万円があったものの、借入によ
る収入67億89百万円があったことによるものであります。
(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な
変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石
炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業
費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等がありま
す。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金
調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としてお
り、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当第２四半
期連結累計期間の有利子負債の残高は、328億12百万円となっております。また、当第２四半期連結累計期間に
おける現金及び現金同等物の残高は、55億27百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するた
めの安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利
による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,808,778 8,808,778
普通株式
市場第一部 100株
8,808,778 8,808,778 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年７月１日～
― 8,808 ― 2,141 ― 1,500
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
586 6.68
常磐開発株式会社 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
536 6.11
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
267 3.04
公益財団法人常磐奨学会 東京都中央区東日本橋３丁目７番19号
252 2.88
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
235 2.68
常磐興産取引先持株会 東京都中央区東日本橋３丁目７番19号
日本マスタートラスト信託銀行
202 2.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
192 2.19
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
188 2.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
187 2.14
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
182 2.08
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
－ 2,832 32.25
計
（注）１．株式会社日本カストディ銀行所有株式は、全株式信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
25,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,758,000 87,580 －
普通株式
25,678 － －
単元未満株式 普通株式
8,808,778 － －
発行済株式総数
－ 87,580 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福島県いわき市常磐
25,100 － 25,100 0.28
常磐興産株式会社
藤原町蕨平50番地
－ 25,100 － 25,100 0.28
計
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,214 5,527
現金及び預金
2,074 1,640
受取手形及び売掛金
※１ 462 ※１ 451
たな卸資産
258 517
その他
△ 0 △ 6
貸倒引当金
6,009 8,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,511 12,175
14,699 14,699
土地
2,963 3,702
その他（純額）
30,175 30,577
有形固定資産合計
無形固定資産 190 221
投資その他の資産
5,012 5,489
投資有価証券
投資不動産（純額） 6,270 6,267
209 220
退職給付に係る資産
62 45
繰延税金資産
1,868 1,851
その他
△ 1,554 △ 1,554
貸倒引当金
11,869 12,320
投資その他の資産合計
42,235 43,118
固定資産合計
48,245 51,250
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,550 1,491
支払手形及び買掛金
3,567 9,797
短期借入金
89 35
未払法人税等
351 159
賞与引当金
17 －
災害損失引当金
1,824 1,643
その他
7,401 13,127
流動負債合計
固定負債
22,246 21,280
長期借入金
1,998 2,139
繰延税金負債
54 52
退職給付に係る負債
507 503
資産除去債務
2,449 2,409
その他
27,255 26,386
固定負債合計
34,656 39,513
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,577 3,577
資本剰余金
7,356 5,168
利益剰余金
△ 38 △ 38
自己株式
13,036 10,848
株主資本合計
その他の包括利益累計額
546 879
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
土地再評価差額金
△ 29 △ 24
退職給付に係る調整累計額
515 852
その他の包括利益累計額合計
36 36
非支配株主持分
13,588 11,736
純資産合計
48,245 51,250
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,133 6,834
売上高
11,297 7,105
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,836 △ 270
※１ 1,798 ※１ 1,089
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,038 △ 1,360
営業外収益
0 0
受取利息
103 100
受取配当金
31 8
持分法による投資利益
56 54
不動産賃貸料
16 12
その他
207 176
営業外収益合計
営業外費用
195 229
支払利息
36 28
不動産賃貸費用
10 6
その他
242 264
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,003 △ 1,448
特別利益
0 6
固定資産売却益
21 －
投資有価証券売却益
107 －
受取和解金
※２ 130
－
助成金収入
130 136
特別利益合計
特別損失
1 14
固定資産除却損
70 1
減損損失
4 －
投資有価証券評価損
0 －
投資不動産売却損
※３ 646
－
臨時休園による損失
76 661
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,056 △ 1,973
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 144 21
△ 10 17
法人税等調整額
134 38
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 922 △ 2,011
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
922 △ 2,012
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 922 △ 2,011
その他の包括利益
△ 97 332
その他有価証券評価差額金
4 4
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 93 337
その他の包括利益合計
829 △ 1,674
四半期包括利益
（内訳）
829 △ 1,675
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,056 △ 1,973
期純損失（△）
801 752
減価償却費
70 1
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 91 △ 192
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 5
△ 103 △ 100
受取利息及び受取配当金
195 229
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 31 △ 8
△ 56 △ 54
不動産賃貸料
36 28
不動産賃貸費用
固定資産除売却損益（△は益） 0 8
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 17 －
投資不動産除売却損益（△は益） 0 －
△ 107 －
受取和解金
－ △ 130
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 369 431
たな卸資産の増減額（△は増加） 4 10
その他の流動資産の増減額（△は増加） 49 △ 8
仕入債務の増減額（△は減少） △ 947 △ 367
未払消費税等の増減額（△は減少） 75 △ 333
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 319 △ 335
預り保証金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
6 23
その他
988 △ 2,039
小計
108 105
利息及び配当金の受取額
－ 141
助成金の受取額
△ 201 △ 232
利息の支払額
△ 58 △ 48
法人税等の支払額
－ △ 17
災害損失の支払額
836 △ 2,091
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 539 △ 620
固定資産の取得による支出
1 6
固定資産の売却による収入
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
115 －
投資有価証券の売却による収入
△ 74 －
出資金の払込による支出
△ 33 △ 25
投資不動産の賃貸による支出
56 54
投資不動産の賃貸による収入
△ 474 △ 586
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700 6,284
364 505
長期借入れによる収入
△ 1,867 △ 1,525
長期借入金の返済による支出
△ 141 △ 95
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 175 △ 175
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,120 4,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 758 2,312
3,731 3,214
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,972 ※１ 5,527
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 206 百万円 173 百万円
156 179
仕掛品
99 98
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃諸掛 25 百万円 22 百万円
172 157
給与賃金
15 20
賞与引当金繰入額
379 186
広告宣伝費
10 12
減価償却費
389 42
誘客費
(2）一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与賃金 118 百万円 130 百万円
21 13
賞与引当金繰入額
※２.助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※３.臨時休園による損失
「新型コロナウイルス感染症対策本部」 による緊急事態宣言 の発令等を受け、臨時休園となった観光事業のスパリ
ゾートハワイアンズの一部施設で発生した固定費（人件費、減価償却費等）及び貯蔵品の廃棄損等を計上しておりま
す。
４.観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も
多くなる傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,972百万円 5,527百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,972 5,527
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 175 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 175 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
7,077 5,209 842 1,004 － 14,133 － 14,133
上高
セグメント間の
1 201 － 23 － 226 △ 226 －
内部売上高又は
振替高
7,079 5,411 842 1,027 － 14,360 △ 226 14,133
計
セグメント利益又
1,358 30 81 13 △ 13 1,469 △ 431 1,038
は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を70百万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
1,509 3,607 803 912 1 6,834 － 6,834
上高
セグメント間の
1 145 － 15 － 161 △ 161 －
内部売上高又は
振替高
1,511 3,753 803 927 1 6,996 △ 161 6,834
計
セグメント利益又
△ 1,091 53 65 25 △ 28 △ 976 △ 384 △ 1,360
は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△384百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を１百万円計上しております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認
められないため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
105円00銭 △229円15銭
損失 （△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
922 △2,012
株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 922 △2,012
四半期純損失 （△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,784 8,783
（注） 潜 在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、 2020年11月13日開催の取締役会において、当社が保有する常磐開発株式会社の全株式について、エタ
ニティ株式会社が実施する公開買付け（以下、本公開買付け）に応募する旨の公開買付応募契約を公開買付者と
締結することを決議いたしました。
１．本公開買付けに応募する理由
当社は、本公開買付けの内容について検討の結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、常磐
開発株式会社の取締役会が賛同し、同社株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意を表明
していることなどから、本公開買付けに応募することを決定いたしました。
２．本公開買付けに応募する所有株式数
応募前の所有株式数 100,000株
応募する株式数 100,000株
応募後の所有株式数 0株
３．本公開買付けによる買付予定価格
普通株式１株につき金 7,800円
４．本公開買付けの日程
公開買付応募契約締結 2020年11月13日
公開買付け開始公告日 2020年11月16日
公開買付け期間 2020年11月16日から2020年12月28日
決済の開始日 2021年１月６日
５．当該事象の連結損益に及ぼす影響
本公開買付けが成立し、当社が保有する常磐開発株式会社の全株式を売却した場合、2021年３月期に投資有
価証券売却益659百万円を特別利益に計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 森夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び キャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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