東邦チタニウム株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦チタニウム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦チタニウム株式会社(E01301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東邦チタニウム株式会社
【英訳名】 TOHO TITANIUM COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西山 佳宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】 045(394)5522(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】 045(394)5521
【事務連絡者氏名】 経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 21,512 16,589 45,509
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,471 △ 97 3,716
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 936 △ 290 2,359
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 902 △ 285 1,815
純資産額 (百万円) 47,777 47,547 48,262
総資産額 (百万円) 86,600 90,059 87,118
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 13.15 △ 4.08 33.15
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.0 52.7 55.2
営業活動による
(百万円) 3,136 △ 1,155 7,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,333 △ 3,858 △ 4,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 706 4,454 △ 2,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,664 2,081 2,641
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.68 1.57
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第89期及び第89期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第90期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大により、輸出の減少や企業収
益が悪化するなど極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについても、各種政策の効果等による持ち直しの
動きが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透明感の長期化が懸
念される状況にあります。
当社グループの事業については、金属チタン事業において航空機業界の生産活動低下によりスポンジチタンの需
要が大幅に減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高165億89百万円 (前年同期比 22.9％減 )、 営業
利益10億75百万円 (同 36.8％減 )となりました。 経常損益は、昨年10月にスポンジチタンの生産を開始したサウジア
ラビアの合弁会社に係る持分法投資損失の計上等により 97百万円の損失 ( 前年同期は14億71百万円の利益 )、 親会社
株主に帰属する四半期純損益は２億90百万円の損失 ( 前年同期は９億36百万円の利益 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後の区分に基づいております。
① 金属チタン事業
当第２四半期連結累計期間における金属チタンの販売については、半導体用途向けは堅調であったものの、新
型コロナウイルス感染症の影響等により航空機向けが落ち込み、一般工業向けも低調であったことから、全体と
しては前年同期を大きく下回る水準で推移しました。
スポンジチタンの生産に関しては、需要の減少を受け国内拠点において2020年５月より減産する操業体制とし
ました。
また、原料となるチタン鉱石価格は高止まりが継続しております。
こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、 売上高は81億54百万円 (前年同期比 44.1％減 )、 営業損益は
39百万円の損失 ( 前年同期は９億45百万円の利益 )となりました。
② 触媒事業
当第２四半期連結累計期間の触媒事業の販売については、主要製品であるプロピレン重合用触媒の市場におい
て、自動車用途向けポリプロピレンの需要に弱さが見られたものの、包装用途・医療用途向けが好調に推移した
ことなどにより、前年同期並みの水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の触媒事業は、 売上高は33億97百万円 (前年同期比 5.0％減 )、 営業利益は13億５百
万円 (同 6.1％減 )と なりました。
③ 化学品事業
当第２四半期連結累計期間の化学品事業の販売については、主要製品であるニッケル粉に関して、新型コロナ
ウイルスの感染拡大を背景に車載向け等の需要減速の影響はありましたが、通信関連用途の需要が減退した前年
同期との比較では増販となりました。
こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、 売上高は50億37百万円 (前年同期比 50.7％増 )、 営業利益は12億
33百万円 (同 115.3％増 )となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権等の減少はありましたが、たな卸資産の増加等によ
り、前連結会計年度末比 29億41百万円増 の 900億59百万円 となりました。
負債の部は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比 36億56百万円増 の 425億11百万円 となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払い等により、前連結会計年度末比 ７
億14百万円減 の 475億47百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.2％ から 52.7％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は 20億81百万円 と期首に比べ ５億60百万円の減少 とな
りました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 11億55百万円の支出 となりました。これは減価償却費 26億95百万円 、
売上債権の 減少20億22百万円 等の資金増加要因の一方で、たな卸資産の 増加61億51百万円 、未払金の 減少３億57
百万円 等の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 38億58百万円の支出 となりました。これは有形固定資産の取得による
支出 36億５百万円 等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 44億54百万円の収入 となりました。これは長期借入金の純増額41億49
百万円等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、2020年５月に公表した中長期基本方針を踏まえ、2020
年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しました。
セグメント別の課題と施策は、以下の通りです。
・金属チタン事業…中核課題：コロナ禍からの早期回復と収益力の抜本的改善
個別課題 施策
コスト競争力強化 ・AI、IoT活用による生産コスト低減
・低品位鉱石使いこなし技術開発の促進
販路拡大による収支改善 ・主要顧客とのアライアンス強化による販売数量確保
・中国市場等、新規顧客開拓
・高純度金属事業の強化・拡大
溶解事業の全体最適化 ・各拠点での生産体制見直し
・海外顧客ニーズに合わせたインゴットの供給体制構築
サウジアラビア合弁会社の早期収益化 ・稼働率の早期引き上げ
・生産性改善によるコスト削減
・触媒事業…中核課題：更なる事業拡大の追求、市場の伸びを上回る成長の実現
個別課題 施策
ポリプロピレン需要増への対応 ・既存設備での増産対応、新工場建設後の垂直立ち上げ
顧客ニーズへの対応 ・製品改良・新製品の商業化
・高付加価値触媒、環境対応型触媒の開発促進
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・化学品事業…中核課題：更なる事業拡大の追求、市場の伸びを上回る成長の実現
個別課題 施策
拡販に向けた取り組み ・ニッケル粉新工場建設の着実な実行と早期戦力化
・主要顧客との関係深化、新規顧客へのアプローチ
生産能力確保 ・次期増強に向けた具体案と既存工場改修の検討
・新規事業、技術開発
個別課題 施策
次世代の発展に向けた礎作り ・当社開発案件の評価・棚卸
・ＪＸ金属(株)との共同開発案件推進
・M&A、スタートアップ企業等への出資検討
技術力を背景としたさらなる変革と ・高度IT技術導入加速
創造の実践 ・衛生志向社会対応市場の捕捉（新型コロナ感染症対応）
当社グループは、かかる課題に取り組み、もって持続的な成長と企業価値の向上を実現して参ります。
なお、本中計期間中の主要計画値は、以下の通りです。
セグメント別の計画を以下に示します。
中期経営計画の詳細は、当社ホームページをご覧ください。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ８億29百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、下記の契約を締結しております。
契約会社名 契約相手先 取引品目 契約の種類
東邦チタニウム㈱ Titanium Metals Corporation スポンジチタン 長期販売契約
（当社）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,270,910 71,270,910
(市場第一部) 100株
計 71,270,910 71,270,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 71,270,910 ― 11,963 ― 13,022
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＪＸ金属株式会社 東京都港区虎ノ門２－10－４ 35,859 50.38
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 3,500 4.92
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,811 2.55
株式会社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
885 1.24
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 737 1.04
託口５)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A. 674 0.95
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１)
行 決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 670 0.94
託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP,UNITED KINGDOM 503 0.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A. 484 0.68
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１)
行 決済営業部)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 400 0.56
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６－27－30)
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 45,527 63.97
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,811千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 737千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 670千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 98,000
普通株式 71,150,400
完全議決権株式(その他) 711,504 ―
普通株式 22,510
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 71,270,910 ― ―
総株主の議決権 ― 711,504 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれており
ます。
単元未満株式には自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区
(自己保有株式)
98,000 － 98,000 0.1
東邦チタニウム株式会社
南幸一丁目１番１号
計 ― 98,000 － 98,000 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,641 2,081
受取手形及び売掛金 7,455 5,458
電子記録債権 49 23
商品及び製品 12,696 17,240
仕掛品 6,073 5,198
原材料及び貯蔵品 5,905 8,388
未収入金 2,993 2,624
685 701
その他
流動資産合計 38,502 41,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,414 12,217
機械装置及び運搬具（純額） 19,836 19,311
工具、器具及び備品（純額） 200 204
土地 2,219 2,219
リース資産（純額） 3,193 2,936
2,861 4,628
建設仮勘定
有形固定資産合計 40,725 41,518
無形固定資産
ソフトウエア 136 141
ソフトウエア仮勘定 764 937
44 41
その他
無形固定資産合計 945 1,119
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
関係会社株式 3,731 2,696
繰延税金資産 2,392 2,245
退職給付に係る資産 82 86
その他 733 670
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,944 5,704
固定資産合計 48,616 48,342
資産合計 87,118 90,059
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,450 2,343
短期借入金 19,581 19,961
リース債務 524 498
未払法人税等 380 195
賞与引当金 962 623
役員賞与引当金 92 0
2,134 1,616
その他
流動負債合計 26,125 25,240
固定負債
長期借入金 8,823 13,592
リース債務 2,748 2,508
1,158 1,170
資産除去債務
固定負債合計 12,729 17,271
負債合計 38,855 42,511
純資産の部
株主資本
資本金 11,963 11,963
資本剰余金 13,022 13,022
利益剰余金 23,721 23,003
△ 76 △ 76
自己株式
株主資本合計 48,630 47,912
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 9 －
為替換算調整勘定 △ 422 △ 456
△ 88 △ 39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 501 △ 495
非支配株主持分 133 130
純資産合計 48,262 47,547
負債純資産合計 87,118 90,059
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,512 16,589
16,805 12,769
売上原価
売上総利益 4,707 3,819
※ 3,004 ※ 2,744
販売費及び一般管理費
営業利益 1,702 1,075
営業外収益
物品売却益 9 7
25 52
その他
営業外収益合計 34 60
営業外費用
支払利息 86 80
持分法による投資損失 － 1,079
為替差損 120 44
58 28
その他
営業外費用合計 265 1,232
経常利益又は経常損失（△） 1,471 △ 97
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
143 23
固定資産除却損
特別損失合計 143 23
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,328 △ 120
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
163 27
225 143
法人税等調整額
法人税等合計 389 171
四半期純利益又は四半期純損失（△） 939 △ 291
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
936 △ 290
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 939 △ 291
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 － △ 9
為替換算調整勘定 △ 32 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 4 16
－ △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 36 6
四半期包括利益 902 △ 285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 899 △ 284
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,328 △ 120
半期純損失（△）
減価償却費 2,614 2,695
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 319 △ 338
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
支払利息 86 80
持分法による投資損益（△は益） － 1,079
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産除却損 143 23
売上債権の増減額（△は増加） 2,030 2,022
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 636 △ 6,151
仕入債務の増減額（△は減少） △ 863 △ 107
未払金の増減額（△は減少） 14 △ 357
未払費用の増減額（△は減少） △ 93 △ 136
未収入金の増減額（△は増加） △ 570 384
未収消費税等の増減額（△は増加） 87 △ 100
未払消費税等の増減額（△は減少） 6 △ 16
△ 162 166
その他
小計 3,655 △ 882
利息及び配当金の受取額
2 1
利息の支払額 △ 87 △ 81
△ 433 △ 194
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,136 △ 1,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,507 △ 3,605
無形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 207
敷金の差入による支出 △ 109 －
補助金の受取額 309 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 45
2 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,333 △ 3,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,700 11,700
短期借入金の返済による支出 △ 4,900 △ 10,700
長期借入れによる収入 － 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,371 △ 1,850
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 279 △ 265
配当金の支払額 △ 854 △ 427
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 706 4,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,064 △ 560
現金及び現金同等物の期首残高 1,600 2,641
※ 2,664 ※ 2,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社TOHOWORLDは本格的に営業を開始したため、持分法適用の範囲に
含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響を含む先行きの見通しについて、金属チタン事業に関し、第１四半期末におい
て当年度中は需要が低迷すると想定しておりました。当第２四半期末においては、同事業の需要減は当年度を含む
３ヶ年程度は継続するものの、主要顧客との長期販売契約締結の影響などにより、2022年度にかけて販売が回復し
ていくものと想定を変更しました。
触媒事業、化学品事業に関しては、第１四半期末から想定を大きく変更してはおりません。
上記の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりますが、当該変更による
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、不確実性の高い上記の仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成
績に影響が及ぶ可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
日鉄直江津チタン(株) 319 百万円 309 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 572 百万円 493 百万円
賞与引当金繰入額 105 84
退職給付費用 17 18
研究開発費 864 829
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,664 百万円 2,081 百万円
現金及び現金同等物 2,664 2,081
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 854 12.0 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 427 6.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 427 6.0 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 427 6.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
金属チタン
(注２)
触媒事業 化学品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,593 3,575 3,343 21,512 － 21,512
セグメント間の内部売上高
665 － 5 671 △ 671 －
又は振替高
計 15,258 3,575 3,349 22,184 △ 671 21,512
セグメント利益 945 1,390 573 2,908 △ 1,206 1,702
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,206百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
金属チタン
(注２)
触媒事業 化学品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,154 3,397 5,037 16,589 － 16,589
セグメント間の内部売上高
637 － 1 639 △ 639 －
又は振替高
計 8,792 3,397 5,038 17,229 △ 639 16,589
セグメント利益
△ 39 1,305 1,233 2,499 △ 1,424 1,075
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,424百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月１日付で、事業分野・事業特性の違いを踏まえ、従来の「機能化学品事業統括本部」を廃
し、「触媒事業部」及び「化学品事業部」を置きそれぞれ独立して事業運営する組織変更を行っております。
本組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「金属チタン事業」「機能化学品
事業」から、「金属チタン事業」「触媒事業」「化学品事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したも
のを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
13円15銭 △4円08銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
936 △290
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
936 △290
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,173,149 71,172,935
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 427百万円
② １株当たりの金額 ６円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
東邦チタニウム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 野 守
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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