株式会社丸運 四半期報告書 第119期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社丸運
【英訳名】 MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6861）3411（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 植西 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6861）3411（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 植西 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
25,127 22,334 50,680
営業収益 （百万円）
457 1,217
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 7
親会社株主に帰属する四半期（当期）
316 905
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 16
期純損失（△）
225 109 595
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,782 23,118 23,037
純資産額 （百万円）
38,799 39,028 40,856
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
10.95 31.35
（円） △ 0.56
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
57.9 58.4 55.6
自己資本比率 （％）
600 1,430 2,182
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,357 △ 1,207 △ 3,055
942 2,116
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,189
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,240 2,337 3,301
（百万円）
末）残高
第118期 第119期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
5.72 0.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．第118期及び第118期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．第119期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下「コロナ禍」という。）の
影響を受けた全国的な緊急事態宣言の発令に伴う企業活動に対する制約、外出自粛要請などから、低調に推移しま
した。５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動再開に向け舵が切られました。しかし、感染拡大防止と経済活動
の両立をはかる中、景気の回復は緩やかなペースにとどまるものと思われます。今後については、依然として国内
外のコロナ禍の収束時期が不透明な状況下、景気の下振れリスクに対する懸念があります。
陸運業界では、適正運賃の収受に向けて取り組んでいます。しかしながら、コロナ禍の影響を受け、経済活動が
低迷していることから、厳しい状況となっています。また、物流業界の構造的課題であるトラック乗務員や作業員
の不足を解決するには、まだ時間を要するものと思われます。
このような経営状況下、当社グループは、2020年度から2022年度を対象とした第三次中期経営計画をスタートさ
せました。グループ一丸となって更なる企業価値の向上に向けて、着実にアクションプランの実現を図ります。
これらの結果、コロナ禍の影響による輸送数量の減少などにより当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前年
同期比11.1％減の223億34百万円となりました。経常損益は、営業収益の大幅な減少に伴い前年同期比４億64百万
円減の７百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比３億32百万円
減の16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメント別の業績概況は、次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し、国内
は「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他の事業」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」と
統合し「エネルギー輸送」に名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他の事業」に統合いたしましたが、
当第２四半期連結会計期間より「その他の事業」に含めておりました「海外物流事業」「テクノサポート」につい
ては量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較し
ております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組み、既存顧客との取引深耕、新規顧客の獲得および国際貨物を含めた各取
引の拡充を図るなどに取り組んでいます。コロナ禍の影響を受けた巣ごもり消費の増加により通販需要などが増加
した結果、食品の保管収入は増収となりました。しかし、主力である自動車関連貨物の需要減により、アルミ、銅
製品およびタイヤ補強用鋼線等の落ち込みが著しく、部門全体で減収減益となるなど、依然として事業環境は厳し
い状況となっています。
これらの結果、営業収益は前年同期比13.5％減の132億94百万円、経常利益は前年同期比２億93百万円減の１億
70百万円となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、コロナ禍の影響により、輸送数量が前年同期比11.9％減少となった結果、減収減益となり
ました。
潤滑油・化成品部門も、コロナ禍の影響を大きく受け主要顧客の輸送数量が前年同期比15.1％減少となり、減収
減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比9.0％減の71億92百万円、経常損益は前年同期比２億32百万円減の１億99
百万円の経常損失となりました。
《海外物流》
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海外物流事業においては、コロナ禍の影響により、当社顧客の事業活動が停滞したことに加え、米中貿易摩擦の
影響もあり、収益面では輸出入品の業務について低調に推移しました。
しかしながら、前年度から取り組んできた自社保管や輸送効率の改善が進展していることに加え、自動車関連需
要の復調に伴い中国国内の保管および輸送も回復したことから、増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比5.3％増の７億69百万円、経常利益は前年同期比11百万円増の12百万円と
なりました。
《テクノサポート》
テクノサポート管理本部の受託業務部門においては、油槽所関連が堅調に推移しました。しかしながら、製油所
関連の定期修繕工事規模が、前年度の実績を下回ったことから、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.3％減の10億57百万円、経常利益は前年同期比８百万円減の33百万円と
なりました。
（２）財政状態の状況
《資産》
当第２四半期連結会計期間末における総資産は390億28百万円となり、前期末に比べ18億27百万円減少しまし
た。この主な要因は、現金及び預金の減少９億54百万円及び季節差による受取手形及び営業未収入金の減少９億22
百万円等によるものであります。
《負債》
当第２四半期連結会計期間末における負債は159億10百万円となり、前期末に比べ19億８百万円減少しました。
この主な要因は、季節差による営業未払金の減少５億41百万円、返済による借入金の減少10億58百万円、未払金の
減少１億81百万円及び納税による未払法人税等の減少２億28百万円等によるものであります。
《純資産》
当第２四半期連結会計期間末における純資産は231億18百万円となり、前期末に比べ81百万円増加しました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を16百万円計上したことによる減少、配当金の支払による減少
１億15百万円、子会社１社を連結に含めたこと等による利益剰余金の増加87百万円及びその他有価証券評価差額金
の増加１億円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の55.6％から58.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ97百万円増加し、23億37百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ８億29百万円増加し、14億30百万円となりま
した。この主な要因は、2018年度末が金融機関の休日の関係で前四半期においては社会保険料等の支出が増加に
なっておりましたが、当四半期においてはそれがなかったこと、また売上債権の回収による資金の増加によるもの
であります。
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億50百万円減少し、12億７百万円となりま
した。この主な要因は、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ21億32百万円増加し、11億89百万円となりま
した。この主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
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（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資に
よるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネ
ジメントシステムを導入しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は51億67百
万円であり、現金及び現金同等物の残高は23億37百万円となっております。
2021年３月期の設備投資額については、19億63百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は58.4％と厚みを増
しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム
（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定として
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,965,449 28,965,449
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
28,965,449 28,965,449
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2020年７月１日～
－ 28,965,449 － 3,559 － 3,076
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
千代田区大手町１丁目１－２ 11,041 38.22
社
5,163 17.87
株式会社佐藤企業 新潟市中央区東堀前通１番町345番地
1,562 5.40
佐藤 謙一 新潟市中央区
中央区日本橋小網町７－２ 676 2.34
丸運グループ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
593 2.05
港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
大樹生命株式会社
千代田区大手町２丁目１－１
400 1.38
（常任代理人株式会社日本カスト
（中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡ
ＲＩＴＩＥＳ ＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14
350 1.21
（常任代理人モルガン・スタンレー ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ.
ＭＵＦＧ証券株式会社） （千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８－12 317 1.09
口）
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５番５号
249 0.86
（常任代理人株式会社日本カスト
（中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
240 0.83
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１番２号
20,594 71.29
計 －
（注）１．ＪＸＴＧホールディングス株式会社は2020年６月25日、社名をＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に変更し
ております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日、社名を株式会社日本カストディ銀行に変更し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
78,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,856,600 288,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,449
単元未満株式 普通株式 － －
28,965,449
発行済株式総数 － －
288,566
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 する所有株式数の割
称 数（株） 数（株） （株）
合（％）
東京都中央区日本
78,400 78,400 0.27
株式会社丸運 －
橋小網町７番２号
78,400 78,400 0.27
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,329 2,374
現金及び預金
6,884 5,962
受取手形及び営業未収入金
2 2
商品及び製品
44 39
原材料及び貯蔵品
945 861
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,204 9,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,251 5,038
建物及び構築物（純額）
16,908 16,908
土地
3,750 3,827
その他（純額）
25,910 25,774
有形固定資産合計
無形固定資産
83 729
ソフトウエア
912 392
ソフトウエア仮勘定
88 88
その他
1,084 1,210
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,692 1,829
投資有価証券
1,092 1,100
その他
△ 128 △ 126
貸倒引当金
2,655 2,803
投資その他の資産合計
29,651 29,788
固定資産合計
40,856 39,028
資産合計
負債の部
流動負債
3,521 2,980
営業未払金
3,562 2,254
短期借入金
281 52
未払法人税等
643 658
賞与引当金
2,537 2,406
その他
10,545 8,351
流動負債合計
固定負債
2,664 2,913
長期借入金
1,937 1,937
再評価に係る繰延税金負債
2,320 2,367
退職給付に係る負債
40 48
役員退職慰労引当金
311 293
その他
7,273 7,559
固定負債合計
17,819 15,910
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,559 3,559
資本金
3,077 3,077
資本剰余金
13,165 13,120
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
19,779 19,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
354 454
その他有価証券評価差額金
2,811 2,811
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 117 △ 108
△ 104 △ 89
退職給付に係る調整累計額
2,944 3,068
その他の包括利益累計額合計
312 314
非支配株主持分
23,037 23,118
純資産合計
40,856 39,028
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
25,127 22,334
営業収益
23,212 20,949
営業原価
1,915 1,384
営業総利益
※ 1,534 ※ 1,428
販売費及び一般管理費
380
営業利益又は営業損失（△） △ 43
営業外収益
2 2
受取利息
44 36
受取配当金
48 22
その他
95 61
営業外収益合計
営業外費用
13 15
支払利息
3 4
障害者雇用納付金
2 5
その他
19 25
営業外費用合計
457
経常利益又は経常損失（△） △ 7
特別利益
50 16
固定資産売却益
7
負ののれん発生益 －
44
雇用調整助成金 －
1 1
その他
59 62
特別利益合計
特別損失
21 0
固定資産除売却損
40
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
6
－
その他
21 47
特別損失合計
494 8
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 196 50
△ 22 △ 26
法人税等調整額
173 23
法人税等合計
321
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15
4 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
316
△ 16
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
321
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15
その他の包括利益
100
その他有価証券評価差額金 △ 54
10
為替換算調整勘定 △ 54
14 14
退職給付に係る調整額
125
その他の包括利益合計 △ 95
225 109
四半期包括利益
（内訳）
225 108
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
494 8
税金等調整前四半期純利益
902 1,109
減価償却費
73 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22
雇用調整助成金 － △ 44
6
損害賠償損失 －
470 926
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 339 △ 527
46
△ 737
その他
841 1,594
小計
利息及び配当金の受取額 47 39
利息の支払額 △ 12 △ 14
法人税等の支払額 △ 277 △ 227
1
法人税等の還付額 －
44
雇用調整助成金の受取額 －
－ △ 6
損害賠償金の支払額
600 1,430
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,413 △ 1,232
43 23
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 1
37
新規連結子会社の取得による収入 －
その他の支出 △ 64 △ 38
42 42
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,357 △ 1,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500
1,000 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 433 △ 558
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 － △ 0
配当金の支払額 △ 115 △ 115
△ 8 △ 13
その他の支出
942
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,189
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39
145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 965
現金及び現金同等物の期首残高 2,094 3,301
1
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,240 ※ 2,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、近畿オイルサービス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 834 百万円 845 百万円
121 127
賞与引当金繰入額
26 27
退職給付費用
9 8
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
25 87
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,267百万円 2,374百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △27 △37
現金及び現金同等物 2,240 2,337
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 115 4.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 115 4.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 115 4.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年11月４日
普通株式 115 4.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
結損益計
エネル テクノサ その他 調整額
貨物輸送 海外物流 合計 算書計上
ギー輸送 ポート の事業 （注１）
額（注
２）
営業収益
15,377 7,904 730 1,093 21 25,127 25,127
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
361 320 74 0 272 1,030
△ 1,030 －
営業収益又は振替高
15,738 8,225 805 1,093 294 26,158 25,127
計 △ 1,030
セグメント利益
463 33 0 41 532 457
△ 6 △ 75
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△75百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収
益・費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
結損益計
エネル テクノサ その他 調整額
貨物輸送 海外物流 合計 算書計上
ギー輸送 ポート の事業 （注１）
額（注
２）
営業収益
13,294 7,192 769 1,057 20 22,334 22,334
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
369 351 49 0 242 1,013
△ 1,013 －
営業収益又は振替高
13,663 7,544 819 1,057 263 23,347 22,334
計 △ 1,013
セグメント利益
170 12 33 9 25
△ 199 △ 32 △ 7
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収
益・費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し国内は
「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他の事業」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」
と統合し「エネルギー輸送」に名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他の事業」に統合いたしまし
たが、当第２四半期連結会計期間において「その他の事業」に含めておりました「海外物流」「テクノサポー
ト」については量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
10円95銭 △0円56銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
316 △16
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
316 △16
る四半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,887 28,887
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額 115百万円
（ロ） １株当たりの金額 ４円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社丸運
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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